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住民税について質問します。
今年の収入が約185万円で副業が約20万円になります。
特別寡婦
社会保険料:約20万円
保険料控除:8万円
条件は上記ですが、年収204万円を超えるので住民税が発生しますよね??

質問者からの補足コメント

  • 皆さま、わかりやすく解説していただきありがとうございました。
    副業をしたものの続けられず125万円を超えてしまわないように本業で残業時間等を調整していたのですが、超えるとなると住民税、保育料が発生しますので思いっきり残業しようと思います。ありがとうございました。

      補足日時:2016/09/23 11:41

A 回答 (6件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



いろんな回答ついていますが、お見込みのとおりです。
寡婦の場合、合計所得が125万円(年収で約2044000円)未満の場合は住民税かかりませんが、そうでなければかかります。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
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この回答へのお礼

皆さんおっしゃるように課税ですよね。
ありがとうございました!

お礼日時:2016/09/23 11:38

No.4 Moryouyouです。


一部訂正です。

下記にあるように、
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00000281 …
●125万未満の所得条件を
 超えてしまいます。
ではなく、
●125万以下の所得条件を
 超えてしまいます。
でした。すみません。

特別寡婦(特定の寡婦)の条件は
下記にあるように、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
(1) 夫と死別し又は離婚した後
  婚姻をしていない人・・・
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下
となっています。
扶養控除や16歳未満の子の扶養親族
を申告している必要があります。
しかし、住民税の非課税条件は
特別であってもなくても
『125万以下』の条件は、
変わらないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
125万円以下の所得条件を超えてしまいますね、、、。
表まで添付いただきありがとうございました!

お礼日時:2016/09/23 11:37

『約』がついているので


なんとも言えません。A^^;)

給与収入で205万円だと
給与所得にすると、
205万×30%+18万
=79.5万が給与所得控除で
205万-79.5万=125.5万
が合計所得となるため、
●125万未満の所得条件を
超えてしまいます。

他の所得控除条件は非課税の
条件には関係ないのです。

また特別寡婦ということだと、
扶養家族がいることになります。
扶養控除があります。
33万の控除があるとします。
扶養する人の年齢によります。

詳細を添付しますが、
住民税は
所得割3800円
均等割5000円
あるいは地域により5600円となり、
合計8800円から9400円
となります。

いかがでしょう?
「住民税について質問します。 今年の収入が」の回答画像4
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mukaiyama さんへ



給与所得控除額は、80万円弱ではないですか。
ゆえに、給与所得額は125万円強ですね。


給与所得控除額は、80万円弱ではないですか。
ゆえに、給与所得額は125万円強ですね。


住民税は、38,000円程じゃないでしょうか。
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ご質問者のいう収入と副業は「給与」ですか。


給与だとして、以下述べますので、給与ではないというなら、無視してください。
年間給与総額が205万円
給与収入額を、給与所得にすると120万円

特別寡婦ならば、125万円までは住民税は課税されません。
該当条文 地方税法第24条の5
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この回答へのお礼

給与所得です。
125万円超えるので来年は課税ですね、、、
ありがとうございました!

お礼日時:2016/09/23 11:36

>約185万円で副業が約20万円…



副業も「給与」ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

そうだとして、205万円の給与「収入」を「所得」に換算すると 1,805,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>特別寡婦…

30万円。

>社会保険料:約20万円
保険料控除:8万円…

そのまま足して 28万円。
ほかに基礎控除 33万円。

・所得控除の合計 91万円
・課税される所得 1,805,000 - 91万 = 895,000円

・翌年分市県民税の所得割 895,000 × 10% = 89,500円
・翌年分市県民税の均等割 9,500円
・合計 94,500円

ただし、均等割は自治体によって違うことがあります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
住民税発生しますよね、、、
給与所得なんですが、この場合確定申告はした方がいいのでしょうか?

お礼日時:2016/09/22 22:39

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