ホワイトカラー・エグゼンプションが認められる、、、という話が出ています。
以前、働いていた会社では、残業手当が一切出ず、多額のボーナスが出ていました。そういう中では、すべてが結果主義で、そのために大量の残業をして、家庭が破綻している人も多く、また、退職していく人も多かったです。
現在でさえ、年俸制になったり、残業手当て支給の制限があったりしているのに、こんなことが認められたら、過労死が増えそうな感じがします。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」ということばは飛び交っていますが、その基本的が考えというのはどういうことなんでしょうか。
単に人件費を抑える経営者側のアイデアなんでしょうか。。
ご存知の方、教えてください。よろしくお願いします。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
No.2です。
ルール違反ぎみかもしれませんが、ちょっと補足してみます。>>いいテントしては勤務時間などを自分で管理でき、指図を受けなくてOK
というのがあります。
本当の技術者であれば好都合だと思います。
たしかにそういう仕事をしている方は好都合かもしれません。でもそういった技術者などだけに日本経団連は適用範囲を限定したくはないようです。
>>労働組合の意見、完全年功序列制の考えはもう古いです。
うちの会社がそうなのですがこの場合、やる気のある人が報われません。
日本の企業は昔は「若いうちは、がんばって賃金以上の働きをして、会社内で高齢になったら、楽して若いときの貸しを返してもらう」というのが暗黙の了解事項としてあったように思います。ですので、高齢の方が働き以上の高給を得ることを非難するのは、ちょっとかわいそうな気がします。まあ、私は、「そんなに働いても、将来、楽できるとは限らないよ」と思っていましたけどね。案の定、リストラの嵐が吹き荒れたわけですけどね。
>>残業代も逆を言えば1日8時間労働しなくてもいいということです。
半日出勤とか、2ヶ月連びく勤務はないにしろ激務を終えた後1ヶ月休みとかもできますよね。
そのはずですが、ジョブディスクリプション(職務記述書)が無い場合、激務が終わったら、「終わったの?じゃあ、次にこの仕事やってね!」と追加の仕事を詰め込まれる恐れが十分にあります。まあ、こういう指示があること自体が、ホワイトカラー・エグゼンプション導入の条件に反してますけどね。「そんな仕事、知らないね。あんたやっといて!」と1ヶ月の休暇に出かけられればいいのですが・・・
わたしは、上記に引用したNo.7さんの書かれたような内容で、ホワイトカラー・エグゼンプションの是非が論じられるのはいいと思いますし、最初に聞いたとき、そういう議論をするものと思っていました。でも、日本経団連のHPに掲載された文章もそうですし、労働政策審議会でも、「成果の判定方法などの議論は抜きにして、この制度を導入したい」という「残業代カット」という短期的視点しかないようです。「今後の百年にわたる日本の社会と労働市場を考えて」というような長期的展望が無いことに失望しています。
「昼間はネットで遊んで、残った仕事を定時後にやって残業代を稼ぐ」っていう人もいるのは確かでしょうけど、そういう人をちゃんと管理・指導することを怠り、ここまでPCが増えたのに、きちんと従業員の働き方全体を見直さなかった企業・経営者の無策・怠慢を問われているのではないか?と最近感じています。また、ちゃんと指導・提案ができずPC導入の効果が十分に発揮できなかった(私を含めて)IT業界の力不足・分析能力の不足も原因のように思っています。(まあ、そういう分析など無形のものにお金を払いたくないのが日本人だから、やりたくてもできなかったのかもしれません)
もっとも、経営陣がそうした現場の仕事の改善に全然興味がなく、会社を道具として「短期でお金さえ儲かればいい」と思っているならどうしようもないですけどね。
回答ありがとございます。
>「昼間はネットで遊んで、残った仕事を定時後にやって残業代を稼ぐ」
こんなふうになるのは、おっしゃるとおり、ちゃんと管理・指導することを怠っていることが原因なんでしょうね。経営陣が短期的視点しか持たない日本企業で働いても将来は知れてるってことなんでしょうか。。
