ランク付け

弁護士、検察官、裁判官
公認会計士、税理士
医師
零細企業の社長
個人事業主

を社会的ステータスが高い順に並べてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/11/29 14:59

裁判官：弁護士と同様に司法試験に合格し、さらに裁判官任用試験を突破している。

そして、法の番人というイメージが強い。弁護士になることも可能。
検察官：検事を前提に、弁護士と同様に司法試験に合格し、国家公務員である。弁護士になることも可能。
弁護士・最難関国家試験である司法試験に合格している。あえて裁判官や検察官を選ばない人もいるが、これらを選んでもなれなかった人も多くいるのが弁護士である。
公認会計士：司法試験に並ぶ最難関国家試験に合格している。あくまでも司法試験に並ぶという表記をされることから弁護士らの下とした。ただ、公認会計士は独占業務、名称独占などを持つほか、無試験で税理士や行政書士の登録が可能であり、さらに付随業務の範囲ではあるが司法書士や社会保険労務士の一部業務を扱えることとされている。子の付随業務の考えは税理士には適用されない。
医師：司法試験・公認会計士とともに３大国家資格とされる。通常では一般の大学と異なる６年大学医学部に在籍するなど、経済的にも恵まれていないと目指すことが難しいものである。
税理士：税理士試験そのものは3大国家資格とまでいかないようだが、難関国家試験とされている。いろいろなルートはあるが、10科目くらいある科目試験からルールに沿って5科目選択し、それぞれに合格化免除の条件を満たす必要がある。各科目の合格率は一桁％であり、その分野の大学の出身者であっても、資格予備校などを併用して目指しても合格できる人はごくわずかである。
零細企業社長：個人事業主というものがあるため法人組織を前提とするが、規模によっては個人事業と大きな差異がない場合もあるが、経済的負担や責任、イメージ、各種法制度の制限などからも、個人事業主よりは、評価が高いと思われる。
ただ、上記の各資格者が独立開業し法人化させた場合の士業法人なども、ある意味こちらに含まれるが、資格がある分上位のイメージになると思われる。
個人事業主：個人事業主は、特定の業種や分野を除き、個人でこの事業を始めると宣言した瞬間に個人事業主である。特定の業種や分野に含まれるが、公認会計士等も独立開業で個人事務所とした場合にはここに含まれるが、零細企業社長と同様化と思われる。

ただし、個人事業主で年収億単位の方も少ないがいると思われる。
公認会計士や医師などで成功されていても、成功者・特に優秀と周知されない限り、億単位は厳しいかと思われる。
弁護士は無試験で税理士・社会保険労務士・行政書士・弁理士などに資格登録が認められるが、弁護士業務経験で培われることは少ないため別な学習が求められることが多い。弁護士でまともに稼げず、居候弁護士・軒下弁護士などとよばれ、自分の信用や実績などで十分に稼げない弁護士も少なくない。損保の代理交渉や予備校大学の講師などを生活のために行う弁護士も多い。当然そういった弁護士の年収等はそれほど高額ではなく、個人事業主で成功されている方に逆転されることも当然ある。
医師もピンキリで、優劣とは言わないが、健診業務ばかりを行う医師、皮膚科医師、耳鼻科医師、眼科医師などとしてクリニックを立ち上げている医師と大学病院で脳外科・心臓外科などの手術を行う医師では、収入の考えも社会的評価も変わることでしょう。これらの意思すべて基本医師免許は同じであり、あるとすればその分野の専門医認定や学会活動の実績かと思うが、一般の方の目に留まるかは疑問である。

No.1 回答者： Worst_Answer 回答日時： 2022/11/28 23:12

人の嫌がることを進んでやる仕事が何といってもステータスは高いです。

それからすると、汚わいや、別名し尿汲み取り業は最高グレードです。