福利厚生に育休・産休がない場合

次に転職する会社を見ると育休・産休がないようです。
福利厚生に上記が記載されていない場合は、妊娠した時に退社しなければいけないものでしょうか？

私はまだ妊娠していませんが、これから彼氏と結婚をします。
今後妊娠する可能性も視野にいれております。

No.3 回答者： narara2008 回答日時： 2011/10/13 16:19

＞妊娠した時に退社しなければいけないものでしょうか？

まあ、そう考えて差し支えないです。

質問者さんが多少の育休休暇取得後にでも
再度、働いて欲しいというくらい、
能力のある方なら話は別ですが。

一応、法律もあり、権利は保障されているようですが、
出産、育児、そして仕事もしながら、
その手の闘争をするのは現実問題かなり無理があります。

No.2 回答者： ika_taro 回答日時： 2011/10/13 16:18

福利厚生ではなく休暇の所に育児休暇等が載っていませんか。

私の勤めてる会社では、福利厚生ではなく、休暇・休業の所に育児休暇として載せております。
転職する会社のホームページもしくは会社案内をもう一度確認して見て下さい。

No.1 回答者： nekonynan 回答日時： 2011/10/13 16:09

記載が無くても下記の通りの権利がありますので　記載がなくても育休・産休は取れます

労働基準法関係…産前産後休業その他の母性保護措置（関連　第64条の3、第65条、第66条、第67条関係）

（産前産後休業の期間）
　産前休業期間は、本人が請求した場合に就業させてはならない期間であり、産後休業期間は、原則として就業させてはならない期間です。
・産前休業…出産予定の女性は、本人が請求することにより出産予定日の６週間前(多胎妊娠は１４週間前)から産前休業をとることができます。
・産後休業…産後については、本人から請求がなくても産後８週間は原則として仕事に就かせてはいけません。ただし、出産後６週間を経過した女性が請求した場合は、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。


育児休業制度（法第５条～第９条） 　労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。
　一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。


関係法令抜粋
（坑内業務の就業制限）
第六十四条の二 　使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 　妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性　坑内で行われるすべての業務
二 　前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性　坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

（産前産後）
第六十五条 　使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
○２ 　使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
○３ 　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

（育児時間）
第六十七条 　生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
○２ 　使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。


育児・介護休業法

第二章　育児休業
（育児休業の申出）
第五条 労働者は、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、育児休業をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。
２ 前項本文の規定による申出（以下「育児休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）
第六条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二 労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
三 前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２ 前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第一項本文の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。
３ 事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日（以下この項において「一月経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該一月経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる