円高円安とはなんですか？それが日本経済にどのように影響するのですか？

円高円安とはなんですか？それが日本経済にどのように影響するのですか？

No.5 回答者： 新選組 回答日時： 2022/05/19 00:34

最近は急激に円安が進んでいるといわれています。

２０円ぶん円安が進むということは、
１ドル１１０円で買えた小麦が、１３０円も払わないと買えなくなることを意味します。
１３０円どころか１６０円になったらどうしましょ。

石油や天然ガスも輸入していますから、円安の影響は電気代やガス代に留まらず、衣類、プラスチック成型品、医薬品の値上がりにもつながります。

今後、少子高齢化による増税が進んで、食料品や生活品の値段が急上昇するとどうなるか分かりますよね。
破綻しかけている日本経済にとどめが刺されることになります。

今から農家を増やし、小麦畑をつくり、収穫量を増やすことができますか？
肥料は高いし、きつく、儲からない仕事を若者がやりますか？

物価が安いということは、日本人の収入が低いということを意味します。
国民の収入があがれば必然的に物価は上がりますし、
国民の収入がさがれば、否応なく物価を下げるしかありません。売れなくなりますからね。

円安であっても国内の景気が良く、経済成長が見込めれば問題ないのですが、
・日本の経済成長は長期的にゼロのまま
・円高になることは二度とない
・円安が急激に進んでいる
・少子高齢化のため、若い働き手が減り、財源を食い潰す老人が増えていくため、若者へ重い課税が課せられる
・ワークプアが増えるため、結婚率は低下。少子高齢化が加速する

この悪循環のため、海外諸国は日本に見切りをつけ、若者は海外に脱出。
２０５０年には日本は発展途上国認定されることがほぼ確実視されています。

結論ですが、円が弱くなる一方で、日本は負け、貧しくなっている、それも急速に。という状態です。


自公政権、特に安倍晋三は日本経済を根本から破壊する悪政を続けてきました。
日本をことごとく破壊し続け、まもなく再起不能な状態になろうとしている。
まずは自公政権には消えてもらい、創価学会という寄生虫を潰さない限り、手遅れになりますよ。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度　世界の経済成長率ランキング
経済成長率 ＝ (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本　１０５位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ、日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも２桁（数百倍）は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

https://hbol.jp/183496/


自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

きわめて重大な懸念材料はこれ。
自公政権の支持母体である国際カルト組織「創価学会」は自民党を共犯にしたうえで、国家転覆やテロ犯罪を起こしました。

創価学会などのカルトや自公政権の関係者は、自作自演でトラブルを起こし、扇動的な合成写真、合成動画などの「釣りネタ」をばらまいて、国民を暴力犯罪に誘う。

頭の中が空っぽな人達は悪党に騙されて、敵対勢力への攻撃、差別の助長、公秩序の破壊、戦争を起こすための工作員として利用されており、日本は犯罪国家へと転落しました。

海外諸国は、日本のテロ犯罪は大きなリスクであると認識しています。
これが円安が進行しているひとつの理由です。

テロ犯罪は、裁判所、国会、国際法廷で、戦争犯罪、国家転覆罪、殺人教唆として提起され、Ｙｏｕｔｕｂｅやマスコミを通して日本人の凶悪性は世界が知るところとなります。
これから激しい政治運動や抗議行動も起きるでしょう。
裁判所では目を覆いたくなるような資料が次々と出され、日本の闇は世界的に知られるわけですから、日本の衰退はさらに加速します。

国民も政治家も、日本を浮上させるのではなく、国家の終焉へと一直線に進んでいるわけですから、海外脱出を考えた方がいいかも。

No.4 回答者： chu-favo 回答日時： 2022/05/12 21:35

例えば、

1ドル＝100円の場合、1ドルを手に入れるのに100円出せば良かったものを
1ドル＝300円になると、300円出さないと1ドルが手に入らない事になる。
つまり、円の価値が低くなったという事。

日本では、円どーしで取引が出来るから関係ないが、海外へ物を売る時は、一度ドルに変えてから売らないといけないので、
100ドルで売りたい物を今までは10,000円出せば良かったのに、30,000円出さないと100ドルにならない。

逆のパターンで言えば、100ドルを持っていけば10,000円になってたものが、同じ100ドルで30,000円になる訳なので、こっちの方がお得にはなる。
ドルから円にするのには都合が良いので、為替やってれば得になる。

輸出する場合は、燃費が悪くなるので日本が大変になる。

No.3 回答者： head1192 回答日時： 2022/05/12 19:57

ドルから見た円の価値のこと。

１００円玉をドルで買うとする。

１ドルで１００円玉１枚買えるなら
１ドル＝１００円玉

ところが１００円玉にプレミアムが付いて２ドル出さないと買えなくなった。つまり
２ドル＝１００円玉
これがドルから見て１００円玉が高くなったつまり「円高」。

高くなる分購入可能な層は狭くなる。
つまり１００円玉を買える人は限られる。
日本で作った１００円玉がアメリカで売れなくなる。

次の日１００円玉が値崩れして０．５ドルで買えるようになった。
０．５ドル＝１００円玉
これがドルから見て１００円玉が安くなったつまり「円安」。

安くなる分購入層も広くなる。
つまり誰でも１００円玉を買えるようになる。
日本で作った１００円玉がアメリカで売れるようになる。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2022/05/12 19:37

思いっ切り分かりやすく言えば、１ドルが１２０円になり、１３０円になり、１４０円になるのが円安です。

逆に１ドルが１１０円になり、１００円になり、９０円になるのが円高です。

それまで１ドルを１２０円と交換できたのが、１３０円とか１４０円とかを出さないと１ドルと交換できなくなるのが円安ですから、これは円の値打ちが下がったとも言えます。

円安になると、海外からそれまで１ドルだった物を１２０円で購入（輸入）できたものが１３０円とか１４０円も出さないと買えなくなります。海外旅行に行くときも、以前よりも高くつくことになります。なので、輸入品が高くなるわけです。

ですが、逆に海外に物を売る（輸出する）ときは、それまで１ドルで売っていた（１２０円で売れた）ものが１３０円になったり１４０円になりますから、輸出する人にとっては売上額が増えて有難いことです。

円高は、以上とは逆になります。

円高も円安も良い／悪いの両面があるわけですが、昨今の円安は急激であり、影響が大きく、「悪い円安」と言われています。

私見で言えば、円の値打ちが下がり過ぎて日本はやっぱり落ち目なんだなぁ、と思うんです。

No.1 回答者： hgfy76 回答日時： 2022/05/12 19:20

昔は円高（1ドル100円以下）もありました。

例えば1000円の商品を
海外へ輸出：1ドル100円の時は10ドル。1ドル130円の時は7.7ドルになります。どっちがより売れるかはわかりますよね？（関税は除いて）

海外から輸入：
1ドル100円の時は10ドルの商品が1000円で買えます。
1ドル130円の時は10ドルの商品が1300円になります。

つまり、輸入品が全部高くなるので、全体の物価が上がらざる負えません。
日本は資源が少ない輸入大国なので、生活が厳しくなるよん。