少子高齢化は国難だと思うのですが、実際本腰入れて対策しようと思っている政治家はいるんですか？ もしく

少子高齢化は国難だと思うのですが、実際本腰入れて対策しようと思っている政治家はいるんですか？
もしくは思っててもやらない？

No.1 回答者： merciusako 回答日時： 2022/03/22 19:07

まともに考えてる政治家はいません。

考えたって票にならないですから。

若者が増えれば、若者向けの政策も考えなければならなくなります。
給料が抑えられていれば、子供を産み育てる方にお金は回せませんから出生率は下がる一方です。

年寄りにいい顔してれば、それで票になるわけです。
お金をばらまけば良いのですよ。

若者と年寄りの両方を考えるより、年寄りだけの方が楽だし効率が良いのです。

ドンドン人口は減りますが、ホントにマズい時点では今の政治家はみんな死んでいません。

これが今の政治家です。

No.2 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/03/22 19:28

年金制度の少子高齢化の問題と過疎化によるインフラ整備による問題がありますが

今の高齢者や団塊世代により日本は成長したのであって
そのツケがいずれ回ってきてるのが今であってそれを解決はほぼ無理と思います
無駄に道路を作ったり建物を作ったり財政破綻になるに決まってる
維持費が持たない
これからの少子化はいずれこうなる運命ですのでこの形で乗り切るしかないかと思います

No.3 回答者： nopposam 回答日時： 2022/03/22 19:48

少子高齢化が国難ってのは、どんな根拠で思うのかな？そもそも少子高齢化が問題だと言うのは、役所の言い分で、それを役所の犬のマスコミが流しているデマだけどね。

(笑)
だって、少子って事は、将来その子たちが高齢者になった時は高齢者の数も少なくなる訳でしょ？高齢者が多いのは今の団塊の世代が生きている間だけです。もうあと２０年もすれば彼らも９０歳になる訳で、その時にはかなり死んでいる人も多くなる。そうすれば、若い人と高齢者の数のバランスも良くなります。決して今の状態がずっと続く訳ではない。放っておけば解決するんです。それがわかっているからやらないだけです。

No.4 回答者： seiji91 回答日時： 2022/03/22 20:01

寿命が延びた結果だから、今　子供増やしても　いずれ高齢化する訳で・・・

健康保険を無くすとか、薬や医療費を高くすればいいとも言えない。
今の高齢者がいなくなって人口が減ってからじゃないと何をやっても意味ないのでは？
定年延長とか健康寿命を延ばしてコロッと死ぬ事を奨励するくらいしか無さそう。

No.5 ベストアンサー 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/03/22 22:13

少なくとも自民党・公明党にはいません。

自公政権は、年間数十億円もの献金をしてくれる経団連や大企業に有利な法案ばかり通すものですから、労働者は薄給、激務、非正規雇用が増えて国力を大きく落とすことになりました。
薄給、激務、非正規雇用の若者は結婚すらできず、少子高齢化社会をさらに加速させることになります。

今から３０年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱やテロ犯罪によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
今後も成長率は0.5％程度にとどまるとされています。

日本の成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
日本の衰退と自公政権のテロ犯罪に嫌気がさした人はみな海外に脱出しました。
これでは、日本に残るのは凡人以下とお年寄りばかり。少子高齢化が加速するわけです。
国立社会保障・人口問題研究所などの統計データや人口予想から導き出される結論は、２０５０年に日本は発展途上国に格下げになることが約束されているということ。


GoodDoマガジン
「少子高齢化がもたらす日本の未来」

国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。

（前略）総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。
これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2％となることを意味します。

また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4％となる予想です。

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4％となることが考えられています。

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_ …


一生働く時代へ

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。

継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

https://business-textbooks.com/aging-population/


プレジデントオンライン　2021/09/16号

｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣若さを失った日本でこれから起きること

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50％減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。

https://president.jp/articles/-/49556


週間ダイヤモンド　2021.8.26号
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る

生産性で韓国に抜かれた2018年に並ばれ19年に逆転

OECD（経済開発協力機構）によると、日本の就業者1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年に韓国に抜かれた。

就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。

日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13％ほど低い。

韓国はG7入りを熱望していると言われる。

想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
https://diamond.jp/articles/-/280351


週間ダイヤモンド2020.2.27号
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993



回答：
ご愁傷様です。あと２５～３０年後には発展途上国入りすることが確定しています。
優秀な若者はみな海外に脱出。
大手企業や資産家はみな海外に拠点を移しています。
日本は崩壊を待つだけです。

二度と経済が浮上しないことが確定している（世界中の学者が断言）のに、景気が良くなり、結婚率が上昇し、少子高齢化が解消されると思いますか。

日本は絶体絶命なのに、愚民はまったく危機感がないどころか、テロカルト団体が展開しているテロ犯罪や集団ストーカーなどに加担して日本は犯罪国家になっています。
本来であれば、一致団結して日本を浮上させる行動に出るべきなのですが。

そういう意味でも、日本には改善の余地はなく、死を待つばかりの死国になっていると言わざるを得ません。
これは国家が消滅する前の前兆と捉えるべきですね。

若い方や有能な方は、円をドル替えし、国外脱出を検討してください。

10年以内に、預金封鎖、年金制度の崩壊、日本のスラム化、暴動などが起きて、終末を実感することになる。