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アルバイト先から損害賠償請求すると言われました。

先月、1日無断欠勤してしまい、次の日に謝罪と今日限りで辞める旨をメールで伝えました。その後の連絡は、勝手ですが全部無視していました。また、残りのシフト(8日ほど)もお休みしました。

給料日になり、こちらから電話した際に、給料は手渡しで渡すので取りに来ること、私が入る予定だったシフトをほかの従業員で埋め合わせ出来ずに、営業出来なかった分の損害賠償を請求すると言われました。

お店は、ワンオペで営業しており、ほかの従業員も2しかいなかったため、営業時間を短縮するなどの損害は確かにあったと思います。人として、非常識な行動を取ったことも反省しており、損害賠償請求されたならば払う意向です。

しかし、実際どのくらいの金額になるのかが不安です。損害賠償の立証が難しいと聞きましたが、一般的にどのような計算になるのでしょうか。1日の売上は、5、6万円でした。

A 回答 (5件)

私が、「この質問を見て、気分が悪いから、君に10万円を請求してやる!」という自分勝手な請求は可能なんですよ。


ただし、そんな勝手な請求は、通らないから、払う人は居ないでしょ!

通行でスレ違って、「てめー 俺にガン付けやがって! 落とし前つけろ」みたいな事です。

まあ、せいぜい給料と相殺でといか、
お互い様なので、貰いに行かない人が多いと思いますよ。
だから、
店長は、そうさせる示唆として、「損害倍書だ!」と脅して、君をビビらせておいた(笑)

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バイトだって急病があるし、事故や死亡だってある。
勤務先がそういう事態を考慮して(リスク回避策を講じて)いたのなら、休業になって損失を出す事もなかった。
それを見越して、
・ワンオペにしない
・真面目な人とか、都合が効く人を採用する
・同じ学校の人ばかり集めない(同じイベントで休みが重なるから)
・シフト管理者に、出勤1時間前に連絡させている場合もある。
(連絡が無い場合は、担当者から連絡し、連絡付かない場合には、欠勤扱いで、別のバイトを手配する緊急システム)

だから、
実際に、裁判になっても、損害賠償は払わずに済むと思いますよ。
まあ、それ以上の手間/時間/費用が掛かりますので、払ったほうがマシという考えもあります。(相手も負担なんだから、その程度の事ではなかなか訴えない)

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ちなみに、
就職時などに「前職確認(過去の勤務調査)」をする企業があって、
仕事をクビになるような人が、なかなか採用されないのは、
過去の勤務先から、悪い情報として、ある事ない事を聞いたからかもしれませんね・・・ 採用担当者より。

だから、今後は「上司に嫌われず」「必ず円満退社する事」「惜しまれ退職する事」をオススメします。
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基本的に会社は損害賠償請求できません。



まず、単なる1従業員に過ぎない事。
それなりの地位があり、人事などの裁量権もあり、同時にそれに見合う賃金も得ているような管理者ならいざ知らず、バイト、たぶん最低賃金に近いような金額で、何の裁量権も持たされていないような従業員に会社運営の責任を課す事はできません。
人間である以上、突然の病気などで欠勤する可能性は十分予見できますから、会社、管理者はそれを見越した対策を取るべきであり、そのための裁量権や報酬です。
そういった権限や権利のない従業員には、同時に責任もありません。

無断欠勤による就業規則に基づいた罰は可能ですが、それ以上はほぼ不可能です。
罰金は、日給分の半額かつ月額分の1割が上限と労基法で定められていますので、就業規則があってもそれを上回る事はできません。

という事で、日給の半額、ないし月給の1割以上を払う必要はありません。

もちろん、人としてはかなり問題ある行動なので、十分反省し、滝に打たれるべきかと、w
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1の姫が言ってる通りなので、無断欠勤については心から謝罪して下さい。



実際に損害を発生させたのは事実でしょうから、あなたにも落ち度があると言う事で、あなたが誠意を見せるなら1日分のバイト料を帳消しくらいで手を打ったら良いです。

売上5~6万なら利益は2万前後くらいでしょうから、無断欠勤の1日分程度を弁償なら仕方ない感じかなぁ。

逆にそれ以上請求されるなら、今度は店側が弱みに付け込んだ過剰請求だと言う事で、労働基準監督署に相談に行くと言えば良いかもって感じでしょうかね。

ちなみに損害賠償請求は弁護士や裁判所無しでも請求は出来ますが、払わないとならないという義務ではなく、あくまでも請求されたってだけの話です。
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アルバイトに損害賠償請求ができる4つのケースとその方法


https://houmu-pro.com/labor/131/

てか裁判費用のほうが高く付く。しかも裁判に勝ってもあなたが払わなければそれで終わり。なんの罰則もない。
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雇用契約書に書いてあります。

本来支払うべき金額を請求します。
払う給料から相殺します。マイナスの時は保証人に請求します。
会社には弁護士などが顧問に就いているところもあります。勝訴すれば一円も出さなくて済みますから勝つまで裁判をするだけです。
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