アパート経営の決算税務申告について

Question

アパートを１棟経営している知人が顧問税理士に言われるままに法人化したようです。
法人化したことで税理士に支払う顧問料が増加しただけで、
あまりメリットがないことに気づき、
その顧問税理士に不信感がでてきたようで
ひょんなことから私に声がかかりました。

私は日商簿記１級を独学で取得しただけで
経理の実務経験は全くありません。

そんなレベルの私が知人の経営するアパートの決算、税務申告等を行うことは可能でしょうか？
（この場合、私はその知人が経営する法人の従業員となり経理を担当します）
また、どのようなことを追加で勉強すればよいでしょうか？

ちなみにそのアパートは一人暮らし用で３０部屋程度のそこまで大規模なものではありません。
また法人化後、知人の家族数名に従業員として少額の給与を支払っています。
それ以外は自動販売機の仕入れ、売上。太陽光発電による電力売却（全額）。
たまにアパート関係者の接待が入る位でそんなに複雑な取引はありません。

まだ引き受けるかどうかの返事はしていませんが、みなさんのご意見を参考に自分ですることができるかどうかを判断したいと思っております。
よろしくお願いいたします。

hata79 · Accepted Answer

実務経験がないと簿記１級認定者でも、実際の帳簿付けには「どうするんだろう」という面は必ずあります。
帳簿は記載するだけでなく、記録として残す必要がありますので、例えば領収証をどのように保管するかという問題もあります。
ペタペタと紙に貼っておくにしても、月別にしておくとかの工夫が要ります。
これらは試験に出ない、経理の実務面です。

しかし、卑しくも１級認定されてるのですし、不動産収入だけの法人ですから、心配するほどのことではないでしょう。
それよりも「法人税」「消費税」の知識です。
これも、１級認定がされる地頭があるのですから、学習すればなんとかなります。
どうにもならないような大きな山を越えないといけないと思い込む必要はありません。

法人税の申告書は、個人の申告書に比べると枚数が多いので手間がかかりますが、総勘定元帳と補助元帳がきちんとできていれば、どうってことはありません。
初めは「別表四と五の書き方」で苦労するぐらいでしょう。
これとて、税務署に行って尋ねれば教えてくれます。

消費税では「住宅の賃貸料は消費税非課税」という事だけ間違えないようになさってください。
そんなことは知ってるという人でも、いざ記帳してる際に「課税売上」にしてしまうものです。

法人の従業員であれば、法人の申告書の作成をしても、税理士法違反にはなりません。
法人税の申告書を作成しますよと、あちらこちらに声をかけて申告書を作成するという行為をしない限り税理士法には抵触しません。
もっとも、不動産収入しかないという法人の申告書が作成できる程度で「申告書の作成をします」と他人様に言う度胸はないと存じますので、いらない心配でしょう。

ところで、知人には必ず念をおしておくべき事があります。
「簿記１級をもっていることと、税法を知ってることとは違うこと」です。

世間で簿記会計の世界を知らない人は沢山いまして、そういう方は「簿記１級合格」者と税理士試験合格者は「違うだろうけど、同じくらい簿記や会計、税務のことを知ってる」と勘違いされがちなのです。

中華料理ができるなら日本料理もできるだろうと、料理人に無理をいうのと似てます。
「食い物を作る」点では同じですが、ジャンルとして別物であり、修行も違いますよね。
会計を知ってることと、税務を知ってることは、このような違いがあるわけです。

減価償却の説明が出来る人を「凄い」と褒め称え、そのついでに「税金のことも知ってる」と思いこむというわけです。
正直言えば「常識に毛が生えた程度しかしらない」のですが、奉られてしまうわけです。
はっきりと、会計の専門家と税務の専門家が違う事と、自分は「とりあえずは会計の専門家と言えるか言えないかのところである」と伝えておくべきです。
大変失礼ながら、簿記１級は難しい試験ですが実務未経験では「門前の小僧」が門の中に入ったかな？ぐらいだと思いますので、このような表現をしてます。すみません。

