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以前、住民税非課税世帯について市税事務所に問い合わせたのですが、私が住んでいる自治体では、年収が100万円以下、課税所得が55万円以下と言われたのですが、今年会社を辞めており、収入は110万円なのですが、控除を含めると55万円以下になりそうなのですが、収入が100万円以上あるといくら控除が高くても住民税非課税世帯にはならないといわれました。なぜなのでしょうか?ちなみに単身者です。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

そう法律で決まっているからです。



市税事務所の方は本当に「課税所得55万円」とおっしゃいましたか?
単に「所得」や「合計所得」とおっしゃったのではないですか?
また35万円、または45万円ではなかったですか?

いずれにしても住民税非課税は各種控除を引く前の
合計所得金額で判定します。
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000384 …
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役所に相談する‼️(^◇^)

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税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。


税は収入でなく所得で決まるのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【年金による雑所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、65歳未満ら60万を、65歳以上なら110万を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>自治体では、年収が100万円以下、課税所得が55万円以下…

年収が100万円以下はサラリーマンの給与のことを言っています。
サラリーマン以外の人なら、100万という数字は関係ありません。

課税所得が55万円以下とはっきりそう言いましたか。
「総所得」「総所得等金額等」のどちらかではありませんでしたか。
上記に3つの例を示した「所得」の合計のことです。

>収入は110万円なのですが…

「給与収入」(税や社保を引かれる前) が110万なのなら、これを「所得」に換算したら55万円なので、翌年分市県民税が非課税にはなりません。

>控除を含めると55万円以下になりそう…

言葉を省略しないでください。
控除とはなんですか。

「給与所得控除」なら、収入からこれを引いて「給与所得」が 55万です。

基礎控除始め各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
や「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
のことなら、これらは引く前の数字「総所得金額等」で、市県民税が課税か非課税かの判定をします。

(注)「合計所得金額」は少し定義が違い、「合計所得金額」で市県民税が課税か非課税科の判定をするのではありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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年収100万円以下かつ課税所得が55万円以下の2つの条件を満たさないと非課税世帯にならないのでは?


年収が110万円なのでNG だと思います。
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