以前、外資系で働いていたので、Job DescriptionもR&Rもはっきりしてたんですが、でも、結局は仕事ができる人のところに仕事が集中するんですね。できない人は沈んでいって、できる人は次のところに行きますが、次に行ったところで、実力主義というよりPoliticalになっていきます。世渡り上手だけが集まるようになると、仕事ができる人が他の会社に移っていってしまったりして。。
No.10
- 回答日時:
まあ正直聞きかじっただけで、細かいことなど知らないのですがどうやら「アメリカでは」
「たとえ8時間働いていなくてもきちんと成果が出ていれば給料が保証される」
って意味合いが強いようです。要は
「時間制限を取っ払う」
ってことらしいです。再度書きますが「アメリカでは」労働時間を短くしてもOKって言う
意味合いが強く労働者の方に有利そうな響きなんですよねぇ・・・「アメリカでは」・・・・
まあ日本じゃあ、まあ皆さん思っている通りの結果でしょうけどねぇ・・・・
回答ありがとうございます。
外資系で働いていたので、このアイデアは理解できるのですが、結局は働く人が長期的に会社に所属しないことを前提としていると思います。ヨーロッパだともっと違った感じです。
こんなことを十分議論もしないで導入しようとする経営者たちを抱えてる日本企業こそ、今後危ない。。。そんな経営者たちが世代交代してほしい。。。
No.8
- 回答日時:
#4 の masa20061001 です。
> 労働組合の意見、完全年功序列制の考えはもう古いです。うちの会社がそうなのですがこの場合、やる気のある人が報われません。
成長経済が見込めないので年功制が古い…というのはもう織込済ですが、成果報酬がやる気だけで報われる…とお思いですか?^^
CANONやトヨタを含め、日本の外貨獲得手段となっている製造業での対象はホワイトカラー(技術職)です^^
既に製造・生産現場は海外に移転している最中ですから、次なる大いな課題は技術者なのです^^
うちの会社も技術者など、おだてるだけおだてておいて、卵を産ませるだけ産ませたら後はお払い箱です。。。プロジェクト管理までは出来ても、まともなマーケティングも管理経営は出来ませんから。。。
一昔前の技術者は、それなりに管理職に迎えられましたが、現在現役の技術者は成果が出せないと本当に大変でしょうね。。。
特に売れない研究開発は、これからは大変だろう…と思いますが頑張って下さい^^
アドバイスありがとうございます。
私も技術系の仕事をしているのですが、技術系は、本当に管理職にいけませんね。技術系の成果って、その仕事が、時代というかユーザニーズに合う合わないに左右されるので、簡単に計られても。。。
営業系の人が管理職になると、途端に、どこでも製品の品質が落ちるし。。
管理職は管理職のプロの人になって欲しい。。年功序列でなくて実力主義でも、その分野で仕事ができたからといって向いてない人が管理職になると困ります。特に、派遣や契約の多い現時点で管理職の職務に向いてない人にやらせるとね。
No.7
- 回答日時:
ホワイトカラー・エグゼンプションの残業代が出ない。
というところのみニュースにも話題になっていますね。
いいテントしては勤務時間などを自分で管理でき、指図を受けなくてOK
というのがあります。
本当の技術者であれば好都合だと思います。
自分の好きな物を研究、開発できるのですから。
全く関係ない物は無理でしょうけどね。
残業代も逆を言えば1日8時間労働しなくてもいいということです。
半日出勤とか、2ヶ月連びく勤務はないにしろ激務を終えた後1ヶ月休みとかもできますよね。
労働組合の意見、完全年功序列制の考えはもう古いです。
うちの会社がそうなのですがこの場合、やる気のある人が報われません。
だらけていて、ただ年を食っている人が高給をもらっていくのでは困ります。
また高齢者の・・・とかいって再雇用、雇用延長するのもいいんですが反面
新卒採用がなくなり、雇用を悪くします。
年金同様おじさんたちの食い逃げ(とも考えられます。
ただご指摘のように高い給料の人っていくら?
っていう問題もあり特に懸念しているのは私も経験のあるPG/SEなどです。
ただでさえ残業が多く、残業代払わなくていい。年収高いというのは弊社では月額25万である。
とか言われたら過労死、鬱病などを引き起こします。奴隷同様ですね。
こういった悪い事件がおきたりするとそれを大げさに報道したりしてよくない!
