今回の安保法制が（我が国の防衛において）必要であるという理由とは何でしょうか。

Question

安保法案に関して賛否両論あるようですが、今回のこの法案の主なポイントというのは以下の2点だという理解でよろしいでしょうか。

(1)「集団的自衛権」を行使可能にする
(2)自衛隊の海外任務の範囲を広げる

それで、質問なのですが、以上2項目がどのように我が国の防衛に寄与するのでしょうか。「具体的」かつ「論理的」に教えてください。

特に大陸や半島との関係において、どう集団的自衛権が（我が国に有利に）機能するのか、それを知りたいです。

なお、現時点で私はこの法案に対して賛成か、あるいは反対か、そういう意思表示はしておりません。だから頭から決め付けたようなシュプレヒコールの連呼（たとえば単純な「戦争ハンターイ！」とか「サヨクはお呼びじゃないぞ！」とかいった ^^;）は御遠慮ください。

そして、違憲かどうかということは除外して考えてもらえれば有り難いです。

よろしくお願いいたします。

sudacyu · Accepted Answer

＜参考＞
(1)「集団的自衛権」を行使可能にする
(2)自衛隊の海外任務の範囲を広げる

それで、質問なのですが、以上2項目がどのように我が国の防衛に寄与するのでしょうか。「具体的」かつ「論理的」に教えてください。

・回答の前提条件
　現在国会で審議されている安全保障法案についての質問で、「私が、日本の安全保障について、個人的にどうとらえているか」という問題ではないので、「国会の審議によって明確になったこと」の説明になります。

基本的に法律は、『言葉』という抽象的な形で表現されます。
従って、法律として施行される前の「法案」の段階で、「具体性」を与えるのは、事例についての国会質問・国会答弁となります。

また、法案に述べられた「論理」を検証するのも、国会質問・国会答弁によって行われます。

・今回の安全保障関連法案審議については、上記の前提条件を欠く審議となっています。
１、１１本の法案改正・新規立法の審議を一括して行っていることで、それぞれの法案の「具体性」・「論理性」が、きちんと説明されていない。
⇒　安保関連法案の改正について、それぞれの改正案を単独審議すれば、国民に分かりやすくなり、理解も進みますが、それぞれの法案で数十時間の審議をして、その都度採決すれば、今国会だけでは数本の法案が法律となるだけで、全１１法案が法律となるのは、来年以降になります。
 （今回改正審議をしている法律が最初に成立したとき、審議時間が１００時間を超えた法案が複数あります。今回の改正は、軽微な改正ではなくそれぞれの法案の根幹にかかわる改正で、法律の基本理念自体が変わるので、実質的には新規立法と同程度の審議が必要となるでしょう。）
 　
 　それを、審議時間を一法案当たり実質２０時間程度で終わらせ、今国会だけで成立させることを目指して一括審議を行っているわけですが、複数の法案にまたがる質疑を同時に行っているために、委員会審議では、質問者・答弁者共に、どの法案について述べているか、混乱して質問・回答していることも度重なり、国民にはさっぱりわけのわからない状況に拍車をかけています。

２、衆議院の審議時に内閣がした答弁と、参議院の審議時に行った答弁が異なるなど、全く同じ文章の法案なのに、答弁内容が変わることが重なっている。

３、「閣議決定による憲法解釈の変更」が、『法の安定性』を崩していることの影響がある。
⇒　安倍首相は、徴兵制は憲法に規定する苦役に相当するので、日本国憲法のもとで、「徴兵制はありえない」と説明していますが、憲法には「徴兵制」についての言及はなく、「苦役」しか記載されていません。
従って、「徴兵制は苦役」であるというのは、安倍内閣の憲法解釈です。
　安倍内閣の「閣議決定による憲法解釈の変更」が可能であるという論理が通るなら、今後の内閣に於いて「徴兵制は苦役ではない」という憲法解釈の変更をすれば、徴兵制が可能であるという論理が通ることにもなりかねません。
　また、今回の安全保障法案審議による政府答弁に述べられた論理、その全てにおいて、今後成立する内閣に於いて、法律を改正することなく「閣議決定による法解釈の変更」による全く新たな法執行が可能ということにもなりかねません。

