減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ？

こういう問題がありました。
１０月３１日に備品を６００００円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の１０％、耐用年数５年。
決算日は１２月３１日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金　　　６００００　備品　　　　　６４０００
減価償却費１５０００　固定資産売却益１１０００

ぼくは
現金６００００　備品　　　　　４９０００
　　　　　　　　固定資産売却益１１０００
でもいいのでは？と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期（といっても過去は過去）の減価償却費はわけるのか？

間接法についても同様。

正解は
現金６００００　　　　　　　　　　備品１０００００
減価償却累計額３６０００固定資産売却益１１０００
減価償却費１５０００

これだって、
減価償却累計額を５１０００円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、１０月３１日の時点では減価償却の累計は３６０００＋１５０００ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

No.3 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2015/01/07 11:37

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。

しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である１０月３１日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費１５０００を計上することになります。

No.2 回答者： rekutean 回答日時： 2015/01/06 23:22

決算時に損益計算書をつくりますよね。

今期の減価償却費ぶんがわからないと困るからでしょう。

この回答へのお礼

なるほど。
ありがとうございます。

お礼日時：2015/01/07 02:06

No.1 回答者： TooManyBugs 回答日時： 2015/01/06 23:10

あなたの回答では減価償却累計額の増加に対する仕訳が何処にもない。

>だって、１０月３１日の時点では減価償却の累計は３６０００＋１５０００ですから。
この仕訳が出来ていない。