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1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する

2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる

3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する

4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る

5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施

6. 韓国学校建設については中止

7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る    の七つです。

とりあえず桜井氏の人物とか都知事に相応しいかということは置いといて
この公約に関しての皆さんの意見をお聞かせください。

質問者からの補足コメント

  • すいません言葉が足りませんでした、都知事選の選挙公約ということは忘れていただき
    このテーマに関しての意見を聞きたいのです
    たとえば1は賛成だが2.は反対
    5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施はやるべきだ、とかパチンコは必要だとか
    という風に ここに書かれている内容は政治家やマスコミ 警察も(換金の事実は存じ上げないそうです)棚上げにしてきた問題です。
     
    断固やるべきだ!  この問題はいままでのように棚上げにすべきだ!  大した問題じゃない
    などの国民意見を聞きたいと思います。

      補足日時:2016/07/01 22:53

A 回答 (12件中1~10件)

米国のトランプさんも生存維持に目覚めていますね。

あまりに移民が多く生存を守る仕組みが壊れるからですね。
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生存を保証するものが無いのに生きていける筈が無い当然ですね。

何処の国に生存を求めるかですね。生存を求めず、生きては、何処でも出来無いのです。他国に住むならこちらに来るなです。
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生存の戦いですから、当然ですね。

何処の国でも国民不在になる危ない状況です。国が無くなると世界全て難民状態になります。人類の生存を保証するものが無くなります。平和ボケは、危険です。次は、わが身に必ずなるのです。
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反対です。

行政サービスの基本が何も分かっていないです。
例えば1にしても、在住外国人は税金を払っているわけですね。
外国人に限らず都民が税金を払うのは、行政サービスを受けられることが担保されているからです。
それを、“外国人だから”という理由でサービスを行わないのは許されません。
それ以外の1~6についても、要は外国人排斥についてのものばかりで、都政について語っているものは何ひとつありません。
お話にならないということに尽きます。
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冒頭からおかしいですから、話になりません!外人であろうが、課税されているのだから、なにがしらの援助、補助はするべきでしょう!当然母

国への送金禁止などの厳しいガイドラインは必要ですが!またこれらは韓国攻撃でしかなく、政治家としては、非常にめめしく、小さい人物なので、支持することは決してありません!
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>このテーマに関しての意見を聞きたいのです


>たとえば1は賛成だが2.は反対

都民じゃありませんが都民になったつもりで、また都知事に立候補したつもりで回答します。

>1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する

反対。こういう観念的な理由で状況を顧みない理由であるなら「都はすべての生活保護を停止する」と言う方が遥かにまし。私なら支給総額上限を決め一定比率でのカットとか、そんな方向で考えます。

>2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる

賛成。ただし、都の利益(課税)を確保することが前提。都の権限が及ばないので、タイトルは「都内の不法残留者を4年間で半減させるべく都は協力する」にすべき。

>3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する

反対。条例化するのであれば、全ての国民のヘイトスピーチを禁止すべき。

>4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る

賛成。強化ではなく通常の課税対象とし、時効前の追徴もすべき。

>5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施

賛成。もし私がやるのであれば警察利権と直接対峙を避けるため、三点方式の景品買取所を潰すべく古物商の規制を考えます。ま、これも所轄の生安の利権ですが、敵も小粒で実施しやすいので。

>6. 韓国学校建設については中止

中立。規制はしませんが便宜も図りませんし、優遇もしません。

>7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る

中立。都の負担、負債が増える事案に対し明確に反対、もしくは国の負担比率を上げるよう働きかけるでしょう。コンパクトになるかどうかは分かりません。
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橋下氏とは別の視点で彼の幼稚な価値観には呆れていますが、幼稚な分だけ分かり易いのでそれなりに票は集めるのではないかと思います。