４、安倍首相が、具体例の説明に於いて「論理」で説明せず、「国民感情に訴える」方法を取っており、「論理」を深めていない。

以上の理由により、私には、今回の安保関連諸法案の一括審議では、「具体性」・「論理性」が見えてきません。
（私は、法務局に申請書を提出する仕事をしており、法律に関しては一般以上の理解度があると思っているのですが・・・）

従って、申し訳ないことながら、質問者さんの求める「具体的」かつ「論理的」な回答をすることが不可能です。

フクロウ頭 · Answer

簡潔に言えば、むしろ今まで集団的自衛権の行使を否認していたことが、国際社会から見たらおかしいんです。
同盟関係もしくは友好関係にある国の危機に際し、現地軍の支援をすることは国際関係において至極当然なことなのです。
また、武力行使の範囲においても、現状の安保法案において他国軍の支援にのみとどまり、基本的に自国の防衛にのみ行使が許されているので、他国を侵略することは到底不可能です。
そのため、国際関係において「日本は侵略を再開する」と言っている国や団体は、安保法の中身を全く考慮していない立場の意見であると言わざるを得ません。
現に、米国での演説において安倍首相がスタンディングオベーションを盛大に受けたこと、その後のアンケートにおいて日本の集団的自衛権行使を歓迎する国のほうが多いことを踏まえると、国際関係において今回の安保法の制定が国際的に受け入れられているということは明らかです。

この時点で、日本および自民党等の安保法を進める団体に対して反対意見を述べることは、日本の国際的な地位を脅かし、日本の防衛の機会を損失させるという意図があるとしか考えられません。
なぜなら、安保法を採択したとしても、速やかに徴兵制や他国への武力介入にはならず、むしろ法律内においてそれは禁止されている行為です。
にも関わらず、「戦争反対」「殺させない」という意見が表出することは、安保法の中身をきちんと理解していない、もしくは中身を知っていながら無視しているとしか考えられません。
メディアが反対意見ばかり目立つように報道しているのは、中韓系の利権団体からの資金提供の問題でしょう。

当初は「説明不足」という意見が多く、今でもそれを盾にして安保法の採択を食い止めようとする動きが盛んです。
しかし、安保法に本格的に乗り出してから、どれだけの時間が過ぎたとお思いでしょうか？
十分に理解を深める機会はありました。
もし、本当に国や国際社会について考えているというのであれば、自分から理解するというスタンスが必要です。

これは、良い機会でもあるのです。
今まで、日本国民は政治に対して無関心すぎました。
テレビの報道にのみ傾倒し、国政運営が上手くいかなければ政治家のせいだと批判だけする。
与えられた情報に満足し、それ以外の視点から国政運営を見ようともしない。
結果は、民主党政権という、未だに以って精算しきれない負の遺産を生み出しました。
今こそ、政治から繰り広げられていく国際情勢における日本のあり方を、日本国民一人ひとりが考えるときなのです。

しかし、その結果として暴力行為に及ぶようなことは、絶対にあってはなりません。
日本は民主主義国家です。
「民意を蔑ろにしている」と声高々に叫ぶ人が、その舌の根も乾かぬうちに暴力行為に及んでいることは、ネットの動画を見れば明らかです。
あれが民主主義だとでも？
小学校のクラス会のほうが、よほど民主主義を体現できていると思うのは、私だけでしょうか？

彼らは、自らの行動をもってして、「話し合いだけでは解決できないこともある」ということを示しているのです。
そのためには、安保法による集団的自衛権の行使および集団安全保障の寄与が必要になるのです。
「殺さない、殺させない」は個人の勝手であり、武器を持って当方に攻撃意思のある対象に対してそのような「綺麗事」は、誰の目から見ても「戯れ言」にしか過ぎません。

