
アメリカ国務省は5月24日、2011年度人権状況報告書を公開した。中国に関する章では、初めて中国の臓器移植のほか、海外メディア及び人権団体によって伝えられている、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出される案件が記載された。
正式に政府の公式文書で言及されたのは、アメリカでは今回が初めてである。
国務省の今回の行動はアメリカ政府のある「静かなる」挙動と明らかな繋がりがある。アメリカの移民目的以外のビザ申請表DS-160において、申請者に対して「強制的な臓器移植に携わったことがあるか」(Have you ever been directly involved in the coercive transplantation of human organs or bodily tissue)という質問が追加されているが、回答が「はい」の場合、入国が拒否されると見られる。
アメリカにおいて、政府レベルでは中国共産党政府の法輪功学習者に対する惨殺行為について、以前から知っていたと思われる。このことは王立軍氏(重慶市副市長、失脚した薄熙来の右腕。多くの共産党内幕を知っているとされる)が重慶のアメリカ領事館に提出した資料で更に明確になっていた。
これまで政治と貿易面の利益への配慮のため沈黙してきたアメリカだが、民主、自由、人権を謳う立国の基本に対して、これ以上相反する態度をとることができないことに気づいたと見られる。
そこで、入国者に対して「強制的な臓器移植に携わったことがあるか」という不自然な質問を敢えて上げた後、再び人権報告で自らの態度を明確にしたようだ。
中国紙『南方週末』の2010年3月に掲載された文章「臓器提供者の謎」で、中山医院副院長の何暁順氏に対する取材が成功し、何氏が「2000年は中国移植界のマイルストーンであり、2000年を境に全国の肝臓移植件数は前年に比べて10倍も増加した。2005年は更にその3倍となっていた」とコメントした。
しかし、実際これらの数値は何を意味するだろうか。1999年7月20日に中国共産党政府が法輪功に対して弾圧を開始した。強いられた不平な待遇を訴えるべく、多くの法輪功学習者が上京して、上申を試たが、2000年がピークとなっていた。しかし、彼らの多くは再び地元に戻ることはなく、北京その他各地の強制労働施設に入れられ、その後、失踪と「突然死」が起きた。
中国紙『三連生活週刊』の2006年4月の記事によれば、中国の臓器移植手術は98%が衛生健康省以外の部門、つまり軍と警察の下で行われてきたという。
政法委員会を主導してきた周永康氏が自ら手がけてきた「非人間的」なこれらの蛮行は未だ続いている。「生きた人間から臓器の摘出」は最も惨烈な一幕であり、「この星では未曽有の罪悪」(カナダの人権弁護士デ―ビッド・マタス氏語)とは、決して過言ではない。
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