日本の少子高齢化を止めるには子供の数を増やせばいいんですよね じゃあ子供の数を増やすにはどうすればい

日本の少子高齢化を止めるには子供の数を増やせばいいんですよね
じゃあ子供の数を増やすにはどうすればいいんでしょうか？

No.12 回答者： rwfxyz75163be 回答日時： 2019/03/19 12:32

後進国アフリカ等では人口爆発地球上でかんがえると問題

温暖化より深刻です　誰も騒がないのが問題
　先進国など日本でも人口が多すぎて
ブラジルなどに移民するようにさわいでいた時期がありました
先進国でも国民を邪魔扱いしてたから先進国の人間の遺伝要素が
変化し子供ができにくく又変な性の人がでてきたりしている
国家もしくは政策立案者が自分たちの利益だけ追及しているから
民族個々のエリ－トに対する復讐が無意識のなかで進行している
幼稚園ふやして無償化しても女をえらくしようとしても
人口は増えません

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/03/19 06:37

じゃあ子供の数を増やすにはどうすればいいんでしょうか？

　↑
婚姻を増やせばよいのです。

１９７０年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
２，２０　　→　　２，０９
（１９７０） （２０１２）

その反面、婚姻率は１０から５，と半分になっています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

１，必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
　出来るようになった。
　元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
　婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
　により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
　あえて結婚する必要性が減少した。
２，価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
　恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
　出現した。
３，経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
　なった。




日本の少子化対策としてどの様な政策があるか？
　↑
２１世紀の知性、といわれるエマニエルトッド
によると、女性の高等教育を阻止すれば
解決する、としています。

日本で言えば、家制度復活が考えられます。
家の存続のために、結婚しなければならない
という環境を作ればよいのです。

まあ、こんなことは現実には不可能でしょう。
現実的に可能なのは、経済をよくしたり
男女の出会いの場を増やすような政策ぐらい
です。
だから、移民で人口が増えている米国を
除く先進国はどこも少子化なのです。

それでやむなく移民に頼っているのですが
ご存じのように、その副作用で悩んでいるのです。

No.10 回答者： phj 回答日時： 2019/03/18 19:57

実は方策は簡単なのです。

日本でなぜ子供を産まないか、といえば「子供の養育費に金がかかるから」なのは間違いないわけで、じゃあ「独身でいると税金が高い、子供が生まれれば税金が帰ってくる」ようにすれば「子供が居たほうが徳」になるので、みんな結婚して子供を持つようになるわけです。

方策自体はそれほど難しいことではないのです。

一番の問題は「それをやって国民が納得するか」で、とくに「産めよ増やせよ」とやると「女性蔑視、女は産む道具じゃない」という批判が出てくるのが一番問題なのです。
だから今はできません。

No.9 回答者： 噛めんサイダー 回答日時： 2019/03/18 18:56

共稼ぎしなくても良いような物価に下がるか給料が上がり、みんな親と同居する。

無理だけどね。だから少子化は止められない。

No.8 回答者： tomban 回答日時： 2019/03/18 18:51

いろいろ。

労働環境とか、税金とか…簡単に言えば「暮らしやすいなと感じられる」のであれば、自然と子供の数も増えるものです。
日本は「住みずらい国」だってことの証左ですよ。

ちなみに「少子高齢化」って一緒にしてると誤解しやすいです。
高齢化は「以前からわかっていたこと」ですし、それが現実になっていくという話。
でも「少子化」というのは、以前から予測可能だったことではなく、時間経過の中で浮かび上がってきたものだし、主に政治政策の影響を反映したものです。
原因が全く異なります。

No.7 回答者： trajaa 回答日時： 2019/03/18 18:51

中国の一人っ子政策の逆

子供を三人以上産まなきゃ罰金

自民党のお年寄りはこう考えているだろうなぁ・・・・

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/03/18 18:45

昔は、嫁ぎ先に同居するジジババが子育てを手伝ってくれたので、

幾らでも子供を産めました。
今は独立世帯が殆どで、経済力が小さくなり子育て時間もなく、
子を産んで育てる環境にはありません。

税と福祉の一体化を実行すれば対策はなり得るはずですが、
現政権は、国の軍備強化に予算を向けているので、
先ずは、そんな現政府を変えることが先決かと思います。

No.5 回答者： ほい3 回答日時： 2019/03/18 18:41

フランスは先進国唯一の人口増加国と聞きます。

日本の児童手当の制度は1971年にスタートしましたが、フランスの家族手当は1932年にスタート。支給額や支給期間も、日本とはくらべものにならないぐらい充実しています。

現在のフランスの高出生率を支えているのが、この家族手当なのです。家族手当は20歳未満の児童は第二子から支給され、123ユーロ、第三子は158ユーロ、そしてさらに11歳以上の子に対して34ユーロ、16歳以上の子に対して61ユーロの加算があります。

消費税が20％と高額なので、そこから出しているようです。

No.4 回答者： tobirisu 回答日時： 2019/03/18 18:38

それが簡単に解かれば政治家も苦労はしません。

昔は「貧乏人の子沢山」といい、子供をたくさん産んで、10歳くらいから働かせました。
７，８人の子供が働いて、親に仕送りすれば親は年取ってからも生活できたわけです。

今、少子化なのは、子供を育てるのにお金がかかるからです。
そのうえ、子供は親に仕送りなどしない。
子供を育てるのにお金がかかり、子供が育ったあと、自分の老後は自分でなんとかしなくちゃいけない。

「老後のためのお金を貯めるには、子供を産まなければいいじゃないか」という結論になります。
結果、子供を産まない、産んでも１人か2人。
少子化になります。

ならば、子供の数を増やすには、親の収入を増やすか、子育て費用を無料にする。
あるいは、老後の生活費を無料にする。

じゃ、その費用を誰が出すの？　ということになります。
そこが難しいのでしょう。

福祉に使うといって消費税をあげても、その一方で法人税や所得税を下げるから、子育てや老後費用には回りませんよね。

No.3 回答者： toshipee 回答日時： 2019/03/18 18:30

離婚をなくして子どもたちに「どうせ皆離婚する」と教育しないこと。

ちゃんと選ぶ。その第一歩は合わないやつもいる学校を楽しむことだけどね。