No.1ベストアンサー
- 回答日時:
現役公務員です。
雇用保険は「雇用保険法」という法律を根拠に運営されておりますが、その法律の適用除外が同法の6条に定められております。
適用除外のものとしては
・65歳に達した日以後に雇用される者
・週所定労働時間が20時間未満の者
・公務員(一部例外あり)
・自営業者
などとなっております。ですから、一般の公務員は雇用保険に入っておりませんし保険料も払っておりません。
No.2
- 回答日時:
公務員の場合は、国家公務員共済組合、都道府県職員共済組合、都道府県学校職員共済組合、市町村職員共済組合、などの共済組合に加入しています。
企業に勤めている方が、社会保険に加入するのとおなじです。労災は「公務災害」という名称で、個人負担はなく勤務している役所が負担をしています。雇用保険は、公務員や教職員は「失業」を前提としていませんので、加入はしていません。従って、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付はありません。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 雇用保険 雇用保険に関して 5 2023/01/26 10:46
- 憲法・法令通則 家族経営の株式会社で 父が社長 お店に 娘と 従業員1人(他人) 従業員は、労働保険(雇用、労災)加 1 2023/05/23 10:49
- 退職・失業・リストラ シルバー人材センターで働く場合は労災も雇用保険も最低賃金もないですが大丈夫なのでしょうか?(T_T) 4 2022/12/07 17:10
- 雇用保険 ハロワで週20時間以上のパート求人票を見ていて勤務したい所を見つけても、雇用保険の記載が無い会社が多 3 2022/09/08 14:00
- 労働相談 至急‼︎‼︎ 以下の求人について質問します。 会計年度任用職員のパート雇用です。 【期間】最長4月1 1 2023/02/06 00:38
- 雇用保険 公務員は雇用保険適用外だと思いますが、民間企業に転職した場合、雇用保険に新規加入するということで合っ 3 2022/12/23 13:05
- 転職 転職時の雇用保険被保険者証の提出について 3 2022/03/25 14:32
- その他(保険) 事業主の社会保険 3 2023/01/30 10:43
- 農林水産業・鉱業 常時雇用している従業員が5人未満の個人事業所で 2 2023/01/25 11:32
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 支店設立時の社会保険の新規適用と一括について 1 2023/01/09 12:40
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
財団法人が解散したとき、そこ...
-
態度の悪い公務員の態度改めさ...
-
議員が支援者から食事等の接待...
-
公務員で営業職
-
議員さんのコネ
-
公務員の職務怠慢や失礼な態度...
-
議員は職業ですか?
-
公務員が選挙に出馬する際には...
-
公務員(教員など)の労災保険...
-
財団法人、社団法人への天下り...
-
議員の昼食代
-
今の日本を見ていると、税を取...
-
市議会議員と市職員の関係性
-
公務員の女友達の発言はマウン...
-
公務員って常識外れの人が多い?
-
大きな建設会社が小さな建設会...
-
政治家って資本家の操り人形で...
-
公務員宿舎、なぜ必要?
-
「民間人」の対語は
-
公務員のボーナスが大企業より...
おすすめ情報