死刑の値段

死刑の価格について質問します。死刑を執行するためには、とんでもなく膨大な税金が投入されると聞いたのですが、具体的にはいくらくらいなのでしょうか。また、なぜそんなに高価なのでしょうか。

No.1 回答者： noname#15285 回答日時： 2006/01/18 19:11

はっきりいくらという額は出ないと思います。

ただ，何に掛かるかというと死刑を執行するまでの死刑囚を収容するための費用だと思います。
例えば収監されてから死刑執行されるまでに１０年掛かるとするとその間の拘置所での費用が掛かります。（死刑囚は受刑者ではなく未決に準じます。というのも死刑になって初めて刑が執行されるからです。）
ただこれは死刑囚に限らず受刑者でも同じことです。出所するまでの費用はすべて税金ですから。
ちなみに死刑を行うために特別な費用というのはありません。

この回答への補足

まず、私の質問内容が説明不足であったことをお詫びします。

お礼欄で記述したとおり、少なくともアメリカでは、死刑執行にはかなり高額のお金が必要なようです。
アメリカは主に銃殺刑、日本は絞首刑という違いはありますが、やはり日本においてもかなり高額ののお金が必要に違いありません。なぜなんでしょうか。

ちなみに、死刑を行うために特別な費用としては、死刑に立ち会う拘置所長・検事・検察事務官・総務部長・処遇部長・教誨師・医官などの人件費や道具（ロープなど）の費用がかかると思われます。
しかし、これだけではそれほど高くつく説明にはなりませんが…。
参考：http://www.geocities.jp/aphros67/030600.htm

補足日時：2006/01/18 20:04

この回答へのお礼

>死刑を執行するまでの死刑囚を収容するための費用だと思います
私もそう思ったんですが、どうもそれだけではないようです。
こちらのURLをご覧ください。
http://www.japan-tvfi.com/asp/japanese/program.a …

なんとアメリカでは、死刑を執行した場合に２３０万ドルものお金がかかるとか。
これは終身刑を宣告する場合よりも高額だそうです。死刑を行うために何か特別な費用が必要だからに違いありません。一体何なんでしょうか。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/18 19:38

No.2 回答者： decdec1 回答日時： 2006/01/18 22:05

　以下のサイトも見てみましたが、補足にて引用されているのと同じ情報源と思います。

　「死刑執行のために一人あたり２３０万ドルかかり、独房に１２０年間ぶちこんでおくのと同じ費用がかかる」とか、「死刑維持のために年間５１００万ドルかかる」とか書いてありますが、本当かなあという気もします。たぶん、施設購入費とか、土地購入費とか、みんな入れての計算なのでは？

　また、独房に収監しておく費用が、年間２万ドル弱（２００万円ちょっと）ということになりますが、施設費、人件費、食費等を考えて、１日５０００円程度というのも、ずいぶん安いなあという気がしますが。

　あまりまじめに読んでいませんが、要するに死刑廃止論を展開したいために、やや無茶な数字を使っているような気もしますが。

参考URL：http://www.mcadp.org/DPcost_IL.html

この回答へのお礼

参考URL拝見しました。アメリカの反死刑組織のサイトですね。翻訳サイトを利用して読みました。
わざわざ数字を挙げて、終身刑よりも死刑執行のほうがコストがかかるというような主張をしていますが、具体的に何に使うお金なのかはまったく書いてありませんね。
一体どういう計算でそうなるのかという根拠が示されていない以上、鵜呑みにするわけにはいきません。

＞要するに死刑廃止論を展開したいために、やや無茶な数字を使っているような気もしますが。
同感です。こんなうさんくさい話をされても、逆に信用できません。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/19 10:57

No.3 回答者： noname#15285 回答日時： 2006/01/19 00:17

＃１です。

やっぱり収容するための費用しか思いつかないですね。
>死刑に立ち会う拘置所長・検事・検察事務官・総務部長・処遇部長・教誨師・医官などの人件費
勤務中ですから多少の手当ては出てもそれが何百万も掛かることはないでしょう。