と思ってしまいますが一応メリットもあるのです。
無駄に残業に付き合うような社風のところもありますよね。
これが導入されれば無駄に残業する人もいなくなり、皆定時あるいは、勤務時間が減る
というところもあると思います。
肉体労働で言えばA倉庫からB倉庫に荷物を移動しろ。
という仕事があった場合、力がある人と非力な人では作業時間も違います。
この場合非力な方が時間もかかるので残業し、多く給料をもらえる、さらにはよく頑張っているな。
と評価もされるかもしれません。
ホワイトカラーに直せば、今日中にこのプログラムを完成させろという場合同じことが言えます。
優秀な人ほど多く仕事が回ってきて苦労する、評価対象はどちらかというと技術以外。とか。
ごますりとかもあるでしょうね。
「優秀な人は外国に出稼ぎ」というのは確かにそうですね。
日本には魅力がないというか青色LEDの件といい技術者は弱い立場です。
営業の方が強いですよね。
あとこの件とは関係ないけど優秀な人は働くことを全てとしません。
金を稼ぐ手段はいくらでもあるのだから。
金の問題については、金持ちは金のために働きません。金に働いてもらうのです。
終身雇用もないし、正社員と呼ばれるのが3割しかないのならこういうのもあっていいと思います。
ただし偽装派遣、多重派遣などの問題は経営者に懲役3年以上などの処罰もあって欲しいですね。
こういうところはこれが導入されるとただ残業代払わなくていい、人件費が浮く!
と思うでしょうから。仕事内容、時間、やり方の指図を受けなくていい!というのは無視すると思うし。
アドバイスありがとうございます。
私も技術系の仕事をしていて思うのですが、仕事が速いと、その分、割り当てが増えますよね。。。結果だけを判定するシステムがそもそもないのに、残業代だけの話が一人歩き。。。恐ろしいです。
No.6
- 回答日時:
すべて人件費抑制のためのアイデアです。
政財が癒着しているとこんなことになるのですね。
消費税の値上げも含めて慎重論が出ていますが選挙までです。
労働者も弱くなったものです。
回答ありがとうございます。
人件費抑制のアイデアなのでしょうが、あまりにもそれだけの目的として露骨で、労働意欲をそいでしまいますよね。
日本で働くのっておいしくないですね。外国で働く話があれば、そっちに乗ったほうがいいのかも。。。
No.5
- 回答日時:
#4 の masa20061001です。
> ううっ、でも、労働者というのが、日本の市場を支えている消費者でもあるのでは。それを大切にしないと、消費も冷え込むし、優秀な人は外国に出稼ぎに行ってしまうかも。。
香港でも、中国併合前には、米国や英国、カナダ・オーストラリアへの脱出組がかなり出て、残留組は国籍を取得出来ない人と香港に不動産等の資産を持つ資産家に限られていたように、夕張でも事情は同じです。日本でも事情や度合いは異なるものの似たような現象は起こるかも知れません。
> 以前働いていた会社でも、バブル期に大量に入ってきた人たちが、そろそろ40代に差し掛かっていて、会社側も行き場を提供できない状態でした。会社にとっては負担になのかも。
正社員の成績悪化等による解雇を認めるか、正社員の地位を温存しつつホワイト・エグゼンプションのように薄給で由とするかはまだ議論の余地があると思います。
現時点での問題は、成果主義というようなきちんとした制度を確立出来ている企業が極めて低いことです。どこも成果や目的はこじつけに近いですし、その評価もいい加減できちんとした評価尺度を以って成果を計測できている会社はあまり多くはありません。
再度回答ありがとうございます。
実は、旧年中転職活動をしていて、外国での仕事の話がいくつかあったのですが、労働条件が、国によっても異なってくるということですね。
ヨーロッパはやはり労働者が保護されていますね。
日本で、正社員というのも終身雇用ではない、というのも自明のことのはずなのに、どこかで見ないようにして、しがみついる感があります。
でも、日本の会社は、外部的な力を借りないと、制度を確立できないように感じます。経営幹部が甘い汁を吸いたい人たちの集まりだったりしますから。一般社員を派遣や契約にして身軽にしたつもりでも、経営部門が重過ぎたりして。。。
No.4
- 回答日時:
ホワイトカラー・エグゼンプションに関する質問には幾つか回答していますが、公明党が難色を示している…とのことで自民党にはもう愛想がつきましたが、少し公明党を見直しました^^
御手洗さんはもっとマシな人かと思っていましたが「最悪」ですね。。。日本の企業がみんなCANON並だとでも思っているのでしょうか。
経団連は確かに日本の経済を推し進めていく役割はあるかも知れませんが、政治に関わる以上は加盟している会社のことのみではなく、他の社会問題にも目を向けて欲しいものです。
