精神障害者に人権はないのでしょうか？ 作業所の職員が、利用者に個人情報の提出を半ば強制的にしてます。

精神障害者に人権はないのでしょうか？
作業所の職員が、利用者に個人情報の提出を半ば強制的にしてます。
洗脳されてしまった人たちは何の疑いもなく提出してます。
作業所の職員の違法行為に気付きません。
その情報を管理しているのが精神障害者の年金を貰ってる人です。
職員はパソコンが使えず、利用者を使いやらせてます。
何の利用目的に情報を使うか文書として下さいと言いましたが職員は承知しませんでした。
わたしは情報を障害者に提出したくなかったです。
何故ならその障害者はわたしには住所や電話番号を一切教えてくれなかったからです。
何かわたしに対して後ろめたい事がある人だから教えないのだろうと思いました。
好事家のなんとかと盛んにブログやってる人です。
歳の割に若すぎる幼い事してると思います。
職員は違法行為を盛んに繰り返し法律は守らなくて良いと言う考えで、憲法の公共の福祉のためなら構わないと思ってるようです。
憲法の拡大解釈してます。
個人情報を使い当事者の実情を吐露させて、行政からずっと存続させて下さいと。日本の法律では認めてない。特別に条例で認められてます。
従って存続の為に利用者の個人者を使いそれを上手く加工してバランスとってプライバシーを一部公開させて温情をもらってます。
だか障害者の個人情報が確実に守られてるわけではありません、
年齢や性別などが載っていた少し作業所の人が知ってる人なら簡単に特定されてしまいます。
プライバシーの侵害に当たると思います。
ここまでグダグダと書いてきましたが皆様のご意見をお聞かせ下さい。
お願い申し上げます。

No.12 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2019/01/06 13:52

この作業所は、個人情報保護法でいう「個人情報取扱事業者」にあたります。

法令違反があれば、「作業所の利用者の方が、職員からの依頼により、個人として個人情報を管理している」のであっても、その人は、事業者と全く同じ立場として罰せられます。
これは、個人情報取扱事業者としての法令違反ということになるからです。

この利用者の方がやったことは、個人情報保護法でいう「目的外利用の禁止」（法第１６条）に抵触します。
ましてや、利用目的も事前に特定・通告（法第１５条・法第１８条）されていないため、二重三重の意味で、きわめて悪質な法令違反です。
https://goo.gl/ArLV38 の PDFファイルを参考にして下さい。
この利用者個人はもちろん、作業所も非常に問題があります（回答 No.11 でも言及されているとおり）。

回答 No.10 に公益情報通報に関する情報がありますが、公益通報を行なうことをおすすめします。
公益通報者保護法の定めにより、通報をしたことが漏れることはありませんし、通報によって不利益を受けることもありません。
個人情報保護に関してはそのことに特化した受付窓口（個人情報保護委員会）がありますから、回答 No.10 の窓口（教育に関する通報窓口なので管轄外です）ではなく、以下の窓口に通報して下さい。

◯ 個人情報保護委員会の公益通報窓口（国による機関です）
https://www.ppc.go.jp/application/internalreport/

通報というよりも相談を、という場合は、同様に、個人情報保護委員会のコールセンターがあります。
以下を参照して下さい。

◯ 個人情報保護法相談ダイヤル（同上）
https://www.ppc.go.jp/application/pipldial/

いずれにしても、決してこのままで良いわけがありません。
泣き寝入りしたりせず、きちんと「こういったことは許せない！」と自分の気持ちを示して下さい。

この回答へのお礼

ご回答下さいまして誠にありがとうございます。

お礼日時：2019/01/13 11:28

No.11 回答者： シエル490歳 回答日時： 2019/01/04 07:58

利用者さんと関わる前に、最低限の個人情報は必要ですが、必要以上の情報は要らない。

名前・年齢・性別・好きな食べ物・嫌いな食べ物・嫌いな物・行動・アレルギー・こだわっている事、くらいは、知らないと、トラブルになります。

支援金や、市への報告の際、記入する欄があるので、無記入だと、申請出来ないので、必要な個人情報は、提出しないと、利用が出来ない。

利用者さんの意思と、国・市等の支援機関の規則に温度差がありすぎて、やっていけない支援現場が、どんどん増えてきています。

結果、利用したい施設が減っていき、利用規則が増々厳しくなっている状況になっています。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。個人情報でもこれはやりすぎと思う事があったのです。
プライバシーの侵害に当たる事を提出させました。
理由を聞いたら個人的な事を実は知りたかったと答えました。
僕には迷惑でしかありませんでした。
提出情報からなんの指導も何もなくただ僕が悪者にされてしまいました。
だからこうして質問したのです。