決して、してもらってはいけないのは「従業員に会計士がいるので、申告までやってもらってる」と口にされないようにすることです。
このような発言が思いもよらない形で展開してしまい、当の本人が税理士法違反ではないかと調査を受けた事例があります。

以下蛇足。

法人化を税理士が指導して行ったというなら、もしかしてですが「相続税対策」という面があるかもしれません。
メリットがないと判断し、税理士に不信感を持ち「自分でやるからいい！！」と短気を起こす前に、一度「法人化したメリットはなにか」を納得いくまで質問すべきだと思います。
相続税対策として、法人に資産の管理をさせ、その法人から、代表者家族に給与を払うという方法は「そういう手もある」として多くの税理士が認めてるやりかたです。

個人ですと、妻に給与を出そうとしても、実際に働いていないと出せませんが、法人ですと役員になっていれば役員報酬として出せるというように「法人のほうが、給与を出しやすい」面があるのです（妻が他で働いていても給与が出せるということ。個人では無理なやり方です）。
このようなことも税理士から聞いて判断すべきではないでしょうか。
「どうも、やってることがわからん」という事でも、税務に精通してる税理士からすれば「う～ん。うまく説明しきれないので、納得されてないかもしれないが。これが一番の節税方法なんだよね」ということがあると思います。
相続税節税に法人格を利用する方法は、理解すべき税法が多いので、税理士が説明をしても聞いてる途中でわからなくなってる可能性もあります。

mukaiyama · Answer

＞まだ引き受けるかどうかの返事はしていませんが…

そういうことなら、あえて言っておきます。

＞日商簿記１級を独学で取得…
＞知人の経営するアパートの決算、税務申告等を行うことは可能…

他人の確定申告を代行するには、税理士資格が必要です。
たとえどんな上級の簿記資格を持っていたところで、税理士免状を持っていない限り、潜り営業にしかなりません。

まあ、ふだんの経理だけで、申告書の作成は社長が自ら、あるいはその部分だけ税理士に頼むというのなら問題ないですけど。

＞知人の家族数名に従業員として少額の給与を…

数人も雇って本当に仕事をさせている実態はあるのですか。

＞そのアパートは一人暮らし用で３０部屋程度のそこまで…

その上、あなたを雇って給与を払っていけるのでしょうか。
満室御礼が未来永劫続きそうなのですか。

＞法人化したことで税理士に支払う顧問料が増加しただけで…

従業員を常傭すれば、税理士報酬以上の給与を払わなければなりません。
またしてもメリットがないことに気づき、解雇されるという落ちてはありませんか。

＞それ以外は自動販売機の仕入れ、売上。太陽光発電による…

その程度なら、簿記資格うんぬんより、税法をどこまで熟知しているかのほうが優先されます。
税法を理解していなければ、合法的な節税が図れず、無駄な税金を払うことにもつながりかねません。

ふだんの仕訳と決算は、会計ソフトに任せておけばよく、簿記資格など大した意味をなしません。

辛口を失礼しました。

tamiemon96 · Answer

自動販売機、太陽光発電・・・

消費税の還付申告をしたのかな。

アパート経営なので、経理そのものは、非常に簡単でしょう。
期中は、現金主義で経理して、
決算整理で、売掛金、買掛金等の洗替えをするだけでOKでしょう。

問題は確定申告書です。
法人になっているので、法人税の申告書が必要になります。
書き方をご存知かどうか・・・

あとは、
消費税還付を含め、いくつかテクニックを使っているかもしれません。
ケースによっては、２年目以降の申告に関連するものがあります。

２年くらいは、税理士にまかせて、その後自分で申告する。
そうすれば、２回分の申告書がサンプルになります。

アパート経営の決算税務申告について

実務経験がないと簿記１級認定者でも、実際の帳簿付けには「どうするんだろう」という面は必ずあります。

＞まだ引き受けるかどうかの返事はしていませんが…

この回答への補足

自動販売機、太陽光発電・・・

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