老後の資金とその実態

Question

社会保険庁の年金簡易計算ソフトを使ってシュミレーションしたら、
夫が月14万、私月7万　合計21万しか年金がもらえないことが判りました。
もちろん、私達(夫50歳私48歳)が65歳でもらえる頃には支給額が大幅に減ってる可能性が大です。
３～４割減はあると見た方が確実でしょうか。
それを考えると愕然としているところです。

平均寿命85歳まで年金をあてにせず生きるとして、

60歳時に単身者で・・
月15×25年＝4500万

夫婦で・・・
月25万×25年＝7500万

年金が支給されると考えても、
(1)65歳までの５年間が無収入
(2)年金だけでは足りない、不足分を補填する必要があるので・・・

単身者3000万
((1)月15×５年分　と　(2)年100万×20年分)

夫婦で4500万
((1)月25万×５年分　と　(2)年150万×20年分)

以上の概算でいいのでしょうか？

ところで、それだけの(4500～7500万)預貯金を実際に準備出来る人ってどれくらいあるのでしょうか？

少なくとも私の周辺ではいないようなのですが・・・

noname#20102 · Accepted Answer

年金に詳しい経済学者に聞くと、国民年金は2割減、厚生年金は最悪4割減と予測されるそうです。
現に、今現在の年金支給額も小刻みに減額されていて、私の実家の親もため息をついています。

よく言われることですが、定年60歳時点では2000万の貯蓄があるのが望ましい。けれど実際にそこに到達する人は少ないということです。
確かに計算してみると、60歳から65歳までの５年間が無収入であるならば、その間の生活費毎月15万とすると
５年間で約900万はかかります。
ここで、質問者さまは夫婦二人で25万と見積もられておりますが、これが問題なのです。
皆、ある分で生活していくしかないのです。
現状、年金生活をしている人たちを見るとわかりますが、毎月の年金収入が15万だけで、つましく暮らしている人もいます。
公営住宅などで住居費を安くしたり、食費も節約して、娯楽なども控えて生活している人もたくさんいます。
さらに収入がすくなくて苦しい場合は生活保護を受ける場合もあります。
そうなのです、貯金がなくてもどうにかなるということではなく、どうにもならないのです。
それなりの生活を強いられて耐えていくしかないのです。
高齢になって病気になっても、お金がなければ治療も受けられず、満足な介護も受けられず、地獄を見ている家庭は日本中に五万といます。
だから老後資金はしっかり自分の責任で貯めておかなければならないのです。
私もそれを考えて、家を購入しました。
老後資金のことも考えて、余裕のあるローンで買える物件にしました。その分、家の広さや立地などは妥協しましたが、仕方ありません。

今の時代、みんな家を買ったりして分不相応のローンを組んだりしていますね。
買ってしまえばなんとかなる、持ち家を持っていれば老後は家賃がかからない、と安易な発想で家を買っているようですが、彼らこそが地獄を見ることになるのです。
持ち家を持って老後資金が貯められなくても、国は一切助けてくれません。生活保護も受けられません。
国民年金の概念とは、決して「最低限の生活」を保証するものではないのです。
最低限の生活は国民の自助努力によって達成するもので、年金はそれを補助するだけのものであると、社会保険庁のＨＰにも書かれていますよ。

kiyonami · Answer

私の意見を言わせていただけますと、３～４割の目減りはあると思います。
平成15年に改正された今の年金制度は合計特殊出生率が1.39まで回復するのが前提ですし、物価スライドに関しても、1番の方が言われているように完全に同調はしていません。
あと一番の懸念は消費税の上昇です。15％まで上昇すれば、今より全てのコストが10％増えるということですから。