この回答へのお礼

何度もお手を煩わせて申し訳ありません。感謝します。

＞勤務中ですから多少の手当ては出てもそれが何百万も掛かることはないでしょう。
同感です。死刑を行うために特別な費用は多少かかるでしょうが、それが何百万も掛かることはないでしょう。
「死刑を執行するためには、高額のお金がかかる」という主張は、死刑廃止論者の誇張表現なのかもしれません。

お礼日時：2006/01/19 11:03

No.4 回答者： thedukeofichijou 回答日時： 2006/01/19 02:16

「死刑の価格」として見積もられている数字は、判決確定後の拘置や執行にかかる費用だけではなく、訴訟手続にかかる費用を含んでいます。

当然ながら高くなるのは後者の訴訟手続の部分です。

間違ったら取り返しがつかない以上、検察側としても慎重にならざるを得ませんし、被告人側も死の可能性に直面して必死になりますから、公判の回数が増え、専門家の(鑑定)証人の数が増え、上訴するケースも多くなり、もちろん弁護士費用も長期化に応じてかかるという具合に、通常の事件よりコストが多くかかるわけです。

また、この訴訟手続の費用は死刑が言渡された事件だけではなく、死刑を求刑したけれど終身刑で終わった事件にも同様にかかりますので、それも「死刑執行のために必要な費用」として計算すれば、相当な額になるでしょう。

具体的な額として、参考URLの"The Financial Costs of the Death Penalty"の項には、(1)テキサス州では死刑事件1件あたり230万ドルかかり、これは1人を最も厳重な警備の独房に40年拘禁する費用の3倍になる(=120年分ということでしょうね)、(2)フロリダ州では死刑執行1件あたり320万ドルかかる、(3)カリフォルニア州では死刑廃止によって年間9000万ドル節約できる、(4)ニューヨーク州は死刑に年間約1億1800万ドルの費用をかけている、などの記述があります。

参考URL：http://www.fnsa.org/v1n1/dieter1.html

この回答へのお礼

＞高くなるのは後者の訴訟手続の部分です。
素晴しい。おそらくその通りでしょう。

死刑が宣告されるような重大事件は、訴訟が長引いてコストが多くかかるわけですね。
参考URL拝見しましたが、結果的に終身刑になった重大裁判のコストまで「死刑執行のために必要な費用」に計上されたら高くなるに決まってますね。もちろんそれは反則ですが。
では、死刑を廃止すればそのコストは軽減されるのでしょうか？
死刑は嫌だけれど終身刑ならいいと言って、あっさり罪を認める犯罪者がそう多いとは思えません。できる限り刑罰が軽くなるように上訴するに決まってます。
それに、訴訟手続のコストがどうこうは死刑制度ではなく、裁判制度の問題です。できる限り迅速に、かつ冤罪の無いよう正確に、という２つを両立させるのは難しいことですが。

そもそも、お金のかかるかからないが死刑存廃論議の本質ではないはずです。

お礼日時：2006/01/19 11:30

No.5 回答者： thedukeofichijou 回答日時： 2006/01/19 03:02

#4の補足です。

参考URLは前回引用した文書の注で、それぞれの数字の引用元が出ています(3～6)。

それはともかく、死刑存廃論の文脈で出てくる数字なので、当然ながら(死刑廃止の)主張に都合のいい数字を持ち出している可能性はあります。

たとえば、死刑存廃論で意味を持つのは、仮釈放のない終身刑が最高刑である場合と比べて、死刑が最高刑である現状でかかっている「余分な費用」の数字ですが、前回挙げた文書では、「死刑事件1件あたり230万ドル」(テキサス州)、「死刑執行1件あたり320万ドル」(フロリダ州)とあり、死刑によってかかっている「余分な費用」の額なのか、それとも死刑事件にかけた全費用の額なのか不明です。「年間約1億1800万ドル」(ニューヨーク州)というのも同様です。

