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転職に伴う入社手続きの中で身元保証書の提出依頼がありました。両親が定年退職せているため頼めないと考えています。親戚や友人は、2020年4月の民法改正により身元保証書に補償額の記載が必須となり、今回上限が1000万円のため、頼みづらくかつ丁重に断られました。会社へ相談してみる予定ですが、並行して身元保証人代行サービスの利用可能性があるか検討したいと考えています。これまで、利用したことがなく勤め先への提出書類に用いるため不安と同時に利用によるメリット、デメリットがみえていない状態です。ネットで探しても正直怪しく感じてしまう代行サービスばかりで、信頼性のある代行サービス会社をどのように探せば良いか方法が見つかっていません。

•入社に伴う身元保証書に身元保証代行会社(サービス)利用のメリット、デメリット
•信頼性のあるまたは大手、みんなが利用しているここなら間違いないといった代行会社(サービス)の探し方、見つけ方

以上、2点ご意見アドバイスをいただけたら幸いです。

※代行会社(サービス)を利用して仕事に就いたことがある、または、いまも在職中の会社員の方がいましたら、体験談などあわせてお聞きできたらありがたいです。

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます。

    保証人代行会社の情報を調べていると
    保証する=収入がある といった記載も目にしたので
    定年退職など収入がない人は
    身元保証人を頼むことはできないと思っていました

    両親に相談してみます。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/11 16:07
  • 高齢者や収入がなくても身元保証人として頼むことができるなら安心です。相談して見ます。ありがとうございます。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/02/11 16:09

A 回答 (2件)

高齢者でも大丈夫です。

この回答への補足あり
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雇用契約締結における身元保証の意味は、賃貸物件における身元保証とは異質な要素が関係すると思います。



雇用契約における身元保証は、業務におけるミスや能力不足で雇用主に損失を生じたとしても、それは身元保証の対象ではなく、あくまで雇用主の指揮命令における労務管理の問題なので、補償を要求する対象ではないからです。

それでは、何を保証するかというと、故意による損害を及ぼした場合(端的に言えば犯罪による場合)や、雇用主の指揮命令に違反して生じさせた損失の補償というような、問題行動による損害です。
つまり、人物・人柄に関する裏書きという意味が強いのです。
したがって、単に金銭的な保証だけを目的とする保証会社の保証では、本来の目的である人物保証はできない(むしろ、金目の問題だけでしかなく、心理的な反社行為の抑制が効きにくい)ことから、良しとしないのが一般的だと思います。

身元保証書に補償額の記載というのは、以前は青天井の無限責任がありえたのが、上限を定めてそれを超える額は免責するという趣旨ですので、以前よりは責任範囲が限定されたのだと理解してください。

人物保証としては、万一反社行為があれば身内に賠償請求がくるという方が行動準則に従わせやすいと考えると思います。
要は、あなたが犯罪行為や反社行為をしなければ賠償義務は生じないので、心理効果としては親の方が抑制が効くと考えることから、定年退職後であっても両親を保証人とすることは受け入れられると思います。
この回答への補足あり
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