って、遠回しに幼稚な都民をディスっているだけなんですがw ま、もっと分かりやすい餌がぶら下っていますから、そちらに靡くでしょうね。

>1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する

彼の朝鮮半島出身者攻撃の骨子のひとつではありますが、生活保護を受けている外国人は朝鮮半島出身者だけではないことを知る必要があります。
例えば、日本人の子を看護する外国人親、離婚によってこういう事例は増えています。世帯単位での生活保護を否定してみたところで養育が必要な子に生活保護費を与えて「勝手に生きていけ」は成り立ちません。無知な人は勉強するか経験するかしないと会得できないので、彼にとっては視野を広げる良い機会かもしれません。

>2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる

入管警備詰め所の土地を提供するぐらいのことしかできません。都ができるのはそれぐらいです。ちなみに未収の税金を徴収することと超過滞在者の提報をすることに都庁職員がどちらに重きを置くか、多分、彼の考える利益(=彼の満足度)と都庁職員の考える利益(=都政の執行)は相反するでしょうね。

>3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する

条例でもできるでしょうが、片務利益では条例化も難しいでしょう。都内でのヘイトスピーチを全面禁止とし、違反した在特会に罰則を課すことができるのであれば本物ですが。

>4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る

これは都の権限で可能です。もちろん、官邸、外務省が交渉材料として使うべく強い協力依頼がくるでしょうが。

>5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施

都に権限はありません。警察利権との闘いですから簡単に負けるでしょう。

>6. 韓国学校建設については中止

土地の貸借関係でしたら純粋に契約関係ですね。場合によっては税金で違約金を払う羽目になるでしょう。もちろん、国から再考するよう促されるでしょうが。
落としどころとしては、23区内ではない市部により広い土地を貸与するという感じでしょうか。

>7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る

これは可能ですが、建築期間を考えると、当選直後に国やゼネコンを即時納得させられる妙案を提示しても間に合わないでしょう。
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石原氏のコピーみたいだ。

その路線を模倣か?
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確かに、知事として正しい方向に導けるならそれもいいと思います。

都知事になればいろいろ勉強になると思います。正しい歴史認識というのも大事であるとおもいます。
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【東京都知事選挙】桜井誠氏 出馬表明会見



☆都政を取り戻すのはたった七つの公約 出来もしない余計な公約はいりません。
 1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定
 2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
 3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
 4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部及び関連施設の課税強化を図る
 5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施 ギャンブル依存症者への社会復帰をサポート
 6. 韓国学校建設については当然の中止 保育園を設置
 7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る


00:00~司会挨拶 00:50~桜井誠・東京都知事候補の出馬表明
04:10~公約1 5:32~公約2 6:22~公約3 7:50~公約4 9:25~公約5 11:15~公約6
11:52~公約7 12:42~質疑応答 12:45~朝日新聞編集委員の北野隆一との攻防

        【 桜井誠氏の公約について 】

1.「都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止」は当然のことであり、都民の権利です。

都内の生活保護は都条例で止められます。最高裁でも外国人の生活保護は違法と判決がある
のです。また現行では法的な裏付けもなくゴリ押し支給が蔓延しているだけなのです。
 ソース・外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A7 …


2.「都内の不法残留者を4年間で半減」は当然のことであり、治安の向上は都民の権利です。

あくまで要請という形だが…やっと日本政府が重い腰を上げ、アジア各国の大使館を通じて
不法残留者の帰国を促す努力を本国政府に求めました。なので都知事権限で不法残留者取り
締まり強化などを条例化して、入管などに都知事権限で協力を要請したり、情報提供を都民
に呼びかけて告発したりすれば、国政とも合致する上に、石原慎太郎都知事時代の歌舞伎町
浄化作戦という前例もありますので、決して、この公約は絵空事ではありません。
 ソース・韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請
 http://www.sankei.com/affairs/news/160630/afr160 …
 http://www.sankei.com/affairs/news/160630/afr160 …


3.「虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止」は国民(都民)の権利です。

これには、単なる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定すればよい。
現に神奈川県川崎市では条例さえもないのに、市長権限で公園など公共の場でのヘイト活動
を規制して実力行使で禁止を行っています。都知事権限でできないわけはありません。


