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中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を3日付の英紙に公表したらしいのですが、何でも、【「歴史を覆すことはできない」と題された論文には、「1943年に中英米の3か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島(尖閣諸島の中国名)は日本が1895年、甲午戦争(日清戦争)を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」】らしいのですが、素人目には、英中が力を合わせ、日本軍を撃破したように思うのですが、この事は事実なのでしょうか?また、英も認めていて、英国の意見はどうなんでしょうか?尖閣問題で【イギリス】は関係あるのでしょうか?興味すら無さそうに思うのですが?

A 回答 (6件)

英国世論を味方につけるための便法です。

日本政府も、日露戦争で、日本は中国での英国の利権のために血を流したと位のことは言って欲しいですね。

マスコミの自主規制のことを言っているのですが、マスコミが変に中国の方を持たないことをお願いしたい。妙に、左の考えの偏らないで、真実を坦々と報道して頂きたいものです。もっとも、恐ろしいことは、中国が尖閣列島を軍事占領するようなことがあった場合の報道です。贖罪感も加わって、180度報道方針が変わって、いきなり、中国悪玉論にならないかと心配しております。

主観で、大きくブレル報道を行わない、日本の世論を好戦的な方向に舵をきるような報道を謹んでいただきたいと望む次第です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。冷静なご意見、恐縮です。目には目をタイプでして、最近の中国の増長ぶりには、立腹しておりまして、気をつけます。

お礼日時:2012/10/08 17:47

サンフランシスコ講和条約はアメリカの罠だったのさ、なぜ今のドイツが大戦後から今まで何もなかったのでしょうか。

なぜ、日本は今となってこの問題を持ち出したのか、冷静に考えてください。

サンフランシスコ講和条約により、日本は尖閣諸島の管理権のみが所有する、但し、尖閣諸島の主権、即ち尖閣諸島の所有者ではありません。なので、この問題については、アメリカにも責任があると思う。

カイロ宣言やポツダム宣言を署名しながら、日本とこいう条約を結び、その上ゆっとり教育を押し付け、日本をだめな国にすることがアメリカの陰謀と思う。

また、ホントに開戦となれば、二つの可能性がある、
一つ目:アメリカ参戦しない。参戦しないということは武器を日本に売る、大儲けする。だけど、その場合、日本は韓国、中国、台湾の三つの矛先になるでしょう。

二つ目:アメリカ参戦する。参戦するということはロシアも出てくるでしょう。こうなれば世界大戦ののろしになりかねないでしょうね。

どっちにして、日本にいいところないと思います、戦争になれば、今の経済では国民がさらに苦しい一方でしょう。結論から言えば、我々は矛先になる時期ではないことです。

最善の解決方法はやはりこの問題を放置すべきだと思いますが、そうなれば、中国、台湾も黙っていくでしょう。その隙に国内の発展、豊か、強くになってから再度吹っ掛ければよいではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。無視していられれば良いのですが、何かエスカレートして来ている気がします。個人的にも「中国だけには」と言う気持ちもあるように思っています。何か、このままと言うのも悔しいような。かと言って何が出来る訳でもないんですが。

お礼日時:2012/10/08 20:34

> 英中が力を合わせ、日本軍を撃破したように思うのですが、この事は事実なのでしょうか?



事実ではありません。
当時イギリスから援助を受けていたのは中華民国(国民党政権)であり、この時期の現在の中華人民共和国(共産党)は地方軍閥の一つと考えた方が良い程度の戦力です。共産党側を支援したのはソ連などの共産勢力の他、チベットです(後に侵略されましたが)。

その上、国民党軍も、イギリスと同じ戦場で戦ったという例は思いつきません。

この話を突き詰めると、中国共産党政権(中華人民共和国)は中国国民党政権(中華民国)の承継国家なのか、という承継問題になります。


> また、英も認めていて、英国の意見はどうなんでしょうか?尖閣問題で【イギリス】は関係あるのでしょうか?

この問題でイギリスが関係あるとすれば、サンフランシスコ条約がらみだけです。
それ以外には一般的な「領土問題に対する対応」という以上の関係はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。姑息な手を使うものです。アメリカですと、当事者と言うのもありますので、敢えてイギリスを選んだんでしょうかね?

