NHKの受信料徴収について

すでにたくさん似たような質問もあり、重複も承知で質問させていただきます。私は特にNHKに恨みはありませんが、全くNHKを観ておりません。地震速報も時には民法の方が早いですし、歌番組・バラエティにしてもNHKはつまらないしセンスが無いからです。できることなら受信料を返却してもらいたいくらいです。

そこでお尋ねしたい点は
・一般的に「商売」とは商品やサービスと引き換えにお金を払うものですが、NHKのように「テレビを設置したから金払え」という発想（既に法律化されているようですが）は、商法に抵触しないのですか？何のサービスも享受していない人からも料金を徴収するのはちょっと違和感があります。

・上記の観点と関連しますが、今後NHKはペイパービュー方式にはなりませんか？今までそういう切り口でNHK関係者が発言したことはありますか？（検討するとか・・・）

No.5 ベストアンサー 回答者： anachronism 回答日時： 2007/01/13 00:14

「放送法」の基本理念としてあるのは、「放送」で使用する「電波」というものが、国民の共通の「財産」であって、放送を行う事業者はこれを占有する以上、それが一定程度、公共の福祉に資するものでなければならないということです。

放送法では、その「電波」を、一部の団体に占有する権利（免許）を与える代わり、放送の内容についても公共的な性格を義務付けていますが、私企業の営利活動に「公共性」を担保するのは限界があるだろうという考えから、「公共のための放送」を専門に行う団体を設立し、その維持運営に要する費用は、放送による利益を享受するすべての人から徴収するということにしています。これが、現在のＮＨＫと受信料の制度です。

民放も、国民の財産である電波を「占有」することで成り立っているものですから、それを視聴する以上はその対価を支払うことが求められます。したがって、「ＮＨＫを見ないから受信料を支払う必要は無い」というのは、この理念を全く理解していないことによる「誤解」であって、正当なものとはいえません。民放だけであっても、「放送」を受信しているのであれば受信料の支払いの義務が生じるのは、そういう理由があるのです。

ＮＨＫの番組は、「おもしろい」ことや「愉快である」ことは、望ましくはあっても、必要なこととはいえません。大事なことは、「公共の役に立っているのか」ということです。いろいろな意見もありますが、多くの民放などと比べて、ＮＨＫが公共の役に立っていないと考えている人はごく少数です。
ＰＰＶ化などは、ＮＨＫの「公共性」に真っ向からぶつかる考え方ですし、おそらく、現在のような放送内容でも、維持することはできなくなるでしょう。ＮＨＫの改革は必要ですし、現状が十分とはさらさら思いませんが、ＮＨＫの「有料放送化」や支払い拒否等を主張する人たちの考えには、どこか「公共性」という観点が欠けていると思います。

No.6 回答者： goodpro 回答日時： 2007/01/13 11:36

まったく観ていなくとも、放送法に基づいて、地上波（NHKのBSも含む）は払う事になっています。

それでなくとも、「WOWOW」とか「ケーブルテレビ」だって、きちんと視聴料金を求めています。
もうひとつは、僕の考えですが、どうも「電波法」が引っかかっています。
申請するために、3～4回ほど機械の関連にかかわる、申請料金を支払わなければなりません。　公共放送のNHKとして、国際放送以外は受信料だけでまかなっているので、点在している送信所などの検査料だけでも○千万もかかります。　民間だと、CM料金（広告料金を除く）だけで、まかなっていかなければなりません。
http://www.kanto-bt.go.jp/ru/musen/tesuryo/comm_ …
の東京ですと、五の「10キロワット超」の額をご覧下さい。　これを5年置きにしています。(民間も同じです。)　この額をNHKでは受信料の一部で支払っています。　
コミニュティ放送では広告収入がなくなり、「廃止」（＝倒産）しているところもあります。
地震速報は民間だと「フライング」(誤報）する恐れがあります。
そして、大地震になっても、一日中（いや、数日中）全国ネットでしてくれるのはNHKだけです。　民間だと、ある程度はしてくれますが、2～3時間（新潟県中越地震）くらいですから、そこにいる人を心配するにも情報(繰り返しでも）これほど地上波でしてくれる所はないと思います。
＞NHKはつまらないしセンスが無いからです。
でしたら、この前の「紅白-」のアレはどうなるでしょうね。ｗ