戦後70年、日本が安寧を享受してきたのは米軍の存在が大きいのです。
9条は確かに素晴らしい条文だと、安保法賛成派の私も思います。
もし、世界中の人々が9条の精神を理解し、実行するのであれば安保法も必要ないでしょう。
しかし、国際情勢は刻一刻と変化し、昨日まで平和だった街が戦場になることだってあります。
戦争において、綺麗事は1発の銃弾で無力化されてしまいます。

日本の平和と世界の平和、両方を守っていくためには日本の安保法の制定は必要不可欠なのです。
それによって日本に対する攻撃のリスクは、確かに発生します。
しかし、現状では日本は他国の平和に十分に寄与できないのです。
お金だけでは、平和は守れないのです。
あなたは、日本だけが平和ならそれでOK、という人なのでしょうか。

結局、安保法に賛成か反対かは、そこに集約されていると思います。

phj · Answer

そもそも「なんで米国は日本を守ってくれるのか」を知らないと、理解できないでしょう。

話は70年前の戦後すぐにさかのぼります。アメリカは戦後「米ソの２大強国の争いになる」とにらんでいました。そして、資本主義国家がある欧州と違って、太平洋側は海の向こう側はすぐにソ連（アラスカなんて目の前がソ連）ですので、戦略的に対応する必要がありました。

その対応のひとつが、敗戦した日本占領にソ連を口出しさせないこと、日本をアメリカの盾として活用することだったわけです。在日べいぐんを配置すれば、日本の再軍備化を阻止した上にソ連への防火壁ができるわけです。アラスカからアリューシャン列島-日本列島-沖縄-フィリピンやグアムというラインで、ソ連の軍艦や潜水艦を監視して、太平洋をアメリカの支配下においたわけです。

ですから、戦後からソ連が崩壊するまでは「日本を守ることはアメリカの海（太平洋）とアメリカ本土を守ること」だったわけです。つまり、当時は日本がいやだといっても、アメリカは勝手に日本を盾にしてのです。

しかし、冷戦が終わると、すぐに湾岸戦争が勃発し、その後アフガニスタン戦争やイラン戦争、さらには9.11のようなテロ攻撃が頻発するようになりました。アメリカ自体も米ソの冷戦時代と違って軍事費を湯水のように使うことができなくなっていました。

そのため、アメリカはソ連シフトだった軍隊を時代に即した効率のよい軍隊に改変することにしたわけです。その中には「日本を守る在日米軍の再編」も含まれていました。

日本も、アメリカの態度が変化したことに気がつきはじめます。湾岸戦争の際は、お礼広告に日本の名がありませんでしたし、その後の紛争では再三「ショー・オン・ザ・ブーツ」とか「ショー・オン・ザ・フラッグ」とかアメリカから出兵を打診されています。

つまり冷戦時代のような、自衛のただ乗り、はできなくなってきたわけです。

そのため、日本は自衛隊の海外派遣法を作り、9条の枠内ぎりぎりで海外派遣を始めます。しかし、海外派遣をしてみると9条の限界と現地での不都合がでてきました。大きなところでは、友軍が攻撃されていても応援できない（駆けつけ警備）、給油や輸送した物資・兵員などがその後戦争行為を行う、などです。

上記のことをまとめると
　今まではアメリカが見返りを求めず（思いやり予算程度）で日本の安全を保障してくれたが、今後はそうはいかなくなった。そのために日本も9条の範囲内でお返し（自衛隊派遣）を行っているが、PKOの非戦闘地帯でも9条の制約が大きく、アメリカを始めとした各国から不評を買っている。
ということになります。

