42年連続で子供の数が減少している

今日は子供の日ですが、総務省の調査によれば42年連続で子供の数が減少しているとのことです。
国が本気で少子化を何とかしようとしたいならば、結婚費用及び出産、育児、養育にかかる生活費を国がすべて拠出して暮らせるようにしなければならないのではないでしょうか？
ぶっちゃけ、日本は結婚するにもありとあらゆる金がかかりすぎることが少子化を加速させています。
そういった面からすれば、｢日本で結婚して子供を作ることは大きなリスク｣にしかならないと思います。
旧民主党政権が掲げた、｢世の中全体で子供を育てていく｣政策を復活させるべきです。

質問者からの補足コメント

• まあ、少子化は国が予測を見誤り、さらに、90年代後半に財政赤字を解消させようと緊縮財政を強行した結果がデフレ経済を招いたこの有様ですから、全ては国の責任です。

    補足日時：2022/05/05 19:20

No.4 ベストアンサー 回答者： takuya001 回答日時： 2022/05/05 21:09

おそらく10～15年後の日本は今とは全く違う様相を見せていることでしょう。

それは想像に難くないのですが、その時にいかに自分で自分や周囲の人たちを守れるよう準備しているかにもよりますね。
様々な本でも指摘されていますが、これからの人類の文明の進化はすさまじいものがあるでしょう。うまくいけばいいですが、何度目かの人類瀕死状態になる可能性もあります。

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2022/05/06 11:47

フランスのように子供にかかる費用を国が負担すれば良い

医療や子供手当、教育は大学まで無償で
条件付きですが外国人でも殆ど無償です
ですから世界の優秀な人間がフランスに集まり
フランスが好きになります

しかし日本は東南アジアの若者を低賃金で働かせるために
集めています
外国人を差別せずに受け入れるような
懐の深い国にするべきです
外国人と接すると外国人を理解し英語など外国語もできるようになる

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2022/05/06 09:45

生産調整は、することが、社会の見通し・計として、社会風景ともなっていますが、　公団住宅にしても分譲住宅にしても、宣伝して満杯したら終了する、電車も満車だったら次を待つ。

　42年ほど前に、国連人口会議とか、国連人口基金、そんなのに列席した岸前首相という、webトピックもどこかにありましたが、　変わらないようなのが天の川の星々、値札の数。　人気のイベント、数字見学と、子供見学、その２大看板の未来どう見ていくのか。　世界の人口増加は、９０億までとも、１１０億までとも予想されている。
　敷金、敷地、不動産状況のような ものなのかもしれないですね。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/05/06 06:37

国が本気で少子化を何とかしようとしたいならば、結婚費用及び出産、

育児、養育にかかる生活費を国がすべて拠出して
暮らせるようにしなければならないのではないでしょうか？
　↑
少子化の原因は、婚姻の減少です。

だから、婚姻前の政策が要になります。

御指摘の政策は、いずれも婚姻後のモノ
ですね。

これでは、効果は半減します。
つまり、金だけ掛って、効果があまり
期待出来ない、ということです。

それはフランスで実証済みです。

●少子化
１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。



旧民主党政権が掲げた、｢世の中全体で子供を育てていく｣
政策を復活させるべきです。
　↑
これも婚姻後の政策ですね。
婚姻前の政策が必要なのです。



まあ、少子化は国が予測を見誤り、さらに、90年代後半に財政赤字を解消させようと緊縮財政を強行した結果がデフレ経済を招いたこの有様ですから、全ては国の責任です。
　↑
先進国はみな少子化です。

２１世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。

No.6 回答者： アナイ 回答日時： 2022/05/05 21:42

国は、

「不妊治療を保険適用にする」とか、、
根本にある「若者の貧困」には目を向けず、
本気を出す気配がありません。
枝葉末節な政策では、どんどん出遅れになります。

この国が回らなくなる時が来るとしたら、
バイオハザードなどでは無く、
少子化による国力の衰退ではないでしょうか。
これに本気で取り組める政党はあるのか？

恐ろしいですね。

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2022/05/05 21:12

こう言っては何ですが、子育ても家の購入も、いつの時代でも大きなリスクです。

過去の高度成長期に伴うインフレなんかも、結果的に良かっただけの話で、その時代を生きた人達にとっては、「異常に物価が上がるぅ」という状況。それで給与の上昇が追いつくか、解雇されないかは、流れに乗るまでは本当にビクビクしていたそうです。何だかんだ言って、割と短期間に全部１０倍ぐらいに物価が上がりましたから、異次元ですよ。

デフレはどうですかね、じわじわと物価が半分から１／４になった感じですかね。技術進歩に伴うデフレというものも含まれますから、総じて物価が半分としましょう。給与はまだ半分にまでは落ちていません。遅れてやってきますから、これからです。為替を考えれば既に半分になっているかもしれません。

高度成長期にうちの親は土地を７００万円で買いました。月給７万円の時代（うちの親の場合）です。月収１００ヶ月分、年収８．３年分です。多分、２５年から３０年くらいで払う積りだったのでしょう。結果的には１０年ちょいで払いきりました。その頃には７００万円ー支払い済みの金というのは頑張れば一括返済できる額だったそうで、金利がもったいないという感覚。

昔は良かったよなぁと思いますよね。でも、それは結果です。今の金利の低さは、後の時代の人には「昔は良かったよなぁ」と思われるはずです。今を生きる人にはそれどころじゃないのにね。

学費はいつでも大変です。数年間継続ですからね。そして子供はかけた学費程には親にリターンをもたらしません。そういう点では典型的な不良債権です。

こういう比較をすると、｢日本で結婚して子供を作ることは大きなリスク｣というのは、実は言い訳に近い気がします。今の人は計算高くなったのかもしれません。女性の就労率も高くなり、それを手放しかねない要因を嫌うのかもしれません。保育園の拡充は良い手です。私立小中学校の隆盛は少し抑えるべきかもしれません。

表向きの理由と事実は実は随分と違う気がしています。要求する方もズレていて、それを実現しようとする方も当然ズレている。そんな感じです。

No.3 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/05/05 20:01

ユニバース25って実験知ってます？ネズミを使った実験です。

知らなかったら今すぐ検索を。25回実験やって全て同じ結果って事が重大。ネズミにとって天国を作ってやったらどーなるかとやった実験。今の我々がこれからどーなるかわかると思う。各々方、是非とも調べてみて。驚愕し絶望するよ。マジで。回避するには戦争もいたしかた無いともおもえるはず。

No.2 回答者： born1960 回答日時： 2022/05/05 19:22

問題はその財源をどこから持ってくるかということでしょうね。

　ちなみに2021年の婚姻数は525,490で、離婚数は193,251です。
もちろん離婚は50年60年連れ添った夫婦を筆頭に、すべての世代の数です。1/3が離婚しているなどというのは間違っています。

No.1 回答者： hgfy76 回答日時： 2022/05/05 19:16

平均年収はここ20年で150万以上減っているそうです。

むしろ、単純に所得を増やさなければそこら辺をカバーしても産もうとしないでしょう？

だって、現に1/3が離婚してます。
シングルマザーの問題もかなりあります。

幾ら金を政府が負担しても、離婚しちゃうカップルがここまで多いと
問題は複雑だと思いますよ。