
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
今年初めに申告しました。
住宅ローン控除は、初回のみ確定申告をして、その次からは年末調整になります。
1回目はご自身での申告が必要です(会社ではできません)。2回目からは会社でできます。
還付申告にあたるので、2月中旬からできます。還付は銀行振込ですが、早くやると早く振り込まれます。
用意するものは、銀行のローン残高証明書・物件の登記簿謄本・契約書のコピー・源泉徴収票です。
ローン残高証明書は、12月31日現在のローンの残高が書かれており、年末年始から銀行から送られてきます。
自動的には送ってこない銀行もあるので、その際は取引店に連絡して送ってもらいます。
登記簿謄本は、法務局でとります。平日しかやっていないので行けない場合は郵送で請求できます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
登記印紙(収入印紙とは違うので注意してください)を郵便局で購入し貼付して返信用封筒を同封の上、担当の法務局へ送ります。
申告用の用紙は、インターネットで自動的に印刷できます。
年末になると国税庁のホームページに申告書作成コーナーができます(e-Taxとは違います)。そこで、「給与所得者の還付」といったところを選ぶと、いくつか質問に答え、そのなかに住宅ローン控除にあたるものがあるので選びます。
そこで必要な情報を入力します。すると、ふつうの申告書に加えて「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も出てきます。
いろいろ細かそうに見えるのですが、入れるのは家屋の床面積と価格・土地の面積と価格、借入金の額です。
面積は登記簿上の面積を入れます。これは買ったときの面積より若干小さいのが普通です(壁の内側の面積のため)。
マンションだと家屋と土地が一体になっているので価格が分けられない感じがしますが、実際分かれています。
土地は消費税がかからず、家屋にはかかります。よって、消費税額から逆算するわけです。
例えば、契約書に「3,100万円(消費税100万円)」と書かれている物件だったら、100/0.05=2,000ですから、家屋が2,000万円、土地が1,000万円になります(2,000x1.05+1,000=3,100)。
「次年度以降は年末調整にしたい?」といった項目もあるので、そのようにしたければチェックします。
印刷して押印すると、申告書の出来上がりです。
申告書は税務署に持参してもいいですし、郵送でも受け付けられます。
ちょっと手間なのは登記簿謄本の取り寄せですね・・。
次年度以降は申告不要で、年末調整時に還付されます。
No.4
- 回答日時:
こんばんは。
住宅ローン控除のため、今年確定申告いたしました。
manataigaさんの場合ですと、下記のような流れになると思います。
(1)平成17年2月購入(居住開始)
(2)今年の年末に会社で年末調整をする。
これは今までと変わりありません。住宅ローン控除 はここでは計算しません。
(3)平成18年1月以降に確定申告をする。
還付のための確定申告は1月からできます。
購入1年目は確定申告が必要ですので、上記(3)の手続きをしてください。
この時に平成17年分の住宅ローン控除額が計算され、後日税務署からご指定の口座に還付金が振り込まれます。
(2)の今年の年末調整時にはローン控除の手続きはしません。
平成18年3月15日までに確定申告をしておけば、後日、年末調整時に必要なローン控除関係の書類が税務署から数年分まとめて送られてきます。
平成18年の年末調整時からは、税務署から送られた書類と金融機関から発行された「残高証明書」のみで2年目以降のローン控除ができます。
確定申告に必要な書類等は以前回答したことがありますので、下記アドレスをご参考にしてください。
参考URL:http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=1207399
No.2
- 回答日時:
はじめまして。
住宅控除に関しては、住所地の税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(初年度のみ)」という書類を手配します。
お近くの(住所地の管轄でなくてもかまいません)税務署に行けば親切に対応してもらえると思いますので、税務署で相談の上、上記の書類を受け取ってください。
通常は以上の書類に名前、住所などを記入してローン残高証明書などとともに会社に提出すると、生命保険控除などと同じく勝手に計算されて年末調整を受けることができるのですが、うちの場合も会社の経理が信用できない(?)ので、私は自分で申告しています。
まず、会社で通常の年末調整を行ってもらい、12月分の給与明細とともに「源泉徴収票」を受け取ります。
それをもとに、翌年2月15日から3月15日までの間に個人の確定申告を行います。
それより前は、事業者の青色申告の時期で税務署が忙しく、混んでいるため個人の申告は2月15日以降に、と言われますが、会社員の還付申告だけなら(今回のケースのように所得税が天引きされていて、住宅控除などで還付を受ける場合)、申告が遅れても脱税などにはなりませんので、3月15日を過ぎても受け付けてもらえます。
ただ、この期間中なら、申告書の書き方を税務署の方が教えてくださるコーナーも開設されているので、書類さえ持っていけば、税務署の方が書類を作ってくださいます。
手間を省くために初めての申告書を作ってもらったあと、コピーなどして控えを手元にとっておけば、翌年以降は同じ手順で(数字を該当する欄に書き写す)申告が可能です。
確定申告の際に必要な書類は、源泉徴収票、先にあげた「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、銀行など金融機関から9月過ぎに送られてくる「ローン残高証明」、所得税の確定申告書(後述します)、他にも会社に提出しない生命保険料支払証明書や損害保険支払証明書も手元にあれば控除の対象になりますので、一応持っていっておきます。(年間でそれぞれ控除金額に上限があります。会社で控除されている場合は、年末に会社に提出する緑色のインクで印字された控除用紙とともに会社に提出するか、会社宛に生命保険会社から直接支払証明が送られている場合もあります。会社で団体保険料扱いになっている場合などです)
所得税の確定申告書は、還付申告のためといって税務署でもらってください。この申告書には、確定申告の仕方、という冊子がついていますので、それを見ながらあてはまる欄に源泉徴収票などの数字を書き写すようにしていくと、簡単に計算、申告できるようになっています。
ただし、初めてだとやはりわかりにくいと思いますので、税務署の方に相談されることをおすすめします。
慣れると自分で簡単に申告書を作成できます。
確定申告書は確定申告の期間が近くなると税務署においてあります。確定申告のCMがテレビで流れるころになると、入り口で「何か御用ですか?」と聞かれて「還付申告がしたいのですが」というと、どういう内容なのか、どうしたいのか聞かれて書類を渡され、相談コーナーに案内される、というのが一般的なパターンですので、その時期に、残高証明書や印鑑(実印でなくても可、銀行印である必要もないです)など持って直接行かれるとよいと思います。
年末調整に必要な書類なら、10月くらいに税務署に聞いてみてはいかがでしょうか。
私としては、免許の更新よりも税務署に行く方が対応が親切で安心できます。そんなにこわいところではないので、一度相談にいかれてはいかがでしょうか。
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