前置きが長くなりましたが、ホワイトカラー・エグゼンプションという考え方は、年俸制を役員や上級管理職だけでなく、一般のホワイトカラー全体に広げましょう…という考え方です。残業手当や残業の割増賃金支払いの対象からホワイトカラーを除外しましょう…ということです。
旧来の年功主義から成果報酬主義に移ることで時間的な拘束を減らす…みたいなことを言っていますが、狙いは勿論人件費の抑制に他なりません。
だいたいが、日本などは欧米諸国と異なり、一流と言われる一部上場企業であってもジョブディスクリプションすら存在しない企業はザラです。また、業務量に応じた人員配置すらきちんと統制出来ない企業や、まともな成果主義が確立できていない中で、こんなことを言い出す神経が解かりません。
企業側にすれば、日本は企業の業績により簡単に従業員を解雇出来ないので、特に米国の企業等と比べると競争力の点で不利であり、日本経済の屋台骨を支える会社からすれば出来るだけ労働力が柔軟にならないと、この先身動きがとれなくなる…という不安があることはおおよその察しはつきます。
> 現在でさえ、年俸制になったり、残業手当て支給の制限があったりしているのに、こんなことが認められたら、過労死が増えそうな感じがします。
ホワイトカラー・エグゼンプションが施行されても企業の従業員に対する一定の健康管理義務はなくならない、というのが経団連の主張です。要は過労死等は社会制度が悪いのではなく、その会社が悪い…という論理です。
だいたい、会社がみんなそういった良識を持っているのであれば、現時点でも残業代の不払いや偽装請負といった社会問題は起きていない筈ですので、経団連は甘い…というよりは、言葉には出さないものの、多分過労死は負け犬であり、必要な犠牲とでも思っているのでしょう。
アドバイスありがとうございます。
>経団連は甘い…というよりは、言葉には出さないものの、多分過労死は負け犬であり、必要な犠牲とでも思っているのでしょう。
ううっ、でも、労働者というのが、日本の市場を支えている消費者でもあるのでは。それを大切にしないと、消費も冷え込むし、優秀な人は外国に出稼ぎに行ってしまうかも。。
以前働いていた会社でも、バブル期に大量に入ってきた人たちが、そろそろ40代に差し掛かっていて、会社側も行き場を提供できない状態でした。会社にとっては負担になのかも。
No.3
- 回答日時:
現在の年金や健康保険の改悪の出発点は忘れもしない1970年代初頭の法改正にあります。
国会を数万のデモ隊で包囲しての連日の大抗議。
しかし、東京に派遣していたK君からの驚くべき報告。
「社会党、民社党等が一転して賛成。法案可決される!」
徹夜で刷り上げた「東京特派員報告」は、怒りに満ちた東京の様子を実に生々しく伝えました。
私は、あの日が、今日の年金制度と健康保険制度への構造的な転換点になったと思っています。
私は、あの日が、今日の派遣社員時代への構造的な転換点になったと思っています。
30年後に今日を振り返れば、「労働法制の構造的な転換年だった」となる危険性が大きいです。
そうなれば、「今の若者の半生は、強固な低賃金構造の下に長期に渡って固体化」されるでしょう。
私は、「低賃金を構造的に固定化する枠組み作りの第一歩」と思います。
私は、「低賃金を法制的に固定化する枠組み作りの第一歩」と思います。
組織されたサラリーマン諸氏は、迷わずに戦闘体制の整備を急ぐべきです。
まあ、ここ10年の間、財界は「てっとり早く利益を上げる方法=低賃金構造」に走っています。
「何とかして賃金の上限を法的・制度的に設けたい!」
「何とかして賃金体系を低い水準で平準化したい!」
「30代までの賃金上昇はある程度保証するが、40代、50代は据え置きたい!」
私は、このような考え方の露骨な表明が「ホワイトカラー・エグゼンプション」と思っています。
アドバイスありがとうございます。
おっしゃるとおり、ここ10年の間、財界は「てっとり早く利益を上げる方法=低賃金構造」に走っています。
実際、会社で働いていても、バブル期から残っている人たちは、給料も下げられないし、会社のお荷物になってきている人も多い感じはします。会社の業績がそんなに悪くなければ、リストラ断行というわけにもいかないし。
>「30代までの賃金上昇はある程度保証するが、40代、50代は据え置きたい!」
そんな感じがすごくします。
バブル期以降にはいった正社員は少なく、会社の年代別人口比率もいびつなところが多いです。でもねぇ。。。
No.2
- 回答日時:
>>「ホワイトカラー・エグゼンプション」ということばは飛び交っていますが、その基本的が考えというのはどういうことなんでしょうか。