4.「総連・民団の中央本部及び関連施設の課税強化」は、税の公平性のもと都民の権利です。

税の公平性のもとで減免されている要因を、都知事権限で詳細に検証し、国税庁や税務署へ
の告発をすることにより「適正な課税」を行うように仕向ければよいだけですから、十分に
実現可能な公約です。


5.「違法賭博パチンコ規制 」は治安向上と北朝鮮の脅威から身を守る国民(都民)の権利です。

現在は、誰もが換金などを知るパチンコ、これは明らかに違法であるのに脱法行為が横行し、
利権化から警察も事実上黙認状態であるから、知事が都条例を改正し、営業時間の短縮や出
店する許可を制限するなどは知事権限で可能ですし、違反に対しては告発をすれば警視庁は
動かざる得ないのです。石原慎太郎都知事時代の歌舞伎町浄化作戦という前例もありますの
で、実現の可能性としては非常に高いです。また、地方税を課税するなども効果的で即効が
期待できる有効な手段になるはずです。ですが、巷では換金行為を厳罰化(懲役刑のみ)する
だけでパチンコ業界は壊滅するとも云われてますから、案外容易なことなのかも知れません。

更に条例施行後に反対するであろうパチンコ業界と意図的に法廷でパチンコ規制を争うこと
が叶うならば、賭博法やギャンブル依存症などで人権保護の側面など、あらゆる観点から規
制や条例の正しい事が立証され、国単位でのパチンコ規制へと運動を拡大させる第一歩とな
るのです。 尚、たった一つ韓国が日本より優れていることがあります。それはパチンコを
全廃させたことです。これだけは日本は勝てていません、実に愚かなことです。

もう一点、パチンコの収益が北朝鮮の核開発や軍事費に流れています、毎度お騒がせのテポ
ドンも日本のパチンコ代で打ち上げたのかも知れません。詳しくは動画9:25~公約5を見て
ください。


6.「韓国学校建設の中止」は日本人であれば誰もが望む中止であり、国民(都民)の権利です。

韓国学校建設については、防衛庁の裏手の高台の土地であり国防上も韓国などに居座られる
のは危険であり、日本人であれば誰もが望む中止です。跡地は保育所か、障碍者支援施設に
することが望まれます。


7.「東京五輪案の改善を図る」は、私、個人としては「五輪の撤回」をして欲しかった。

現行の東京五輪案の改善を図るというより、白日の下に晒された事実は、既得利権化して日
本国の名誉さえも貶めた2020年東京五輪、私としては東京五輪は全部白紙撤回して、IOCへ
の違約金を交渉する。という公約にしてもらいたかった。


8. 最後に

桜井氏の当選は…ハッキリ申し上げて難しいと思われます。しかし、マスゴミや世間がタブ
ーとして戦後70年以上、絶対に扱わないし、言わせなかったことを声を大にして臆せず主張
する。そんな彼の主張は「至極当然」で、私たち国民(都民)の「権利を取戻す」言葉を耳に
して、問題意識を持ってくれる人が一人でも二人でも出てきて、危機感の共有の輪が広がり
さえすれば、現段階では十分だと思いますし、一定の得票を得て、大衆の面前で堂々と政策
論争をする足掛かりにでもなれば、桜井氏的には大勝利でしょう。

米国でも泡沫候補であったトランプ氏は、綺麗ごとではない本音で大衆と対話し、タブーや
既得権益を次々に破壊する正論で大衆から支持されはじめ、今では立派な大統領候補に成長
しました。また、英国のEU離脱から解るとおり世界のトレンドは紛れもなくナショナリズム
の潮流です。今後、桜井氏のあとに続く右派・保守派の若者がどんどん育つことでしょう。

・都政を国民の手に取り戻す会 http://www.tosyukai.net/index.html
「桜井誠氏の公約をどう思いますか?」の回答画像3
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