国際組織犯罪防止条約

日本国政府以外で「現在の日本の法律のままでは国際組織犯罪防止条約を批准できない」と言っているのは、どこの国の誰ですか？　それとも日本国政府は、世界で起きているテロには日本にも責任があると自虐しているのですか？　日本国政府は「日本の法律はすばらしい、十分である」と海外でしっかり主張していますか？

質問者からの補足コメント

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  一つの例も挙げないのは、日本政府以外は誰も言っていないという意味の嫌味ですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/03 23:47

No.1 回答者： majimemaru 回答日時： 2017/05/03 16:22

日本は機密を守る法律がないので、信用できないという事です。

かなり有名な話なので、特定の誰かが言っているとかそういうレベルではないです。普通の国ではスパイ防止法の機能がある法律は持っているのが当たり前ですが日本はそれすらないので、日本に機密を共有すると日本経由で機密が漏れます。だから機密を共有する条約には入れません。

特定機密保護法というのは出来ましたが、スパイ防止法としては無意味です。最高刑の引き上げはスパイの防止にはつながりません。スパイ防止法として重要な事は最低刑を禁固三年にする事。名ばかりの無意味な法律を追加しただけなので、未だに加盟できません。
今でも日本は、機密を守れない信用できない国のままです。

国際組織犯罪防止条約も加盟国は機密情報を共有する事になりますが、日本が今の法律で加盟すると日本経由でそれらの機密が犯罪組織に漏洩するので、今の法律では日本は加盟できません。

今回のテロ特措法も、「機密を守れる信用が出来る国」になるための法律整備です。
特定機密保護法は無意味な法律で終わりましたが、テロ特措法は有効な法律になるかもしれないという感じです。無意味な法律にしたがっている勢力も強いので、今後どうなるか分かりませんが。

この回答へのお礼

「日本は加盟できません」を誰が言っているのか？－－が質問です。分からないなら答えない、マナーです。

お礼日時：2017/05/04 10:10