単に人件費を抑える経営者側のアイデアなんでしょうか。
私も疑問に思って、ここで以下のような質問をしました。
QNo.2567065 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2567065.html
QNo.2604953 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2604953.html
こうした疑問についてですが、第2代日本経済団体連合会会長である御手洗 冨士夫という男は「偽装請負」について厚生労働省の指導に対して、自らが違法行為を行っておいて「法律が悪い、違法行為の合法化を目指す」と言い放つ輩です。これは前会長の奥田の「サービス残業合法化路線」を引き継いだ考え方のようです。
マスコミでも、単純化して「残業代取り上げ法案」ということがあるようですが、日本経済団体連合会の会長の思想を考えると、狙いは人件費抑制だけですね。
日本経済団体連合会は、会員企業に対し、多額な自民党への献金を促しているようですので、医師会でもありましたが、昔からよくある「金で自分たち企業家の都合がいい法案を成立させる」ってやつでしょう。しかも、この法案は、一部の業界だけでなく、労働市場全体に悪影響を与えるもので、絶対に成立させてはいけないと思っています。
現在、日本経団連に対して、メールでこの法案の意図を質問しているのですが、以下のような回答がきました。
------------------------------------------------------------------------------
「労使自治」という表現は、労使でしっかりと協議をして、導入の是非を決めるということです。
「労使自治」ということは、労使が納得しないと制度は導入できないということです。
つまり、日ごろから労使関係を大事にし、従業員を大事にしていない企業では導入ができません。
また、対象となる労働者については、その仕事が本当に裁量的な仕事であるかということをしっかりと見極め、その上で導入すべきものです。
WE制度導入の目的は時間外の削減ではありません。
仕事の成果が必ずしも時間によって計れない仕事に対して、
成果に見合った報酬を支払うことを目的にしています。
(WH:彼らはホワイトカラー・エグゼンプションをこう略すようです)
------------------------------------------------------------------------------
また、メールにはHPに掲載の文章を見てくださいともあったのですが、それを見ても全然納得できないので、再度質問を投げて回答を待っているところです。
回答ありがとうございます。
確かに、政治家というものは、意見の代弁者なわけで、その指示団体の意向の従って動くのでしょう。
>仕事の成果が必ずしも時間によって計れない仕事に対して、
>成果に見合った報酬を支払うことを目的にしています。
こんなこと言っても、その成果をしっかり計るクライテリアも確立できていない会社が多いのに。報酬を支払うシステムも作り上げられていないのに、残業代だけの支給を止めることばかり語ってどうするんですか、って感じです。
No.1
- 回答日時:
悪い面を考えると、おっしゃると通り過労死が増える可能性がないとはいえません。
但し月間100時間の残業を超える方には何らかの対応が必要と思います。
良い面では、自分のノルマ、計画を作成し上司に了解を得て、要領の良い
人は予定通りの時間で終わらせるか、もっと早く行って休み時間を
得るかです。
ある意味では、能力に対する平等性を求めるものではないでしょうか。
もう力に対する報酬として、ボーナス、給料の差をつけていますが
それが正当がどうか判断が付かないことがあるかと思います。
私はこの制度を支持はできませんが(高齢の為、順応できません)
若い人たちにとっては良いのかも知れません。
回答ありがとうございます。
>良い面では、自分のノルマ、計画を作成し上司に了解を得て、要領の
>良い人は予定通りの時間で終わらせるか、もっと早く行って休み時間
>を得るかです。
そういえば聞こえがいいのですが、通常、ほかの人より要領よく、予定時間で仕事を終わらせていると、ノルマ自体が増えていくのでは。。
実際、自分の場合を振り返っても、人より多く、人より早く、人より高い質で、と仕事をしていたことがありますが、その結果、おこったことは、人より多少お給料が増えただけで、ノルマ自体が人の何倍にもなりました。
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