＃全費用であれば過大計上です。死刑を廃止しても、少なくとも終身刑相当の(訴訟・拘禁)費用はかかるわけですから。

また、「1人を最も厳重な警備の独房に40年拘禁する費用の3倍」というのも、拘禁費用だけなのか、訴訟手続の費用も全て含めたものの3倍なのか不明です。

＃仮に死刑について全費用を、40年拘禁について拘禁費用のみを使っているのであれば、過大計上と過小計上の組合せなので、3倍というのは大幅な過大評価です。

というわけで、これらの数字については内訳がわからない限り鵜呑みにはできないというのが個人的な意見です。

残ったカリフォルニア州の数字も、「死刑廃止によって節約できる額」として挙げられているので、「余分な費用」を計上したものであることは明らかだと思われますが、これも財政難の州で矯正当局が出した見積もりなので、計算の段階での過大計上の疑いは残ります。

したがって、「死刑の値段」としてこれらの数字を引用するにあたっては注意が必要でしょう。

もちろん、現にそのような数字の操作が行われていると主張しているわけではありませんが、具体的な計算の中身を示さないことには、疑いを招く表現だということです。＜「1件あたり～ドルかかる」

参考URL：http://www.fnsa.org/v1n1/dieter2.html

この回答への補足

下のお礼欄に記述したことの補足です。
宅間守死刑囚は、2001年に事件を起こし、2003年に一審大阪地裁判決が出した死刑判決を上訴することなく確定、2004年執行と、訴訟期間および死刑確定後の拘置期間が非常に短いため、例に挙げました。

補足日時：2006/01/19 11:55

この回答へのお礼

大変興味深く読ませていただきました。
「死刑執行には、終身刑よりも高額のお金がかかる」という主張は、アメリカの死刑廃止団体が言い出したことだと判断してよさそうですね。
しかも、終身刑にかかるコストをできるだけ少なく、死刑のコストをできるだけ多く見積もった上での計算である疑いがあり、その内訳があいまいです。
結論としては、安易に信用できない主張であるということですね。

では、日本ではどうなんでしょうか。
訴訟手続に大きなコストがかかるとするなら、2004年9月14日、日本では極めて異例なことに、死刑確定から約一年で死刑執行された宅間守死刑囚は「安く済んだ」ということになるんですかね。
参考：http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0914k …
日本の死刑の値段も、大体いくらくらいなのか気になります。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/19 11:52

No.6 ベストアンサー 回答者： thedukeofichijou 回答日時： 2006/01/21 05:37

＃４でも書きましたが、死刑存廃論で出てくるコストの話では、結局のところ「死刑を最高刑とする制度」と「終身刑を最高刑とする制度」のコストの差(要するに余分にかけているコスト)が問題になります。

したがって、

> 参考URL拝見しましたが、結果的に終身刑になった重大裁判のコストまで「死刑執行のために必要な費用」に計上されたら高くなるに決まってますね。もちろんそれは反則ですが。

この部分を計上すること自体は反則ではありません。平均して死刑求刑事件で終身刑求刑事件より訴訟コストが大きくなっているのであれば、それが死刑制度による追加コストであることは確かですから。ただし、死刑求刑事件全体の訴訟コストを加算して、それを死刑「判決数」で割ってしまうと、たとえば死刑求刑事件の判決数の比が死刑１：終身刑２だとしたら、訴訟コストが見かけ上３倍に評価されることになるので、コストを大きく見せるためにそういう計算をしている可能性はあります。本来この場合は、死刑求刑事件１件あたりのコスト(と比較対象として終身刑求刑事件１件あたりのコスト)を示すべきでしょう。

＃極めて単純化すれば、(死刑求刑事件の１件あたりコスト－終身刑求刑事件の１件あたりコスト)×死刑求刑事件数＝死刑制度による追加訴訟コスト、となります。

> 死刑は嫌だけれど終身刑ならいいと言って、あっさり罪を認める犯罪者がそう多いとは思えません。できる限り刑罰が軽くなるように上訴するに決まってます。

この点については、私が知っているのは日本の事件に限りますが、死刑求刑事件と無期刑求刑事件とでは、被告人の争い方や裁判所の姿勢にはっきりとした違いがあり、訴訟コストにも有意な差があるように感じます。統計は見たことがありませんが、おそらく上訴率、審理期間、公判数などでいずれも死刑求刑事件の方が上回るはずです。

