政策秘書のカラ給与、税金は？

　他意のない素朴な疑問なんですが、今取りざたされている国会議員の政策秘書へのカラ給与の問題ですが、例えば１５００万円国から給与をもらって、そのうち６０万円しか実際に「秘書」に渡ってないとすれば、それが給与の場合、１００万円前後の住民税が課税されるはず。６０万円もらってもあわないのでは？
　よしんば寄付金控除で逃げたとしても政治資金規正法によりそんな大きな金額の寄付を個人ができないのでは？寄付先を複数に分けても、とても不自然な申告になるはず。
　一番自然な解釈は、与野党を問わずこの分野は税務当局から見て「聖域」になっている、なにをしても問題視されない構造ができあがっている、そういうことなんでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： nozomi500 回答日時： 2002/03/23 00:03

私が疑問に思うのは、「秘書」が何人いようと、議員の勝手で、国から支給される金額は決まっている。

国から支給されるだけで足りずに自腹で秘書を雇っている（ムル○カ氏みたいに）こともあるだろう。国から出す金額が増えたわけでないのなら、べつに国が損した訳でないのだから、「秘書」がどう働こうと働くまいと、議員自身が困るだけじゃないか、ということ。だいたい、議員だって、かつての竹下さんみたいに、当選後任期いっぱい休んでも歳費を貰っていたりする。
逆に、自分ひとりで秘書兼任で３人分働いた議員は、そのぶんもポケットにいれていいんじゃない？（自分で車を運転した人が、「運転手の報酬」を自分の懐にいれても文句はあるまい）

「働いているのに給料を貰えない」ということであれば、個人の問題（議員がピンはねするなら、公人としての責任があるが）だけれど、他人が告発してどうするんだ。

ピンはねした給料を、誰も申告しなけりゃ、サッチーと同じ脱税ですが、そんなレベルの話でしたっけ。（議員は「秘書に渡したから手元に残っていない」、秘書は「貰っていないから手元にない」、ということであれば）

（ご質問の「住民税」は「所得税」ですか？）

この回答へのお礼

　私が思うのは、議員の政治活動の部分にどうして国が費用を負担しなければならない道理があるのかと言うことです。国民のために実現したい政策があるのなら、国から金などもらうのでなく、その主張を広める過程で、国民一人一人から少額のお金を集めて、その目的を実行できるようにがんばるというのが政党の建前ではないでしょうか。政策に対して国民の賛同が得られないなら、自動的にお金も集まらず政党の目的も達成できないことになります。公設秘書など廃止するべきかと思います。

　それから、政治家はへんなところにお金を使いすぎです。値段の高い料亭で会議などする必要がどこにあるのでしょうか。車も庶民が乗るような普通車で十分だし、まして愛人など囲ってはいけません。こんなことを続けながら金がかかりすぎると愚痴るのは、本末転倒です。

　一般庶民と同じような生活レベルでものをみてこそはじめて、本来の政治ができると思います。是非、現在私がやっているように年間３８万円の基礎控除以内の生活をしてもらいたいものです。無理でしょうが。

　ところで、このような目でＴ氏の事件を眺めれば、やはり問題がなかったとは思えません。確かに好意的に見れば社民党のマネージメントが甘かっただけと言えなくもないでしょうが、与党の不正を追及するというのであれば、戦略上自分のところは弱点は徹底的に排除しておくだけの注意はして欲しかったですね。

　それから、世の中には労働者派遣業者なるものが存在します。たぶん江戸時代の口入屋のような存在でしょう。かれら一人一人に支払われたお金は、半分しか労働者には渡らないとそこに勤める友人がぼやいていました。普通に雇用していれば、相当な給与を支払うことができるはずなのに、そのようなしくみを通じて、お金を取り上げられていることになります。

　派遣労働に限らず世の中全体にはピンハネ構造が充満しています。合法非合法にということではなく、そういったこと全部を含めて考え直す時期にあるのではないでしょうか。

　ご回答いただき感謝します。

お礼日時：2002/03/29 13:01

No.2 回答者： hubble 回答日時： 2002/03/28 17:43

＞６０万円もらってもあわないのでは？

「秘書」の税金の申告も、その国会議員の事務所で行っていたのだろうと思います。税引き後６０万円を「秘書」に渡していたのではないでしょうか。その辺のノウハウも社民党で最初から教わったのでしょう。

＞「聖域」
聖域である事は間違いないでしょうが、確か政治活動に使用した経費は領収書が要らなかったと思います。その為税務署もよほどの事でもないとあまり調べないのかもしれませんね。
それ以外にも「聖域」はまだまだ沢山あると思いますが・・・

この回答へのお礼

　実は二千万の収入となると、おそらく累進課税の階段が１ステップか２ステップは上がります。税のしくみでいうと、源泉分離課税は別として、その人が得ている全部の所得を計算し確定申告によって納税されなければなりません。その分の税金は払って置くから後はなんにもしなくていいよ、とは制度上ならないはずなんです、普通の会社とかならですが。

　社民党がその秘書の方の全部の所得を管理していたなら理解できますが、どうもそういう雰囲気はありません。あったとすれば税法上の問題が生じて国税が動くはずです。

　一番自然な解釈はやはりこの分野は、「聖域」になっているということなんでしょう。ところで、「政策秘書」の「給与」を払っている方は、その個人口座に振り込んでいたといいますので、同じ名前が出てきたことにとうに気がついていたと思うのです。もしかしてタイミングをみてリークしたとすれば大変興味深いことです。そのうち明らかになるでしょうが。

　ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2002/03/29 13:13