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既に、南海トラフ地震はいつ来てもおかしくない段階に突入してますが、天皇陛下はその前に生前退位出来そうですか?


前回の東日本大震災では、ありがたくも東北地方の被災地をまわられ大変なご苦労をされました。

その上、様々な識者から津波が来たら壊れると指摘されていた福島原発の安全性を安倍晋三氏が無視したことで、何の津波対策もされず、

その影響で、皇居、那須御用邸には放射性物質が雨荒らしのように降り注ぎ、さらに、原発事故の最前線にまで駆り出され、陛下のご健康への影響は、いかばかりだったかと大変残念でなりません.

陛下の生前退位が早まったのも、それらへのご心労と放射能による影響も少なからずあるのではないかと言われております。


そのような、ご苦労をされた天皇陛下ですが、

東日本大震災から早5年。
陛下の体力も、あの頃と比べ物にならないくらい低下していると思われる昨今。


東北大震災とは比べ物にならない被害が想定される南海トラフ地震に襲われた場合、陛下には、東日本大震災の比ではない過酷な労働が課せられることは目に見えて懸念されます。


また、今回も識者の意見も聞かず、安倍晋三氏が伊方原発を再稼働させたことで、放射能地帯への陛下のご負担はいかばかりかと案じられる今日この頃ですが、


そのような過酷な労働に耐えられるご体力は陛下には、既に残されていないことが案じられ、

先見性の優れた天皇陛下が暗に生前退位をご希望されたのは、
大災害直後に天皇が過労で死去するなどという自体が発生すると、国民への影響は二十三重と計り知れず、そのような懸念を払拭するため、

万が一に備えて、過酷な労働を強いられる天皇のお仕事を、速い段階で後継者に引き継いでおきたいとのお考えも、ご決断の中にあったと一部では囁かれておりますが


前回の震災で、天皇陛下を被ばくさせるという大失態を行ってしまった安倍晋三氏は、天皇陛下の懸念を払拭し、南海トラフ地震が来る前に「生前退位』がスムーズに行われるよう、今回は、真面目に働いてくれるでしょうか?

A 回答 (5件)

生前退位を考えるとき、大事なことは天皇陛下のご高齢ということではありません。

もちろん天皇陛下が行ったご発言は、自らの高齢を念頭に置いたお言葉であったことでしょうが、我々が考えることは法的に生前退位の定めが無いことを、これまでの天皇の人間的聡明さによって幸運にも問題にする必要が無かったという事実なのです。我々日本国民にとってあるいは日本国の外交上にとって不都合なあるいは好ましからざる天皇が出現しなかったという幸運なのです。もしそのような事態があったとしても、生前退位をしていただく方法は無かったのですから・・・。今回の天皇自らのご発言はとてもいい機会です。天皇の発言で法律を改正するということは、天皇が国政に関与したとして憲法違反だとする見解もありますが、せっかくの機会をそのような杓子定規な見方で無駄にするのは愚の骨頂です。
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無理して長文を書こうとして、無駄な飾りだらけになっていますね。




サミュエル・ジョンソン
「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」

質問者様のご高説を拝読するたびに、↑の言葉が思い出されてなりません。

そういえば、いわゆる「富田メモ」の時も、「【陛下のお心】を大事にしよう」とか言って、元A級戦犯の合祀に反対する「平和を愛する方々」がいらっしゃいましたね。

しかし、昔の彼らは先帝陛下の戦争責任とやらを主張していたように思うのは、私の勘違いでしょうか。
「南海トラフ地震で扱き使われる前に、天皇陛」の回答画像5
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それでは私は福島原発について



>様々な識者から津波が来たら壊れると指摘されていた福島原発の安全性を安倍晋三氏が無視したことで、何の津波対策もされず、


質問者は、自民党が2010年の「チリ地震」を見て↓の法案を出していることをご存じでしょうか。

【津波対策の推進に関する法律案】(自民党 2010年6月11日提出)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/ …

しかし、民主党が審議拒否をした為に間に合いませんでした。(詳細は後述)


(2:05 ただチリ地震が起きたのは確か60数年前でありまして、
2:49 総理ね、全く分かっておられなかったんで、今国民の皆さんにも改めて言っときます。
2010年、平成22年の2月27日にチリ沖地震の津波が発生してるんです。去年の津波ですよ。
3:11 我々はだから危機意識もってこの案纏めたんですよ。)

震災後に可決された法律は↓になります。

【津波対策の推進に関する法律 概要】(引用文は5p)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/tos …
《(危険物を扱う施設の津波からの安全の確保)
第十二条
国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。》


↑については、法案の提出時期や両者の違いを理由に、自民党案を否定する意見もあります。(法案には原発関連の事項がない等)

しかし、「法案」とは審議できる形にするだけでも時間を要するものであり、
2月27日の地震→6月11日の法案提出 が遅いとは思えません。
私は、むしろ自民党の努力を評価したいと思います。

「法案」に原発のことがないという批判もあったようですが、「法案」は震災前(原発事故以前)のものです。
しかし、「法案」には以下の内容もあり、原発に何の対策もとらないことを容認する内容であるとは思いません。

【第三条 国及び地方公共団体は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)、地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。】


それに、民主党が対策の必要性を感じていたなら、次の国会(2010年7月30日召集)で、何故↓のような審議拒否をしていたのでしょうか。

国会会期中に多数の民主党議員が選挙運動で地元へ行ったことで自民党が問責決議案提出。
  ↓
民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」
  ↓
野党(自民等)「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」
  ↓
民主、理事懇も理事会の開催も拒否。

【仙谷氏らの問責決議を無視する菅政権の不見識】
http://blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/72e7 …
( 現行憲法下で参院で問責決議案が可決されたのは、平成10年の額賀福志郎防衛庁長官、20年の福田康夫首相、21年の麻生太郎首相の3例だけです。額賀氏は1カ月後に辞任、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は7日後に衆院を解散と、いずれも辞任または解散に追い込まれています。

 この3例において、野党だった民主党は問責決議に賛成して可決し、「即刻辞任」を強く求めてきました。その民主党が政権についたら、態度を一変させ、仙谷氏らを続投させているのです。)
「南海トラフ地震で扱き使われる前に、天皇陛」の回答画像3
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南海トラフ地震と生前退位の部分だけで回答します。


ハッキリ言って誰も解りません。
南海トラフ地震はいつ起きても不思議では無いと言われていますし、その「いつ」がこの回答を読んでいる最中かも知れませんし、
或いは1年後か10年後か。
従ってこの質問に対する回答は『解らない!』としか答えようが有りません。
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>前回の震災で、天皇陛下を被ばくさせるという大失態を行ってしまった



何の話ですか? 不真面目な質問はやめなさい。
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