その上で、日本としては非常にショックなコメントがアメリカからありました。それは「尖閣諸島で紛争が起きてもアメリカはコミットしない」ということです。日本は米軍に頼らないで日本の安全を保障する必要に迫られてしまったのです。

この時点で、日本がとりうる戦略は大きくわけると
Ａ　他国同様、集団的自衛権の相互機能が履行できるように、日本の9条を変え、米軍に居てもらえるようにする。
Ｂ　韓国同様、中国様に近づいてアメリカとの安全保障を蹴る
Ｃ　ロシアに近づいて、アメリカとの安全保障を終わりにする
Ｄ　米軍に頼ることなく、日本だけで日本国を防衛するようにする
です。

Ｂ・Ｃが論外なのは、特に韓国の中国シフトと中国の無茶振りを見ればわかるでしょうし、ロシアと組むと欧米の資本主義国から総スカンをくらいます。どちらも、日本の経済立国・貿易立国という立場からすれば、良い選択肢ではありません。

ではＤの選択肢はどうでしょうか。これを考えるには、フランスの元大統領ドゴールが提唱した中級国家戦略が参考になります。簡単に言えば「米ソのような大型国家ではないフランスは、核を保持し発言力を高めた上で、近隣国家や旧植民地などと連携し、国際社会での地位と発言権を高める」というものです。

日本はアメリカ・ロシア・中国という世界屈指の超大国に囲まれ、そのすべてが核保有の常任理事国です。日本がスイスのように一国で国土防衛するには相当な軍事力が必要ですし、核保有も必要になってくるでしょう。何よりも日本国民に「自分たちで自分の国を守るんだ」という認識が必要になってきます。
　しかし、残念ながら日本がすぐに防衛力を強化するのは難しいですし、国民意識の変換と9条の改正も難しいですし、核兵器の保有に賛成する国民意識はもっと低いといえるでしょう。
　現状では日本の防衛を日本一国でまかなう、のは夢物語にすぎないのです。

となると、現実的に「今」選択しうるのはＡしかありません。今行われている安全保障法案というのは「米軍が引き続き日本を守ってくれるようにするために、自衛隊を普通の国家同様、集団保障の戦場に出す」ということなのです。

日本人は大騒ぎしていますが、これは普通のことです。だって、韓国のような隣に先軍政治の国もあれば、トルコのようにヨーロッパからもアラブからも圧迫を受ける国もあります。これらはアメリカと同盟し米軍を受け入れることによって、自国の安全保障のコストを下げ、その代わりアメリカの戦争に参加しているわけです。
　また、アメリカの同盟国でなくても、国連加盟国の大半はＰＫＦなどの軍隊を派遣して、自国の安全に国連が関与してくれるようにしているわけです。

結局、日本が今行っている安保法制は、今後しばらくの間、米軍と良好な関係を築き、米軍に駐留してもらうための方策であり、その結果日本の安全が保たれる、という戦略になります。

ただ、9条がある以上はすぐに自衛隊が米軍の戦場にでることはないでしょう。しかし、以前に問題になったように、給油したアメリカ軍艦が戦争に参加しても「集団的自衛権」で合法になりますし、韓国有事で自衛隊が海兵隊員を韓国の基地まで運んでも「集団的自衛権」の範囲になります。
　もっとも,PKOに派遣される自衛隊は信頼を得ることができるでしょう。非常時の警護活動などが集団的自衛権で合法になるからです。

今日のテレビで、あるコメンテーターが「賛成・反対にかかわらず、今後の日本の安全についてどうするのか、9条をどのように扱うのか、それぞれが題目を唱えるだけで、最後まで議論がかみ合わなかったのは残念だ」と発言していました。
そのとおりだと思います。

最後に中国との関連で言えば、この法案は間違いなく抑止力として働くでしょう。南シナ海の問題のように「集団的自衛権」の発露であるとされれば、フィリピン軍と協力することも不可能ではないからです。これは南シナ海だけでなく、尖閣諸島問題にも大きく寄与します。

