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先日、北朝鮮から 「そこまでお願いするなら、六ヶ国協議への復帰を考えてやってもよい」 と、大変有難いお言葉を頂戴して、関係各国が狂喜乱舞していますね。

「核問題解決のためには拉致問題の棚上げもやむなし」 という意見も日本には多いのですが、一方、 「チョッと待って下さい、核問題は日本だけの問題ですか?」 という疑問を持つようになりました。

というのが、もし北朝鮮が核兵器を開発してテポドンに搭載できるくらい小型化に成功したとします。  あるいはスーツケースに入れて携帯可能にできるくらい技術水準が上がったとします。

その時、影響を受けるのはアメリカと日本だけですか?

もちろん、中国とは蜜月関係にあるようですし、ロシアとも友好関係を構築しているようです。

また韓国はご存知のとおり、情けないくらい北朝鮮にすり寄っているのが現状です。

しかし、「昨日の敵は今日の友」 と格言があるくらい国と国の関係は流動的です。

となれば、いつの日か北朝鮮が北京やモスクワに向けて核ミサイルのスイッチを押す事も 「絶対」 にないとは言えないと思います。  特に後継者がまだ定まらない現状では、今後どのような国家体制になるのか余談は許さないと思われます。

従って北朝鮮の核問題については、中国やロシア自身の手で解決せねばならない問題でもありますよね。

しかし今の彼らはまるで 「他人事」 、 あるいは 「アメリカや日本がお願いするから協力してやっている」 という態度に終始しているように見受けられます。

六ヶ国協議とは、日本にとって、拉致問題を棚上げにしてまで、必死に取り組むべき問題ですか?

また日本が参加せず放置した場合、あるいは 「そんなもの知らん、拉致問題が全面解決しなければ、多国間協議でどんな取り決めがされようと、一切の経済協力は拒否する」 とした場合は、どうなると思われますか? 

A 回答 (2件)

これはいわゆるパフォーマンスというやつです。


現時点で北朝鮮を攻撃しようと思っても中露韓が反対して、これを国際的な孤立と見てブッシュ政権の支持率の低下やアメリカ中心主義にたいする批判への高まりを招く可能性があります。
しかし、六ヶ国協議開催→核放棄せずとなれば大義名分が出来上がります。
日本としても北朝鮮が民主化すれば相当の市場が手に入ります。
イラク戦争に小泉首相が非難を押し切って参加したのもこういう取引があったからではないかと見る人もいます。
体制の崩壊がすんなり行けば拉致被害者の問題もすんなり進むでしょう。
北朝鮮内の対米協力者は日本の心象をよくしようと協力するものもいるかもしれません。
(あくまで楽観的な推測です。秘密を何かしら知っている場合今生きているとしても殺されてしまう可能性も十分あります)
ひとつ確かなのはこれは決して正義のための会議ではなく経済利益のためのものであるということです。
これは日米韓の資本主義国だけでなく中露のスタンスでもあります。
北朝権益の話し合いです。
いま中露が独占しているのにそこにアメリカ日本が入り込もうとしているのです。彼らが積極的にならないのは当たり前です。
アメリカの攻撃がもう止まらないのは見えていますからあえて協力しているのです。
つまり、拉致問題最優先・経済協力なしとなると日本は会議から外され、孤立しかえって拉致問題が進展しない、そしてさらに経済権益からはずされるといいことはないのです。
拉致問題進展なし←経済制裁or援助なしでは
支持率は上がるかもしれないが意地になってるだけで理性的ではありません。
世界を動かしているのは人道ではなく経済なのです。
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この回答へのお礼

なるほど、とても参考になるご意見を頂きました。 有難うございました。

お礼日時:2005/07/20 17:02

韓国に配備されたステルス戦闘機15機が毎夜、ピョンヤン上空を偵察飛行しているようですね。

金さんも地下壕をいったりきたりしているようですね。アメリカも下院・上院のタカ派の圧力で、6カ国協議が成功しないとピンポイントで爆撃するしかないのですね。その一歩手前ですから、6カ国協議を待つしかないですね。日本は、拉致問題をやればいいんですよ。核問題は上記のように協議次第の時間問題ですから日本は気にすることはありません。それから、米国と北朝鮮は朝鮮戦争以来、いまだ休戦状態ですからピンポイント爆撃は、直後にやったよといえばいいだけですね。ピョンヤン市民がステルスの爆音を聞かずに枕を高くして寝られるかどうかは6各国協議での北朝鮮側の態度次第ですから、待ちましょうよ。
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この回答へのお礼

ご回答、有難うございました。 やはり日本とすれば六ヶ国協議なんて軽く考えていていいんですよね。 北朝鮮の核問題なんて、どうせ米朝直接交渉でしか解決できない問題なんだし、日本は拉致問題を第一優先の政策を採ればいいわけですよね。

何だかメディアも六ヶ国協議を重要視しすぎるような印象を受けています。

お礼日時:2005/07/20 17:00

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