お礼日時：2019/01/06 10:56

No.10 回答者： norosuke 回答日時： 2019/01/02 19:57

＞わたしは改善を要求してきました。

＞違法行為はなるべくやめて貰いたいです。
＞グレイからブラックです。


作業所の違法行為を止めたいというのならば
公益通報を利用してもよいかもしれません。

http://www.mext.go.jp/kouekitsuuhou/1288845.htm


通報したことは漏れないそうです。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございました。、

お礼日時：2019/01/13 11:41

No.9 回答者： norosuke 回答日時： 2018/12/27 15:39

PureEdgeさん

＞ただし、Ａ型作業所にかよっていても、労働契約書を結んでないと、
労働者ではなくて、単なる利用者。Ｂ型と同じで、工賃になっちゃうので、
源泉徴収票が出されなくても文句は言えません

なるほど。A型事業所は事業所によって
労働者なのか利用者なのか取り扱いが違う
のですね。

勉強になりました。ありがとうこざいます。

No7の回答の

＞通常工賃は給与所得として取り扱われる
のでは。

を是正致します。


質問者様がA型事業所において雇用契約を結んで
おらず身分が「利用者」

またＢ型事業所をご利用であれば紛れもなく
「利用者」ですので、

報酬は「工賃」となり雑所得になりますので
その場合、自ら確定申告をする必要があります。

（事業所に源泉徴収票の発行義務はありません）

もしA型事業所において雇用契約を
結んでいるのであれば

報酬は「賃金」となり給与所得になりますので、

その場合、事業所には源泉徴収・年末調整・
源泉徴収票の発行義務があります。

雇用契約を結んでいてこれらを事業所が
行なっていないのであれば違法です。

当初の質問「個人情報の強制提出」から
掛け離れてしまいましたが、No7の回答の
一部としてご参照ください。


※閲覧されている回答者から見てもし何か
間違ってましたらご指摘願います。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。利用者は弱い立場です、

お礼日時：2018/12/29 23:26

No.8 回答者： PureEdge 回答日時： 2018/12/27 13:00

Ａ型作業所なら、働いている人たちは通常は労働者ですし、労働法規が厳格に適用されるんで、工賃ではなくて、あくまでも給与収入です。

なので、給与所得の源泉徴収票を出さない、というのは、明らかな違法行為ですね。
ただし、Ａ型作業所にかよっていても、労働契約書を結んでないと、労働者ではなくて、単なる利用者。Ｂ型と同じで、工賃になっちゃうので、源泉徴収票が出されなくても文句は言えません（出す必要もないから）。

ここをちゃんと確認する必要がありますねぇ。
労働契約書（労基法に基づくので、内容とかもきっちり決められてます）はもらってますか？

要は、労働者として扱われるんなら、工賃といえども給与収入。
労働者としては扱われない（労基法に基づいた労働契約書がない）というときは、単なる作業工賃。
なので、「通常工賃は給与収入として扱われる」と単純に言うことはできないです。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます、

お礼日時：2018/12/29 23:25

No.7 回答者： norosuke 回答日時： 2018/12/27 12:43

＞作業所が行政に不正にしてることかかるから、毎年

源泉徴収票は作ってくれずこちらが毎年申告をしなければ
なりません。

→

給与所得の場合は会社側は源泉徴収票
を発行する義務がありますし、しない
場合は罰則も規定されています。

通常工賃は給与所得として取り扱われる
のでは。

上記が事実だとしたらとんでもない
法律違反です。


＞賛助会費としてかなりの額を毎年納めてきましたが
それをどうなら誤魔化して申告してるようです。

→

故意に脱税ということであれば
やはり犯罪です。

調査が入っていないためバレていない
のでは？


なんだか、利用者のプライバシーを守らず法律違反に
故意に手を染めるズサンな事業所という印象を受けます。

そんな事業所はオサラバして他の事業所に
移られた方が良いのではないでしょうか？

障害者就業・生活支援センターなどが
相談に乗ってくれます。


また、ズサンな事業所は不正に対しお怒りもあろうかと
思いますので、オサラバしたあと国税庁にチクるのも
ひとつの手です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekat …


あなたからの告発によって調査が入るかもしれません。

ご参考までに。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。

わたしは改善を要求してきました。

それからここまでお世話になった恩義は重く感じてます。

賛助会費かなり払った時作業所の品少し貰いました。えっと思いました。

甘く見られてると思いました。

違法行為はなるべくやめて貰いたいです。

世間では皆さんできるだけ守ってますよ。

わたしもすべての法律を守ってるわけではありませんが、できるだけのことはしようと努力してます。

障害者の年金貰ってる人に情報提供したくないですよ。

賛助会費は直接渡すようにされました、銀行だと金額が把握されるからでしょうね。

グレイからブラックです。

だが利用者の体調が良くなっている人が多いです。

その点では優れた作業所です、

お礼日時：2018/12/28 22:59

No.6 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/12/27 11:33

結論から先に書きますね。

あまりにもまともな回答がありませんから。

個人情報は、その収集のときに、利用目的をきちんと示さなければいけません。
つまり、あなたに対して、「これこれこのような目的で使いたいので、こういう方法で出して下さいね」と、きちんと伝えてから、個人情報を集めなくてはいけません。

個人情報を集めるときも、集めることができる人はちゃんと決まっています。
通常は、その組織を代表する人が行ないます。作業所であれば、作業所の所長です。
言い替えると、理由もないのに、それ以外の人に個人情報の収集をまかせてしまってはいけません。
勝手にばらまかれたり、悪用でもされたら、たいへんなことになりますからね。

したがって、あなたの考え方は、ごくごくあたりまえの考え方です。
精神障害者であろうがなかろうが、守られるべき人権は同じです。
やってはならないこと・違法となることも同じです。作業所だから特別、などということもありません。

個人情報を使うことができる場合は限定的に決められていますし、また、使う場合も、きちっと本人の承諾がなければ使えない決まりになっています。
当然、強制的・暴力的な形で個人情報を集めることはできません。
もしもそのような形で提出を求められたとしたら、毅然と拒否していただいてかまいません。

それでもラチがあかないときは、そのような作業所はあなたにふさわしい場ではありません。
現実には、うだうだとしつこく訴え続けていると、どんどん、あなたの居場所がなくなってしまい、居づらくなってしまったり、陰湿ないじめや差別を受けるようになってしまいます。
悲しいことですが、それも現実なのです。
さっさとそのような作業所を見限って、自分にふさわしい所へ移る、ということも、１つの方法でしょう。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。

他の作業所はもっと酷いと聞いてます。だからしかなく今の作業所お世話になっていたいと思ってました。

ところが出席して停止にさせられている現在です、


悔しくて堪えてます。

お礼日時：2018/12/29 23:25

No.5 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2018/12/27 09:11

公共の助けを借りないと生きていけない人に関しては、様々な分野で情報は共有されます。

完全なプライバシーを求めるなら、一人で生きていく必要があるということです。

No.4 回答者： norosuke 回答日時： 2018/12/27 09:01

憲法では基本的人権の尊重ということで

障害者も各種人権については平等です。

個人情報の提出を半ば強制・・とは
どのような個人情報でしょうか？

一例をあげると「扶養控除申告書」は氏名・生年月日
・性別・住所・個人番号・障害の程度・・など個人情報の
カタマリですが、会社としては個人が提出してくれない
と適切な所得税・住民税の処置ができません。

ですので個人情報の提出はある程度仕方がない
ところがあります。

（しかしながら会社側は個人情報を鍵のかかる書庫に
保管するなど流出しないよう管理しなければならない）

業務上仕方ない範疇の個人情報は障害者で
あっても提出すべきです。

特別扱いはされませんので会社のルールに
したがいましょう。

しかし、会社側が個人情報の取扱いを適切に行なって
おらず、万が一個人情報が流出し、それによってあなたが
不利益をこうむったなら・・

ケースによっては会社側に損害賠償請求
できます。

これについては障害者も平等です。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。作業所が行政に不正にしてることかかるから、毎年源泉徴収票は作ってくれずこちらが毎年申告をしなければなりません。

独自の社会主義の様な事をしていて働いたお金が昼食の食材代になってます。

渡される工賃が数千円で、諸雑費としてそれと同程度の額を支払ってます。

賛助会費としてかなりの額を毎年納めてきましたがそれをどうなら誤魔化して申告してるようです。

お礼日時：2018/12/27 12:05

No.3 回答者： とろけるミルク 回答日時： 2018/12/27 08:46

作業所……というか、どの福祉サービスを受けるのかを選ぶのは利用者自身ですので。

その作業所に不信感を抱いているなら別の作業所に移ることを考えては？

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございました。主治医の先生が他の作業所はもっと酷いと言ってきました。

お礼日時：2019/01/13 11:45