また日本を基地とする第七艦隊の多くが、空母を除いて有事の場所に出動するとしましょう。空母だけがハワイで演習に参加するなどの際に、日本の護衛艦がエスコートすることも可能になります。

そうなると、米軍を日本の兵力で穴埋めして、戦力の有効活用ができるようになりますので、在日米軍を有効に活用することができるようになります。つまり「（軍隊を駐留させている）日本を守る」というのがアメリカの利益になっていく、ということです。

これが、日本が当面とりうる戦略であり、日本の安全保障を有利にすることは間違いないと思います。

ugannda_1976 · Answer

＞それで、質問なのですが、以上2項目がどのように我が国の防衛に寄与するのでしょうか。「具体的」かつ「論理的」に教えてください。

＞(1)「集団的自衛権」を行使可能にする

そうですね。現実的にさしたる効果はないと思いますが、万が一という話は安全保障の考えなのでｗ

我が国と安全保障上の協定国A国は我が国の防衛を担う重要な戦力の一部とする
仮にA国の戦力が失われることによって重大な我が国の防衛力の低下に帰結し、それによって他国から侵略されうる公算が高い場合においては、A国が自らを防衛する自衛権の発動に対して、集団的自衛権行使をもって協力することによって、我が国にとって重要な戦力たりえるA国の守護が、我が国の防衛力保持に帰結する

歴史的事例で言えば、古代ポリスが典型例ですね
「ペロポネソス同盟」と「デロス同盟」が有名ですね。これは自前で調べてください
もっとも、二つの同盟の間で戦争に発展しますｗ

(2)自衛隊の海外任務の範囲を広げる

我が国の遠隔地であり、外交関係が密接的とは言えないQ国が内紛状態にある。Q国の内紛によってその周辺国の安全保障環境が激変し、地域的な紛争状態に陥った場合では、その地域紛争地域の外縁部の安全保障にも問題が生じ、ドミノのように連鎖的に紛争・内紛が生じてしまう。これによって生じるリスクは難民の発生及び経済封鎖・制空及び制海秩序の崩壊によって、全世界的なマイナス要因が発生し、拡大的に大規模な安全保障上の危険が発生してしまう。それを回避するために、海外活動任務の拡大が想定される

歴史的事例でいえば、国連PKO活動が指摘できます
昔のPKO活動は、紛争解決のために対峙する軍隊の間に入り込んで　戦火の中心地に居座ることでした
しかし、そのようなPKO活動ではどうしようもなくなったので、一方に肩入れしたり、紛争地の武器を買い上げたり、治安維持活動や平和教育を実施したりします
これによってこれまでの手法では解決できなかったPKO事例で「ほんの少し」だけ解決できた事例は増えました

＞特に大陸や半島との関係において、どう集団的自衛権が（我が国に有利に）機能するのか、それを知りたいです。

具体的には、そもそも、政府はそのようなモデルでの集団的自衛権行使を想定していないので、回答できないんですよね

ここらの話は、歴史を学ぶことで学習できますよ

kofusano · Answer

今、家には【国】には鍵をかけていない。いつも開けっ放しである
強盗が、ドアを開けて入ってきても、現行の憲法では、棒切れを持って殴っていけない
現行の憲法では、胸にナイフを刺されれば棒切れで殴ってもよい
胸にナイフを刺されれば大声でご近所さん【同盟国】に助けを求めてよい
そして、ご近所さんに強盗が入って、胸にナイフを刺されて、次に我が家にやって来そうな気配でもご近所さんを助けられない

サｱどうする
行動出来るようにするか ?
それとも黙ってみているか ?