お礼日時:2012/10/08 20:36

先ずは



http://ja.wikipedia.org/wiki/カイロ宣言

を御読みください。

Cairo 宣言は上述のように国家としての責任を表明する署名がなされたものではないことから中英米 3 カ国は互いに「何を認め、何を認めないか」を無責任に主張できるものです。

ここで注目すべきは中国が主張する 1895 年の日清戦争は含まれない 1918 年からの

「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、台湾、澎湖諸島)。日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪。」

という部分ですが、日本語 Wiki では公正ではないという向きもあるでしょうから英語 Wiki から引用すると

「Japan shall be stripped of all islands she has seized or occupied in the Pacific since the beginning of World War I in 1914. All the territories Japan has stolen from China such as Manchuria (Dongbei), Formosa (Taiwan), and the Pescadores (Penghu), shall be restored to the Republic of China. 」

となっており中国が主張する「1895 年の日清戦争に於ける云々」は Cairo 宣言には謳われていません。

尤も「Media が発表した内容 (宣言) が一言一句誤りではないと後世の国家が責任をもって保証することができない無署名の内容」ですので「そんなことはない。あの時に話し合われた内容には確かに日清戦争のことも含まれており 1918 年からの第一次世界大戦云々ではなく 1895 年の日清戦争からとするのが正しい」と中国が主張しようと「それは虚偽である」と言えるものでもありません・・・って、誰が見ても「嘘でしょ(笑)?」と言えるのですが・・・。

でも Cairo 宣言のことをきちんと調べず「Mass Media が報道することだから」と何の疑念も持たず「Cairo 宣言では日清戦争で日本が得た領土も中華人民共和国様に変換されることになっていた」と信じる人も多いので、中国は「そう宣伝して不利になることはない」と踏んでいるわけです。・・・そうなると清から割譲を受けた台湾も中華人民共和国様に返さなければならないので、日本は中華民国に対して「いつまでも独立国を気取ってないで中華人民共和国様に併合させていただけっ!」と言わなければならないことになりますし「ゴメンナサイ、明国様や清国様に朝貢してきた琉球王国もドサクサに紛れて乗っ取ってましたので、米軍基地ごと熨斗を付けて沖縄諸島を御返し致します(^_^;)。」ということになります。

>中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。

何処の戦場で人民解放軍と英国軍が肩を並べて戦ったのか、私は知りません。

蒋介石の国民党 (中華民国) 軍? 蒋介石は日本に留学し、日本に亡命し、毛沢東に追われた時には根本博・元中将が義に参じたほどですし・・・蒋介石、根本博については別途御調べください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。正式な文章のやり取りもなかったのを、逆手に取るとは姑息な手口です。らしいと言えば、らしいですが。

お礼日時:2012/10/08 20:47

まあ、インパール作戦の相手は英国軍であり作戦の目的は、インド北東部から中国の雲南地方を経由していた援蒋ルートの分断にあった。



と言うことを考えれば、中国戦線で英兵が前線に立ちはしなかったかも知れないが
蒋介石軍が戦力を維持できたのは、米英からの支援物資があったからと言えるかも知れない

その事を否定することはない

でもその事と論文の内容とはどの程度結び付くのか・・・・・

国境紛争に関しては英国に限らず、当事国以外は基本的に「触らぬ神に祟りなし」の立場
よっぽどあからさまなのでも無ければ、一方に肩入れしてもなんの利益もない
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この回答へのお礼

ありがとうございます。不利なもので、どの程度関心があるのか?これを言えばどうなるのかを試しているんでしょうかね?

お礼日時:2012/10/08 20:41

中国は戦勝国、日本は敗戦国っていう事に尽きます。

サンフランシスコ講和条約で尖閣諸島は日本領としたのですから、尖閣諸島が中国領というならサンフランシスコ講和条約そのものが否定される事になるのでアメリカ合衆国は黙ってないでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。【サンフランシスコ講和条約そのものが否定される事になるのでアメリカ合衆国は黙ってないでしょう】。期待してるんですが、アメリカも中国頼みの経済などと聞かされますと、「大丈夫かな?」と思ってしまいます。

お礼日時:2012/10/08 17:00

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