> そもそも、お金のかかるかからないが死刑存廃論議の本質ではないはずです。

本質かどうかはおくとして、どのくらいの費用をかけているかを把握するのは大事なことだと思いますよ。一国の資源には限りがある以上、「正義のためならいくらかかってもいい」というわけにはいかないのですから。

どのくらいまでならいいのかといえば費用便益計算になりますが、費用としては主に訴訟コストの増加分と冤罪コストの増加分、便益としては主に犯罪(特に殺人)抑止力の増加分が挙げられ、この両者の比較の問題となります(便益の方が大きければ存置、費用の方が大きければ廃止)。

> 結論としては、安易に信用できない主張であるということですね。

表現などを見ていると怪しく感じるところはあります。ただ、本来ならば相手側、つまり死刑存置論者の側がこれらの統計数字を批判的に検証して、処理が不適切であれば自ら適切な数字を示せばいいわけで、そういう研究がまともに存在しないのは死刑存置論者の側の怠慢でもあります。

> では、日本ではどうなんでしょうか。

日本の数字は見たことがありません。廃止論者も怠慢です(笑)

あと、＃１の補足欄ですが、

> アメリカは主に銃殺刑、日本は絞首刑という違いはありますが、

現在のアメリカの死刑執行方法は、ほぼ全て薬物注射(Lethal Injecton)です。薬物注射では執行できないとか、死刑囚が自ら望んだとかいう場合には、７州で電気椅子(Electrocution)、４州でガス室(Gas Chamber)、２州で絞首(Hanging)、２州で銃殺(Firing Squad)を選択できます。ただし、ネブラスカ州だけは電気椅子のみです。

参考URL：http://www.deathpenaltyinfo.org/article.php?scid …

この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。大変勉強になりました。
訴訟コストの計算法、わかりやすかったです。

＞死刑求刑事件と無期刑求刑事件とでは、被告人の争い方や裁判所の姿勢にはっきりとした違い
日本の無期懲役刑は、一生監獄から出られない終身刑ではなく、実際には15年前後で釈放されるらしいので少々事情が違ってくると思います。
しかしおっしゃるとおり、死刑求刑事件の方がコストが上回るのは間違いないでしょう。

＞（お金のかかるかからないが死刑存廃論議の）本質かどうかはおくとして
いや、それはしっかり考えるべきところではないでしょうか。
法が社会秩序を保ち、正義を実現するものだとするならば、それにお金をかけることは意義あることではないでしょうか。
コストがかかるからといって、裁判が簡略化され、それによって冤罪がたくさん生み出されたり、犯した罪の重さとは不釣合いの刑が執行されるということになったら本末転倒です。
単純に経済的観点だけで死刑を語っていいものでしょうか。
極端な話、「貧困国はお金がないから、殺人の疑いがあるものはろくに調べもせずに即死刑にしてもよい」などという暴論につながりかねないでしょうか。
国家による殺人である「死刑」は倫理的に容認されるのかどうか、というのも重要な観点ではないでしょうか。
死刑は殺人という絶対悪なのか。それとも社会秩序を守るための必要悪なのか。それを判断するのは難しいことですが。

死刑存置論者の側がこれらの統計数字を批判的に検証すればよい、という意見には全く同感です。死刑存置論者はあまり活発に発言したり活動したりしていないイメージがあります。

＞日本の数字は見たことがありません。
これはおそらく、政府が情報を制限してるからでしょうね。アメリカは比較的、死刑の情報公開に積極的だそうですが。

＞現在のアメリカの死刑執行方法は、ほぼ全て薬物注射(Lethal Injecton)です。
これは私の勘違い、勉強不足でした。訂正ありがとうございます。
日本のサイトでもそう書いてありました。
http://www.geocities.jp/aphros67/090610.htm

詳細なご回答ありがとうございました。重ね重ねお礼申し上げます。

お礼日時：2006/01/22 15:35