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合格率20%以上で何かありますか?

A 回答 (5件)

そもそも、限定された業種については、免許や資格が必要不可欠というだけで、限定されていない分野においては、必須ではありません。



運転免許を持ち、運送業を始めようと思えば、独立開業ともいえるのではありませんかね。
陸運局などの関係先に貨物運送の許可を得ればよいわけですからね。

食品衛生責任者をもち、飲食店を開業もよいでしょう。
試験ではなく、講習ですしね。

資格のほか、一定の金があるということであれば、労働者派遣業や有料職業紹介事業というものもあるでしょう。
財務上と事業場の要件のほか、責任者講習の受講が求められるわけですが、派遣に至っては受講のみ、紹介は受講+試験となりますが、受講をしっかりされていれば試験は合格できる方がほとんどだったと思います。
それ以上に許認可事業の要件でしかないのが責任者であり、許認可申請そのものが大変かもしれませんね。

必須ではありませんが、土建業などを始めるのには、厳密には資格も許認可も必須ではありません。しかし、業務で扱うであろう機械についての資格として、労働安全衛生法上の資格が必要となります。機械の規模により講習のみであったり、試験もあるようですが、失礼な言い方をすれば、中卒であったり、土建現場のおっちゃんのような人でも取得できるものなのです。
ただ、扱う機会ごとに資格が異なるということです。
あと建設業の許可も必要と思われがちですが、各案件ごとで500万円以下しか請け負わないというのであれば、建設業の許可は不要だったと思います。

産業廃棄物収集運搬業や一般廃棄物収集運搬業の開業というのもありかもしれません。許認可事業という点では他と同じですが、責任者の要件も講習のみでしょう。あとは車両と運転免許、許認可申請となるでしょう。

合格率20%以上でも、そのほかの要件のあるものも大いにあると思います。ほかにお金がなくても開業できるとか条件を付けると、狭くなると思います。用意できる開業資金のぞ湯協などで変わることも大いにあると思います。

あえていえば、危険物取扱責任者の資格を得れば、ガソリンスタンドの経営が可能かもしれませんが、設備にかかる費用がべらぼうにかかりますからね。それに、経営者自身が必ずしも資格を持つ必要はなく、資格者を雇用するなどでも可能なものもあったりします。ただ、資格者が退職となると、いきなり休業となりえるので、経営者自らも持つべきかと思いますけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2023/10/05 16:13

何でも屋さんは、どうでしょう?


便利屋さんとも言うのかな?
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弁護士。



法科大学院を出れば、合格率40%
です。

それ以外ですと、ちょっと見当たりませんね。
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時間の無駄です。



草刈
小さな広告出せば 100件は問い合わせがきます。
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この回答へのお礼

Thank you

あなた地頭よさそうですね

お礼日時:2023/10/04 16:39

資格が、食わしてくれません。


医者でも、弁護士でも、廃業する人は
毎年いくらでもいます。
営業力が、必要です。

つまり、
どんな資格でも。いいてことですよ。
回答者のお勧めで、いいなと思ったら、
その資格をがんばってください。
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この回答へのお礼

わかりました
ありがとうございました

お礼日時:2023/10/04 16:38

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