生活保護は仕事しても打ち切られますか？ ーー以下はある生活保護者の体験談ですーー 所持金がなく親族も

生活保護は仕事しても打ち切られますか？

ーー以下はある生活保護者の体験談ですーー
所持金がなく親族もいない現時点で仕事も無いため生活保護が決定。
持病で人前に出ると息苦しくなる事が多い為に在宅ワークを探していました。
その結果、月に5万円以上の収入がコンスタントに得られるようになりました。
しかし役所は在宅ワークやアルバイトは働いているとは言えないとし
「仕事を探す意思がない」と判断「このままだと保護費を打ち切る」と言われました。
そしてしばらくすると、「一ヶ月以内に仕事を見つけないと保護費を打ち切る」と言われました。
その後仕事は見つかったのですが、「期間限定のもので条件を満たしていない」と言われ、生活保護が打ち切られてしまいました。
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匿名のネットの体験談なので嘘か本当かわかりませんが
こんな事があるのでしょうか？
働いているが生活保護水準に満たない場合は保護対象であるという認識なのですが。
アルバイトやフリーランスや在宅ワークや個人事業なんて仕事ではないというのは職業差別ではないですか？
少しづつ公助から自助にスライドさせ自立させるのが目的だと思うのですが。
こういった事はよくあるケースですか？

生活保護の制度や憲法、法律に詳しい方の見解が聞きたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2022/09/20 06:18

＞匿名のネットの体験談なので嘘か本当かわかりませんがこんな事があるのでしょうか？

有るとすれば役所に入ったばかりの新人が、仕事は会社に勤めなければ認めん　と言いそうな上から目線の物言いかと想定します
もし、自分がされたら意義ありで訴える事も出来る訳ですし、言った担当の上司と納得する回答を受けたいものです

また、在宅で内職？を認めないならハローワークに通って提出資料に履歴書送った会社名を羅列して提出して、決まる迄保護を受けていたらいいと思います

この回答へのお礼

一度打ち切られるとケースワーカーの指示に従わなかった「前科持ち」扱いで再申請が難しくなると聞きます。こういったケースワーカーの独断で真っ当な受給者が受給出来なくなるのはおかしいですね。

お礼日時：2022/09/20 06:31

No.3 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/09/21 01:24

追伸ウミネコ104です。

NO2
ｃｗが制度を知らない分けげないです。新人ｃｗにはＳＶ（係長）と言って指導員がついています。
保護は廃止ができないため、被保護者の保護辞退届を書かします。
しかし、通知等で辞退届を書いても保護基準以下であれば保護は廃止することはできません。
また、制度上に疑義がある場合は、法テラスで無料相談することです。
保護廃止決定通知書の廃止理由を添えていますので、不審（不服）に思う時は、都道府県知事に対して、審査請求をすることができます。
それ間も合わせて相談することです。

No.2 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/09/20 16:49

結論

以下の通りであれば、違法な取り扱いになります。
役所は在宅ワークやアルバイトは働いているとは言えないとし
「仕事を探す意思がない」と判断「このままだと保護費を打ち切る」と言われました。
一cwに保護決定や停止や廃止する権限はありません。
ｃｗは、受け持つ被保護世帯の自立支援や生活などに困っていないる場合に助言する立場です。
「一ヶ月以内に仕事を見つけないと保護費を打ち切る」
「期間限定のもので条件を満たしていない」
上記の理由で保護廃止はできません。
保護廃止し、自立するためには、保護基準の最低限度の生活費を上回る収入を得るとが条件になります。
「在宅ワークやアルバイトは働いているとは言えないとし」
「仕事を探す意思がない」と判断「このままだと保護費を打ち切る」と言われました。
病気やけがなどで医師から就労不能または就労軽減と診断された被保護者を除き、健康で健常者は、就労支援プログラミングによる指導で就職を優先的に就労活動することが義務つけれていますので、福祉事務所の指導に従わないときは、書面で指導しても従わないときは保護廃止処分をすることが可能となります。
但し、就職先がなかなか見つけれないときに、在宅ワーク又はアルバイト等で収入を得ることができる場合は、就労をしていないと断じることはできません。
全く就労意志がないということができませんので、上記の言うように保護廃止は問題があります。

つまり、
税金（所得税、住民税）、健康保険、年金、医療費などの租税などを支払う能力を要するになることです。（住民税は非課税でも可能です）

この回答へのお礼

それを聞いて安心しました。
たまたま制度を理解してないｃｗだっただけで本来はあってはいけない事例だったんですね。
ただ実際にあってしまった受給者は立場も弱く形見も狭いでしょうから、したがってしまいそうですね…
このような目にあいそうになったら受給者は誰に頼ればいいんでしょう？

お礼日時：2022/09/20 20:58