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独立行政法人は官公庁に含まれますか?
サイトによってバラバラでよく理解出来ませんでしたのでよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

そもそも「官公庁」とは?


法律で明文化されていないけど、法律用語的には
  国、自治体等の公共団体の意思を決定し表示する権限を有する機関
を指すとされている。

独立行政法人(独法)は、
  国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人(独立行政法人通則法第2条第1項)
と規定されており、
  国、自治体等の意志決定、表示する権限に関係ない部分を独立させた組織
なので
  官公庁に該当しない
と判断するのが妥当と思われる。

「独法は官公庁」と仰る方は、かつて省庁・自治体の一部門であったという”出自を忘れられない”とか、”よく判らないけど多分”程度だったりするんじゃないか と(特に、医師や教員免許取得者は公務員と思い込んでいる人あたりが・・・)。

なお、行政執行法人や国立病院機構の職員が公務員(みなし公務員)となっているけど、業務を正確・確実に行うための身分保障(余計な外圧に左右されず、安定して職務に従事できる)の話しであり、組織が官公庁というワケではない。
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官公庁から独立した行政法人なので


独立行政法人というのです。

だから、官公庁に含まれないのが
基本です。

しかし、税金が投入されていますので
官公庁の一種だ、という言い方も出来ます。

広義の官公庁には含まれるが、狭義の官公庁には
含まれない、という言い方が出来るのかも
しれません。
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含まれません。


主務官庁から資金を提供され、独自に事業を行うから、独立行政法人と言います。(法律も違いますし。)

参考まで。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B …
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