生前の資産調査

家族信託を締結するにあたり、不動産、株、預貯金が煩雑な為、資産調査を行う事になりなした。

家族信託を依頼した弁護士に資産調査の依頼予定でしたが、弁護士が多忙な為、資産調査は、税理士に依頼する方が安く早く短期間で行えるので検討して欲しい事を伝えられました。

しかし税理士の紹介窓口の電話で、税理士に資産調査が依頼できるのか分かりかねると言われ困っています。

ネットで調べた所、資産調査を行えるのは、弁護士、税理士、司法書士、行政書士とあった為、近隣の行政書士に電話で質問した所、生前の資産調査は行わないとの答えでした。

生前の資産調査を依頼できる税理士事務所、及び司法書士、行政書士事務所を探すにはどのように探せばよいしょうか？

弁護士には、税理士に依頼した方が安いと言われましたが、弁護士、税理士、司法書士、行政書士それぞれの費用の際、税理士の場合、資産の0.5％～1％とありましたが、資産によって、弁護士に依頼するより高くなると思いました。

また、平日は、他県で両親のサポート、週末は都内の生活です。
なるべく早く、家族信託を行いたい為、調査の期間もスピードが必要な為、県内の税理士事務所に相談した方がいいのか、県内でなく都内の事務所でも調査にかかる時間は大差がないのか教えて頂けましたら幸いです。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2024/02/27 15:31

純粋に税理士の業務で考えると、税理士は受けにくいのではないのではありませんかね。

家族信託そのものを知らず、今回初めて調べてみましたが、認知症等になった際のことを考えて、財産の管理等を家族に任せるための家族信託ですよね。

後見制度でいう専門家として列記される場合、弁護士・司法書士・社会福祉士であり、そういった財産などが絡めば、弁護士や司法書士の範疇のように思います。

家族信託ですので、財産の所有者自身の委託でできるわけですから、法律家（隣接職）で後見などを踏まえた財産調査は可能でしょう。
相続などで亡くなった方の遺産調査を相続人依頼でできるように、存命中の本人からの委託であれば当然できることでしょう。

本人の意思表示がすでにできないということであれば、後見制度に従うしかなく、基本的に財産処分は家庭裁判所の承認等が必要で、認められるのは限定的でしょう。

ちなみに簡易的な財産評価ということであれば、税理士もこなうかもしれませんが、あくまでも相続税や贈与税の計算（資産を含む）などの為ということになろうかと思います。弁護士や司法書士といえども評価までは難しく、個々の財産ごとに必要な専門家による評価の依頼となるのではないですかね。

専門家ごとに専門家の領域が制度的に制限されており、さらに周防のすべてに置いて扱うかどうかなどは、専門家次第ということでしょう。
同一資格であっても、資格者により受ける受けないがあるかと思います。
刑事事件中心の弁護士が家事事件をお断りすることもあるでしょう。事業関係の税目が中心の税理士が相続などの資産に係る税務を扱うことが少ない場合もあります。行政書士なども同様のことでしょう。

最後に一人では受けにくい分野であれば、総合事務所などで複数の資格者、異なる資格者が多くいるほど、取り扱う業務の広さも広がると思います。
知人の事務所では、司法書士土地家屋調査士行政書士を兼務する資格者自身が総合事務所を開き、税理士・弁護士・社会保険労務士などを事務所内開業させ、さらにこれらの資格者が資格者を雇用したりする形で、同じ資格でも異なる分野を専門としていたり、他の資格者の支援等を受けられるなどで行える業務もあるようです。未経験分野であっても、支援があることで受ける案件もあるようで、私が案件を紹介した際には、未経験分野のため時間をもらいつつ、勉強しながらだが確実になしえること、その代わり受任報酬も安価にするという提案もあったくらいです。
いろいろな専門家に相談されることをお勧めします。資格者団体への相談もよいと思いますし、資格者検索で専門分野を絞ることも可能でしょう。

No.1 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2024/02/20 23:50

その弁護士に紹介してもらえばいいんじゃないでしょうか。

ただし紹介を受けたからには，その士業者に確実に依頼をし，報酬ややり方に文句を言わないことが条件になると思いますけど。

税理士や司法書士に心当たりがない場合には，税理士会や司法書士会に電話をすると，いくつかの事務所を紹介してくれたりします。ただし税理士会等の紹介は，ただ（問い合わせをしてきた人の近場にあるような）事務所を紹介するだけで，実際にその事務所がどのような分野を得手・不得手にしているのかは把握していませんから，紹介された事務所に問い合わせをしても受託してくれるかどうかはわかりません。

だからそういう意味では，ネットで士業者事務所のHPを探して，そのHPに，依頼したい内容について詳しそうな記述があるところに問い合わせをしてみたほうが可能性は高いように思います。

また士業者は，その業務の遂行上，他の士業者とのかかわりを持っていることが多いです。弁護士等に依頼をしているのであれば，登記であれば知り合いの司法書士に，税務であれば知り合いの税理士に打診してみて，了解を得たところで依頼人にその士業者を紹介して，その部分を担当してもらうことが多いです（弁護士は一応はオールマイティだとされているので，自らやる人もいるけど，細かい実務にまでは精通していないので，餅は餅屋と専門士業者に振れる人のほうが安心できる）。
僕の勤務先は司法書士事務所で，弁護士や税理士を紹介してほしいという話も来ます。ただ紹介には気を使いますし，場合によっては断ります。紹介したにもかかわらず連絡もしないで不義理を働く人や，依頼した先でトラブルを起こす人がいたりするからです。トラブルを起こされたりすると，紹介先士業者と，紹介者であるウチとの関係も悪くなったりします。それがきっかけでウチからの依頼ができなくなるのも本末転倒なので，よく知らない依頼人には紹介を断ったり，付き合いのそれほど深くない士業者（でもその専門性は認めている）を紹介することさえあります。

さて財産調査をしてくれる士業者ですが，弁護士であれば問題はありませんが，それ以外となると，法的な面では司法書士，実務的な面では税理士になるような気がします。
少し前の記憶ですが，その時点においては，任意の（家裁の選任ではなく，相続人全員が依頼してなってもらう）相続財産管理人になれるのは弁護士と司法書士（認定司法書士に限る？）だけでした（弁護士法72条との兼ね合いです）。家裁が選任する相続財産管理人（現在は相続財産清算人）が弁護士と司法書士に限られているのもこのせいだと思います。
ただ調査能力というか経験では，相続税申告の際に行う財産調査の経験から，税理士に軍配が上がりそうです。司法書士は登記に特化している関係もあり，一般論としてはそういう部分は弱いと言わざるを得ないでしょう。

調査をする士業者と弁護士との連携もできたほうがいいです。そのようなことから，その弁護士に紹介してもらうのが一番だと思います。ただその紹介された士業者との関係を悪くするようなことがあると，弁護士との関係も悪くなりかねません。そういうことを理解したうえで，その弁護士に聞いてみるのが良いように思います。