不動産所得の総収入金額について

不動産所得がある人が亡くなって、その息子さんが引き継いで、息子さんに不動産所得が生じるようになったとします。

例えば月の頭にその月の家賃をもらっていたとします。で、その方（父）が２０日に亡くなったとします。家賃が１０万円として、この亡くなった月の１０万円をまるまる父の不動産所得の総収入金額としていいものでしょうか？それとも、所得の計算上しっかり日割りで２０日分までを父に、残りの１０日分を息子にと分けるべきでしょうか？

よろしくお願いします。

No.6 ベストアンサー 回答者： SSSIN 回答日時： 2003/12/05 10:12

青色申告特別控除額は月数で按分しなくてもいいのでしょうか？亡くなった方の分を５５万×１０／１２というふうに（１０月に亡くなったとしたら）。

→１～１０月分の不動産所得は被相続人（父）の所得となり準確定申告で申告します。１１～１２月分は相続人（息子）の所得になります。

例えば９月１０日に亡くなったとします。今年の第２期の納期は７月３１日、第３期は１６年１月１３日だと思うのですが、どのように処理すればいいのでしょうか？２期を払った段階ではまだ生きているわけですから父の方に、３期は払った息子にと考えればいいのでしょうか？
それとも厳密に月数按分でしょうか？

→７月３１日までのお支払分を父の準確定申告で申告します。
→それ以降の分については、息子の不動産所得申告上、経費として計上します。（またその年の1月1日時点で債務が確定している訳ですから、相続税が発生する場合、債務として相続財産から控除します。）

厳密に言うと年始から死亡時までの不動産所得とそれに対応する経費は対応させるべきなのでしょうが、個人の場合は現金主義も認められておりますし、その後は息子さんが引継ぎ所得税を支払っていくわけですから税務署もそこまで厳密に区別するようなことは言わないと思います。
（また準確定申告の所得税が増加するとその分相続財産が減少し相続税も減少する（またその逆）関係もあります。（収入や相続財産の規模にもよりますが））

この回答へのお礼

SSSINさん回答本当にありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時：2003/12/06 07:49

No.10 回答者： SSSIN 回答日時： 2003/12/05 17:38

NO６の回答者です。

青色申告控除を何故か収入の事と勘違いしておりました。
もちろん青色申告控除は月割按分などできません。
piyopiyopiyoさん他の回答者の皆さん大変失礼致しました。この場を借りてお詫び致します。

この回答へのお礼

たくさんの回答本当にありがとうございました。ポイントをつけるのがつらいです。

お礼日時：2003/12/06 10:03

No.9 回答者： SSSIN 回答日時： 2003/12/05 17:29

NO6の回答者です。

誤解を招く表現と訂正がありましたので再度回答させて頂きます。

まず、基本的な事として固定資産税は賦課課税方式が採用されており、納期の開始日または実際の納付日の属する年に損金算入されます。

ただ、納期が分割されている固定資産税は、各納期の税額をそれぞれ納期の開始日、または実際の納付日の属する年分の必要経費に算入することが出来ます。

具体的に相続が発生した場合の固定資産税の処理ですが、被相続人（父）の死亡時に納税額が確定したものを準確定申告上、必要経費に算入します。

簡単にまとめますと質問の場合（納税通知が相続開始前の場合）被相続人（父）の準確定申告上、下記のいずれかを選択して損金算入することになります。
　(1)全額　
　(2)納期到来分　
　(3)納付済額

相続人（息子）は上記の損金算入以降の分を自身の不動産所得計算上、経費として損金算入することになります。

この回答へのお礼

何度も回答していただき本当にありがとうございました。非常にわかりやすかったです。

お礼日時：2003/12/06 10:00

No.8 回答者： xxxx123456 回答日時： 2003/12/05 15:23

固定資産税・都市計画税について

１、１月１日に未払い税金とする。
　　納税が確定。額は、見込みとする。
２、４月１日等の賦課期日に、未払い税金とする。
　　東京は、６月に変更している。
いづれも、一年分全額
３、各期毎の納期限に未払い計上する。
　年間４回。
４、実際の納付日に計上する。
　６月の一回目に、二回分まとめて払ったら
　６月に二回分等。
５、個人は、１・２は、同じになる。法人は決算期
　なので、異なる。
６、死亡の際は、異なることになる。

