公認会計士による税務

よろしくお願いいたします。
私の住む地域に公認会計士事務所ができ、業界団体へ入会されてきました。
どういった仕事をされているのか興味を持ちHPに行き着いたのですが、IPOなどを専門とされているようです。

IPOに関連したのかどうかはわかりませんが、経理や税務申告の内製化、規程マニュアル作成などというものも列記しています。

経理はまだしも税務申告の内製化のために専門家へ相談や依頼をしたら、その依頼者に特化した税務などの処理方法や判断などについてのアドバイスを行うこととなり、税務相談になりませんかね？
規程やマニュアルの作成というものがどういったものかわかりませんが、セキュリティや財務などに関するものであればわかりますが、就業規則などといった他士業業務とも思われる範囲も期待され、期待に応えるようなことがあればそれも内容によって違反になるように思います。特に許認可等も併せて必要ということでの社内的整備であれば行政書士法、労働寒け法令に基づく整備であれば社会保険労務士法などに違反することとなると思います。

この公認会計士が関連する資格について登録をされていれば何ら問題はありません。
公認会計士ですでに事務所運営されているほどであれば、税理士や行政書士の登録は可能でしょう。付随業務などとしてであれば、社労士や司法書士の範疇の一定はにも扱えると思います。
しかし、他の資格登録は確認できないですし、注意書きなどもなく、メインの資格である公認会計士においても検索で異なるオフィスが出てくる状態では、この型のみではあっても業界全体の社会的信用を悪くすることにもなりえるかと思います。

税務申告の内製化や規程の整備というのは、公認会計士の付随業務という位置づけさえできれば、本来会計士以外の業務であったも取り扱えるというものなのでしょうか。

ご意見などありましたらよろしくお願いいたします。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/05/09 18:31

ここでお尋ねになるよりも所属の税理士会にご相談されればいかがでしょう。

匿名の掲示板では信頼性に欠けますし、税理士業務関係の業務について意見できるほど詳しい人はいないですよ。