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ニュースで公務員を4年間で3万人位削減するという記事を読みました。私自身公務員ってわけではありませんが、公務員の場合、誰が削減する人を決めるのでしょうか?最初に早期退職制度という話になるのかもしれませんが、自分から辞めるという人が出なかった場合です。

例えば民間企業の場合は取締役など上の人が決めると思うのですが、彼らも会社のリスクをある程度背負っているわけですから、それは理解できます。

でも公務員の場合も各組織の上の人間が決めるとしたら、彼らも税金から給料をもらっているだけですから、おかしいように思います。要するにその人たちから真っ先に切るべきだと。。。

ご存知の方がいらっしゃれば、参考までに教えて下さい。

A 回答 (6件)

>誰が削減する人を決めるのでしょうか?



 誰も決めません。決めるのは人ではなく、万人に平等に過ぎ去る時間。単に定年退職者の補充をしないだけです。おそらく。

 公務の9割以上は仕事内容が法律で決まってしまっていますので、仕事自体を止めそれで人をリストラするには、法律自体の廃止・縮小が必要ですが、それは国会の仕事です。

 ですが、今まで国会で真剣に法律自体の廃止・縮小が議論されたことは戦後ただ一度だけでした。「らい予防法」の廃止だけです。

 その例外を除いて、今後もないでしょう。国会で出来ることと言えば、せいぜい郵政民営化のように、今やっていることを民間でも出来る道筋を付ける程度で、法律そのものの廃止・縮小はないでしょう。
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No.5です。



途中で間違って送信してしまいました。

われわれ国民の手で日本を正しい道に
少しでも修正したいですね。

国会議員さんから、襟を正して欲しいものです。
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この回答へのお礼

皆様ご回答ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。公務員の単なる上の人間にはそういう権限はないのですね。法律改正という難題があるとは知りませんでした。

私は以前から、もし公務員の人員削減があった場合は、真っ先に上から切っていくべきだと思っていていたので、少し安心しました。

お礼日時:2005/10/07 22:35

公務員で一番いけないのは、


我々の税金を「お手盛り手当」などの、様々な名目
で余分に貰っていることです。
正当な給料なら文句も言いませんが・・。

私の友人に警察庁に勤めている者がいますが、
(けっこう立場が上の方のオエライさんです。
あと2年で定年ですが退職金が2000万をきるようですよ)
民間に勤めているウチの夫より給料は少ないし退職金も少ないです。

地方公務員の方が問題だと思います。
私の義兄(姉の夫)は、3年前定年しましたが、
3000万円でした。退職金が・・。
それほど上の方の立場ではなかったのですが。
その市の規定からすると正当なのだとか・・。
今時、潤ってる市などないと思うのですが・・?。

私は、地元の市長宛に給料の公開をするよう
メールを送っております。
「公務員」には「プライバシー」とかでの、公開の拒否は出来ないはずですので。税金ですので。

日本を正しく
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削減といっても、仕事量が減るわけではないので、頭数を減らすには限界があります。


要は企業で言う「正社員」を減らしていくんです。
もちろん首にはできないですから、希望退職を募ったり、定年退職・依願退職等でしょう。
そして不足した人員を臨時職員・契約職員で補います。(嘱託、とも言いますね)
彼らにはボーナスや退職金は無いに等しいですから、安上がりになっちゃうわけです。
最近の役所や準公務員系の団体では、窓口係の殆どがそういう人です。
もちろん民間企業の正社員より格安の給料です。(こちらもクビは殆どないですけど)

それよりも天下りを禁止すればもっと効率がいいと思いますけどね・・・どうなんでしょう。
私も「上の人が辞める(減給する)」に賛成です。
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公務員の削減は、他の方の意見のように難しいと思います。

恐らく、政府が考えていることは、独立行政法人のような見かけ上の公務員の削減を考えているのではないでしょうか。

一般公務員の削減の前に、国会議員の定数を削減することです。これができないのに、一般公務員の総数を削減するというのは、世間が納得しないでしょう。独立行政法人、公社、財団法人などで、見かけ上の公務員数を削減するしか方法がないのでしょうか。

昨晩、テレビでやっていましたが「特別会計」をオープンにしないと、一般会計だけを議論しても国の借金は減りません。国会議員は、テレビでは立派な意見を述べますが、実際には各省庁の官僚の言いなりで国家議員の仕事を放棄していたため借金が拡大したことは明白です。

国会で、国会議員の総数(定数)を削減することを手始めに、国家公務員の総数の削減を議論するのが筋かと思います。
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公務員はいかに無能であっても、税金の無駄遣いであっても首にはできません。


残念ながら新規採用を減らす事しかできないのです。

従来は、増員の必要な役所もありましたので、減らすといいながらも増加もさせてたので、大して減っていませんでした。
今回の決定は、省庁間の人員の移動を行って、純粋に減らすと言う意味です。

相変わらずお手盛りは続きます。
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