私の場合は、養父が、一月分の家賃を受取後
年末に死亡したので、一月分まで計上しました。
二月分から、相続人とする。
２年間前納等の方の分は、月割しますけど。

青色申告特別控除は、月割りしない。
★事業税の事業主控除は、月割りとする。
★死亡年の所得には、住民税は課税されない。

１月５日に死亡したとすると、１５年分と１６年分の
準確定申告をするが、１５年分の所得の住民税や
１６年分の固定資産税等は、課税される。
★お店を死亡により廃業する場合は、死亡後に生じた
設備廃棄費用等も死者の必要経費になる。

この回答へのお礼

詳しい回答どうもありがとうございました。
非常に勉強になりました。
事業税の控除は月割りとなるんですんね。ぜんぜん考えもしませんでした。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2003/12/06 09:48

No.7 回答者： juvi 回答日時： 2003/12/05 13:01

#6さんの回答中誤解がありそうな部分がありますので僭越ながら訂正しておきます。

青色申告控除は月数按分の必要はありません。
また、現金主義が認められてはいますが、これは、総収入金額・必要経費ともに現金主義で行う必要があります。すなわち、現金主義といえども、収益・費用の対応は必要になります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
月数按分はしなくていいというわけですね。
引き継ぐ息子さんの方の青色申告特別控除額は月数按分しなくていいんだろうな（不動産所得の発生は年の中途からでも、その息子さんは年の頭から存在して、一年の所得と考えるでしょうから）とは思いましたが、死亡した人は存在しないからひょっとして月数按分？っと疑問に思いました。
でも、みなさんのお陰で疑問が解決いたいました。

お礼日時：2003/12/06 07:56

No.5 回答者： juvi 回答日時： 2003/12/05 09:29

青色申告特別控除は、月数按分する必要はありません。

また、固定資産税については、費用と収益を対応させるという原則から、家賃を収益に計上した期間分のみ必要経費として計上すると考えればよろしいかと思います。

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。
基本は費用と収益を対応させるわけですね。

お礼日時：2003/12/06 07:46

No.4 回答者： juvi 回答日時： 2003/12/05 01:29

この問題については、税務署は比較的柔軟に考えます。

私の経験では、「どちらでも良い」というのが税務署の見解です。すなわち、#1でおっしゃるような処理も、そうでない処理も、どちらも正当な理由により認められます。

10ヶ月は相続税の申告と勘違いされていると思われます。

この回答への補足

追加の質問をさせていただきます。
質問のケースの場合、青色申告特別控除額は月数で按分しなくてもいいのでしょうか？亡くなった方の分を５５万×１０／１２というふうに（１０月に亡くなったとしたら）。
あと、固定資産税の計上も柔軟に考えていいのでしょうか？例えば９月１０日に亡くなったとします。今年の第２期の納期は７月３１日、第３期は１６年１月１３日だと思うのですが、どのように処理すればいいのでしょうか？２期を払った段階ではまだ生きているわけですから父の方に、３期は払った息子にと考えればいいのでしょうか？
それとも厳密に月数按分でしょうか？

補足日時：2003/12/05 06:17

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
柔軟に考えていいんですね。
非常に参考になりました。

お礼日時：2003/12/06 07:44

No.3 回答者： xxxx123456 回答日時： 2003/12/04 23:31

２の訂正　準確定申告は、四ヶ月以内です。

No.2 回答者： noname#9517 回答日時： 2003/12/04 23:24

こんばんは！

我が国では、個人の場合には１月１日～１２月３１日までの所得を、翌年の確定申告で済ませます。
お亡くなりになった方は、その相続人が１０箇月以内に確定申告をする義務が生じます。
今回のケースですが、お父様がお亡くなりになった時点でお父様の所得では無くなってしまいます。
亡くなった時点で、相続の問題になります。
つまり、この月の所得認定は御子息では無く、契約はあくまでお父様がやられた訳ですから、そこから生まれた所得ですから御子息の所得では無く、御父様の相続財産となる性質のものです。
つまり、御子息の所得では無く、相続人全員の相続として処理・申告する必要が有ると考えます。

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。

お礼日時：2003/12/06 07:42

No.1 回答者： xxxx123456 回答日時： 2003/12/04 23:10

前々年の

所得が、三百万以下なら、現金主義の特例が
つかえます。
よって、現金を収受したときに、計上します。

何年分も一括して受け取った場合は、別です。

相続税の申告、死者の準確定申告とも、同様に処理
する。

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。
現金主義ですか。なるほど。ちょっと自分で調べてみます。

お礼日時：2003/12/06 07:41