センスを決めるかどうかは視聴者がどうかの話であり、また電波法に基づいて行っているものですから、好き勝手に番組は作れません。
もともとTV番組は「有料」です。そして、ラジオ番組も「有料」です。個人で、電波を送信するにもお金とがかかります。そして、免許(2枚＝免許証と免許状(車で言う、車検証や登録証）)が必要です。
ただ、ラジオだけ一度、裁判沙汰になって、「無料」になっているだけです。

総務大臣は「2割引にする代わりに、義務化する」なんて発言し始めています。義務化されて、財産差し押さえられたら、どうしますか？
不祥事は不祥事。した(足元）ばっかり見ないで、上を見ましょうよ。完璧な人はいませんから...。(経験者＝極微量の無線免許を持っている、という事で）

No.4 回答者： lvmhyamzn 回答日時： 2007/01/12 20:34

>>何のサービスも享受していない人からも料金を徴収するのはちょっと違和感があります

NHKだけに違和感を感じて、民放には感じないんですか？
というかテレビをただで見ていると思っているのですか？

質問者のいうことに理があるなら、NHKしか見ない人は物を買うときに少し安く買えなければならないですね。
なぜなら、我々は民放を見ても見なくてもテレビがあってもなくても、物を買うことで広告料つまり「民放の受信料」を払わされているのだから。

NHKを見てもっと勉強しなさい。

この回答へのお礼

せっかくのご回答ですが論旨が飛躍していて要領を得ません。
自らの不祥事を自浄できず、自己弁護に終始しているNHKのどこを見て勉強するのでしょう？教えてください。

お礼日時：2007/01/12 23:37

No.3 回答者： Tacosan 回答日時： 2007/01/12 19:40

NHK との受信契約に関しては放送法を適用してください. 商法は無関係.

でもって, 「何のサービスも享受していない」っていうのも (善意に解釈して) 誤解でしょう. NHK にとっては「放送する」のがサービスです. そのサービスを自らの意思で受け取っていないだけ. あ, 念の為いっておきますが「受信契約を結んでいる場合, 放送内容とは無関係に受信料を支払わなければならない」ことに注意.

No.2 回答者： terekakushi 回答日時： 2007/01/12 13:59

私もこの手の質問に何十回と答えてきていますが、質問者さんは根本的なことを誤解していらっしゃいます。

ＮＨＫの放送は商行為ではありませんから、商法を適用することはできません。
また、番組を見たことに対する「対価」でもありませんから、「見ていないから支払わない」という性格のものでもありません。
受信料は、「商業放送ではない、公共放送の番組・事業を、視聴者の公平負担によって支える分担金」です。だから金持ちだろうと所得が低かろうと、また、１日中ＮＨＫを見ていようと、全然ＮＨＫを見ていなかろうと、負担する金額は一緒なのです。

ＮＨＫを見ていなくても、テレビを見ている限り、ＮＨＫの恩恵を受けていない人はほとんどいないはずです。難視聴解消のための送信施設の建設やハイビジョン技術に始まって、アナウンサーの研修教材にいたるまで、日本の放送はＮＨＫ抜きには成り立ちません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。なんとなく分かってきました。しかしハイビジョンやデジタル放送などハード面はよくやるのに（中には本当に必要か疑わしいものまで）、ソフト面はお粗末だなあ・・・といつも感じます。もっと楽しい有意義な番組でも増えれば損な気持ちにならずにすむのに。。。と思います。

お礼日時：2007/01/12 23:45

No.1 回答者： t-yamada_2 回答日時： 2007/01/11 23:53

ペイパービュー方式にしたとたん収入がガクンと減るのでやらないでしょう。

ペイパービューより民放化してスポンサーつけた方が儲かるかも．．．。