消費税増税

岸田政権は所得税を減らす方針を掲げていますが、現状、生産年齢人口の可処分所得が目減りしている最大の原因は税金ではなくて社会保険料の世代間の不公平でしょう？
働いていないリタイアした高齢者も生産年齢人口も社会保険料払ってますが平等ではないです。
こういう現状で所得税減らしても効果なんかほぼ無いです。

そんなことするくらいなら社会保険料はゼロにして、その代わり消費税を25%に増税して社会保険料の補填する方が効果あると思いますが、皆さんはどう考えますか？
消費税は毎晩バカラのグラスでレミーマルタン飲んでいる金持ちからも、捨てられた雑誌を拾って売ったお金でワンカップ大関を買って飲んでいるホームレスからも平等に徴税できるから不公平はすくない税制です。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/18 10:22

所得税減税は見送りになりました。

＞社会保険料の世代間の不公平でしょう？
それはそのとおりだと思います。
特に健康保険料は『特定保険料』
と称して高齢者の健康保険料
(後期高齢者医療保険等の分)を
国に拠出しています。
それで健保が財政が悪化すると、
どこの健保組合も文句タラタラです。

＞消費税を25%に増税して
＞社会保険料の補填する方が
＞効果ある
そう思う人は結構いるんですよ。
欧州はそんな感じですね。

しかし、消費税は政治にとっては、
厄介な代物なわけです。
政府の人気のバロメーターですし、
経済の浮き沈みに大きな影響が出ます。
だから安倍さんはよくやったと思います。

私見では特に医療保険は根本的な
構造改革が必要だと思います。
コロナ禍でみえたことは、
①リスクの高い医療をやらない医者が大多数。
②カカリツケと称してクスリヅケで儲ける医者ばかり。
③そうした医者が徒党を組んで政治や自治体に抵抗する。
④健康保険組織が3000以上あり、マイナンバーで
　発覚したのは、実は健保の管理が統一されておらず、
　曖昧でぐちゃぐちゃで杜撰なために高コストなこと。

こんな状況から不必要な医療機関と健保組織が
健康保険を圧迫し、必要な医療機関の財政難と
人手不足を招いているという実体があり、
そこが伏魔殿なのです。

その典型の事象として、
コロナで②のクスリヅケができなくなって
あの数年間、死亡者数は減り、
健康保険料は下がったのは驚きです！

少子高齢化の問題は年金より、
高齢者医療の方がずっと差迫った問題です。
消費税を時間をかけて数%上げるだけでは
解決しません。
まず医療と健保にばっさりと構造改革が
必要だと思います。

No.2 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/10/18 16:27

こういう現状で所得税減らしても効果なんかほぼ無いです

　↑
これはその通りです。



そんなことするくらいなら社会保険料はゼロにして、
その代わり消費税を25%に増税して社会保険料の
補填する方が効果あると思いますが、皆さんはどう考えますか？
　↑
なるほど。
説得力あります。


こんな指摘もあります。

■2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。

このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、
その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）
と労働者の手取り給与（可処分所得）を2010年と比べると、
企業の人件費は増えたのに
手取り給与は減った。

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、
賃金原資が社会保険料に食われているため手取りが増えないのだ。

例えば雇用者1人当たりの平均賃金である現金給与総額
を時給換算して見ると、
1993年から現在までの名目の増加は4.4％にとどまり、
年率平均の伸び率にするとわずか0.2％だ(2018年6月時点)。