kitakanjin · Answer

要は東シナ海中心に中国の軍事プレゼンスが拡大してきている。
アメリカは軍事費を含めてこれ以上拡大できない→アメリカ絶対優位の軍事バランスが崩れる･･･これは困る
そこで、信頼できる日本に資金だけでなく、人的にも手伝って欲しい。
今でもそれなりに手助けはしているが、現状ではその都度国会決議や、特別法を作っているが、それでは時間が掛かり、有事には間に合わない可能性がある。
そこで即応性の為に安保法制が必要と言うわけ。
（日本が手伝わないなら、例えば”尖閣が乗っ取られても俺は手伝わないよ”
位の脅しを掛けられているのだろう）
日本が単独で中国に対抗できるのならこんな法律は必要ないのだが･･･。
その為には最低でも、核と徴兵制は必要。
国民にその気概が有るのか？　が問題。

paulrachel · Answer

＜中国を囲むような防衛体制（アジア版NATO）を作るスキームが安保法案にあるのかどうか＞

スキームが東南アジアを含めた軍事同盟という意味なら「ありません」ね。当面は中国が敵と言うのも仮想ですし、東南アジアと共同するというのも仮想です。今は日米政府レベルでそういう認識・雰囲気を盛り上げようとしている段階とでも言えましょう。

実際に堤防が切れるまで水害を想像もしない市長さんがいるのと同じで、あれだけの軍事パレードを見ても中国の危険性をまだ認識していない人が多いのです。日本国内でアジア版NATOなんて言い出すのはまだ無理です。強行採決で新安保体制を法律にするところまでが精一杯でしょう。

tanzou2 · Answer

１，中国の軍事費は実質、日本の４倍にもなります。
　このままだと、ベトナムや、フイリピンのように
　武力攻撃を受ける可能性が無い、とは言えません。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、
　　　　　実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突  ベトナム艦艇が撃沈され
            ６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

中国が日本を武力攻撃したら、それこそ戦争になりかね
ません。
そうならない為の安保です。
○フイリピン
　米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、ミスチーフ礁
　を中国が占領してしまった。

２，安保には副作用があります。
　日本が米国の戦争に巻き込まれる、という可能性です。
　つまり、この副作用をどの程度重視するか
　という問題です。
　起こり得る日本の被害を単純に比較すれば、安保
　ということになるでしょう。

３，チャイナメリカ、という言葉があります。
　米国と中国の密接な関係を指摘した造語ですが
　いま、米国では、日本と手を組むよりも、中国と
　組んだ方が良いのでは、という声があります。
　そうさせないための布石、という意味もあります。

michael-m · Answer

1と2にどれだけの差があるのですか？理解されていますか？

日本は70％もの食糧を海外に依存しています。
貴方がその国の首長だとしましょう。A国は安く買うけれど、貴方の国が外国から攻められたときに国と国民を救ってくれる。B国は多少高く買ってくれるけど、自分の国を守ってはくれないばかりか、輸送途中の警護もしてくれない。
貴方はどちらの国に食料を売りますか？
逆に言えば日本が輸出国を守らないと言う事は、日本の食料が無くなると言うことでもありますし、道中を守らないと言う事は途中で山賊や海賊にあってもしょうがないという事ですね。これも日本に食料は届きません。
では日本はどうするんですか？別の国があるとでも言いますか？もしその国が前に日本に輸出していた国を見ていたらどうでしょうか。安く売ってくれますかね？
実際原油を運んでいる途中で海賊に襲われたとき、自衛隊は手出しも出来ずにいて外国軍に助けてもらいました。その外国軍は戦死者まで出したのです。
これで日本が賞賛を浴びますかね？
これは個別的自衛権の話です。これは確かに海外任務ではあります。
しかしこれをしないと言う事は日本は将来、海外からの食料の輸入が出来なくなる可能性がアルという事です。もしくはかなり高価で輸入しなければならないと言うこと。
なぜならば地球温暖化は遅らせられてもゼロにはならない。世界の砂漠化が進んでいる。これは無理な農耕による弊害です。
だから輸出国は自分の気に入った国だけに売ることが出来ると言うことです。