さて、4500～7000万のストックが必要ではというご質問ですが、今の高齢者の平均的な生活レベルを40年後に維持するならそれくらいのストックが必要と、国も概ね同じようなことを言っております。
30年時間があったとしても6000万貯めるためには、単純計算で年間200万ずつの貯蓄が必要となります。これではちゃぶ台をひっくり返して、叫びたくなってしまいます。
しかし、年8％の運用が出来れば年間48万、月4万の貯蓄で30年で6000万という額になります。これなら現実的な数字ではあります。
年8％とという数字がピンと来ない方も居られるかもしれませんが、郵貯の定期でさえ6％超えてたこともあるのですよ。今の低金利が異常なのです。
ただいまの世の中では株を含んだ投資信託などの手段でないと難しいのも現実で、これを達成するにはプロの活用が必要不可欠ですね。
一度ファイナンシャルプランナーなどにご相談されてみてはいかがでしょうか。

aruchan2615 · Answer

今から８５歳時点での年金額を計算するのは正直不可能です。

今から２０年前にしたシュミレーションと今とはぜんぜん数字が違います。
つまり、１９９０年頃に予想した２０５０年と、２００６年で予想する２０５０年とはまったく違うのです。ですから実際の２０５０年は今考えている２０５０年とは違うと思って差し支えありません。ですから今の予測はあくまで推計でありますから、参考程度に考えてください。

しかも年金だけで足りないかどうかは定年後のあなたの生活レベルやそのときの経済情勢に大きく左右されるのでなんともいえません。

今現在でも年金で十分でないから貯金を取り崩して生活している人もいれば、年金がさらに余って貯金している人もいます。それは年金額が３０万だろうが、１５万だろうが関係ありません。あくまで生活レベルの差です。
年金生活に突入する前に十分準備していた人とそうでない人との差があるだけです。
貯金の額が多い少ないはあまり関係がないですよ。

それから、年金額の改定は額で見るのはあまり得策ではないです。あくまで支給額に対する購買力で見るべきです。
２００６年時点より、２０５０年時点で購買力が今よりも３割４割減るのか？といわれるとたぶんそれはないと思います。ただし、見た目上の額面が３割４割減るのかとわれるとそれはあるかもしれません。正直わかりません。

ただ、年金制度自体も今のままの制度があと５０年存続するかどうかも分かりません。いずれにせよ、制度を利用すれば何らかの形で未来のあなたの銀行口座に何がしかの年金が入ってくるのは間違いがないのです。

制度もたった４０年の間にぜんぜん違ったものになってしまいました。今後も変化し続けるでしょう。
どう制度が変わってもあなたの未来の資産はあなたがきちんと管理するしかないのです。

でも今すぐ５０年後まで安心プランは立てられないですよ。あなたのプランも変更に次ぐ変更が必要です。いつもじっくりと監視していてくださいね。

walkingdic · Answer

社会保険庁の簡易計算は中身がどうなっているのかよくわからないのですが、なぜか低めに金額が出ます。（多分少なめに出せば後で文句を言われないからという意味合いかもしれません）
参考ＵＲＬにある日銀のシミュレーションを使ってみてください。

あと将来の減額ですが、おおざっぱには８割減程度までみればよいのではと思います。
つまりシミュレーション結果より２割減と見ておけば確実でしょう。
（まあ、ワーストで３割という可能性がないとは言いませんけど、それは民間シンクタンクの推定の最低値ですからさすがにそこまでは行かないかと）

で、貯蓄額ですが単純にその金額ではだめですよ。あくまで現在の価値で計算しているので将来はもっと物価は上がっていますので、その分多くなければなりません。

公的年金の方は物価スライドしますので現在の価値の分だけ将来受け取れると考えてかまいません。

参考URL：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/ns01top.htm

masuling21 · Answer

＞３～４割減はあると見た方が確実でしょうか。
何を根拠にそうおっしゃるのでしょうか？たしかにマクロ経済スライド方式を組み込んでしまったために、上がりにくいのですが、３割４割減ということは、現在５００兆のＧＤＰが３００兆に減ってしまうというのと同じようなものです。
わが国経済というのは、現状維持もできないのでしょうか？
若い方が働いて富を築いて発展する可能性はあると思います。

月２５万はモデルケースですから、ご自身はどうなのか見積もってお考えになったほうが良いと思います。

老後の資金とその実態

年金に詳しい経済学者に聞くと、国民年金は2割減、厚生年金は最悪4割減と予測されるそうです。

私の意見を言わせていただけますと、３～４割の目減りはあると思います。

今から８５歳時点での年金額を計算するのは正直不可能です。

社会保険庁の簡易計算は中身がどうなっているのかよくわからないのですが、なぜか低めに金額が出ます。

＞３～４割減はあると見た方が確実でしょうか。

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