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参考までに、日本の派遣会社の数は世界一らしいです。海外から、単純労働者として大量の若者を連れてくる計画が自民党にあるので、彼らが新たな奴隷として派遣会社に貢献していく可能性は高いのかもしれませんけど。

A 回答 (4件)

はい、主婦の扶養控除がなくなれば、大量の女性労働人口か発生します。



年齢が高くなっても、働く人は増加します。
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別の質問でも回答しましたが、業界は今後も発展していくものと思われます。


「日本の派遣会社の数は世界一らしい」これの真偽のほどは判りませんが、派遣会社が多いのは事実でしょう。その根底は次の事柄によるところが大きいのです。
日本の大企業のグループ会社にはほぼ派遣会社が組み込まれています。その多くはグループ企業の定年退職者の雇用対策としてのものです。定年退職者を低賃金で再雇用し、モチベーションを維持しながら同じ職場で働いてもらうことの難しさから、派遣会社に転籍させて別のグループ企業に役職無しで派遣する等退職者(継続雇用者)の意識改革の場としての活用なのです。
ですから、純粋に派遣を業とする会社数でみると日本が特段多いというものでもないように思われます。
ただ、日本の終身雇用、丁稚奉公暖簾分けといった従来の慣習がどんどん変化していくなか、ますます流動化が進むでしょうから、業界の発展も望めるでしょう。
現状、人材は現物支給と思われますが、近々先物取引なんて出てくるかもね?(もう在る?)
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はい 日本の会社が 非正規社員に依存する体質を改めない限り 外国人労働者相手を含め 人材派遣業は成長し続けます。

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tomoyakannoさん、二回目ですね。

元総務事務担当者です。

日本の人材派遣業界は、今後も発展していきますね。雇う側から言えば、派遣労働というのは非常に使いやすいのですよ。なにしろ社会保険等の面倒な事はすべて派遣会社がやってくれます。労働者の将来のスキルなんて全く考える必要はありません。必要な時に必要なスキルのある人を市場から調達すればよいことです。

しかも労働者派遣法の改正により、3年雇用の縛りが事実上なくなりました。これにより一部の幹部候補生を除きほとんどの職種を派遣労働に切り替えることだってできるようになりました。組合交渉等の面倒な労務問題も不必要です。

竹中平蔵元大臣なんか「日本の会社には正規職員は不要」などと言っています。ご本人は規制緩和の旗振り役をして人材派遣会社最大手のパソナ会長に納まっていますがね。

今のような規制緩和が続けば、日本の人材派遣業界は、今後も発展まちがいないでしょう。
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