この夏にあったような半島の緊張。そこから紛争が起きても日本は何もしません。これは馬鹿の繰り返し質問をした民主党にも何度も総理が答えた内容と同じです。
半島紛争が起きても、それが自衛隊派遣の理由にはならない、集団的自衛権にならないからです。勿論日本が責められているわけでもないので個別的自衛権でもありません。
だから行かないのです。これは世界中のどの国でも同じ。

集団的自衛権は基本的に国連主導で行なわれます。
ですから仮に中国が韓国を攻めたとすれば、集団的自衛権で韓国を助けるためには国連決議が必要になります。
しかしこれは当然中国の拒否権、場合によってはロシアの拒否権で成り立つ事はありえません。つまり日本の集団的自衛権も成立しない事になります。
更に言えば米国は世界の警察をやめています。韓国も捨てています。最悪の場合日本も捨てます。
だから韓国は自力で中国と闘わねば成りませんし、日本に援助を願い出ることは無いでしょうね。これだけ反日政策をしてきたんですからね。つまり韓国は一方的に消えるだけです。これは中国とロシアが戦争をしても同じことです。
日本はひょっとしたら軍需景気でよくなるかもしれませんね。

では日本が攻められたらどうなるでしょう。
日米安保条約は一方の破棄で簡単に消える条約です。この場合破棄するのは米国です。
米国は最悪太平洋を緩衝地帯にして共産党と対峙すればいいと考えています。つまり日本が捨てられるのです。
だから日本は自分の身を守らねばなりませんが、自衛権すらないので戦う前になくなります。今日の国会で明らかなように野党だけではなく与党でも全紛争の国会決議を持ち出しています。奇襲攻撃があって、その情報が政府に届き、閣議を通して国会を召集して応戦することを相談している間にどれだけの領土と国民が死ぬのか考えてくださいね。日本は確実に応戦する前に消えます。
最終的な紛争の開始は国会決議でもいいでしょう、でも最前線の対応は事後承諾でも可能でなければ自衛隊の命は失われます。
どんなに優秀な兵器を持っていても、動かす許可がなければただのハリボテですから。

minollinn · Answer

何故必要か、と言えば。
今まで、そういう法律が無いから、ではないでしょうか。

独立国であり、経済大国？である日本なのに、国を守る法律や人的な国際貢献をするキマリが無い、ということが大きな問題だと思います。
自分の国だけ幸せならそれでいい、という考え方は、日本にとって将来的に絶対に不利になると思いますし、一人前の国家として恥ずかしいことではないかと思います。

今まで「あやふや」なまま代表として危険な任務をしてもらっている自衛隊の方々の身分？をはっきりさせて、自分の身が守れるようにするのも重要だと思います。

本当はもっと早くから議論して少しづつ作っていくのが理想なのだと思いますが。
自民党が圧倒的な数の今、一気に決めてしまわないとなかなか決まらないのかもしれません。

実行するしないは別として、こういう法律が日本にある、ということだけでも近隣の危険な国に対して有効だと思います。

まともな国なら、あって当然、の法律だと思います。

今回の安保法制が（我が国の防衛において）必要であるという理由とは何でしょうか。

＜参考＞

簡潔に言えば、むしろ今まで集団的自衛権の行使を否認していたことが、国際社会から見たらおかしいんです。

そもそも「なんで米国は日本を守ってくれるのか」を知らないと、理解できないでしょう。

＞それで、質問なのですが、以上2項目がどのように我が国の防衛に寄与するのでしょうか。

今、家には【国】には鍵をかけていない。

要は東シナ海中心に中国の軍事プレゼンスが拡大してきている。

＜中国を囲むような防衛体制（アジア版NATO）を作るスキームが安保法案にあるのかどうか＞

１，中国の軍事費は実質、日本の４倍にもなります。

1と2にどれだけの差があるのですか？理解されていますか？

何故必要か、と言えば。

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