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こんにちは質問させていただきます。

追突事故の被害者になり、自車は全損。買い換えることになりましたが車両の時価認定額は16万5000円です。

同じ車種の新車(180万円)に乗り換えを決めたのですが、相手方保険会社からは、買い替え諸費用(重量税など)は時価額の5%しか出せないとのことでした。

車庫証明手続代行費用・検査登録手続代行費用も、ディーラーさんにお願いするのではなく、自分で申請した場合にかかる価格(3000円・2500円)しか出せないとのことでした。

諸費用は全額負担で20万円以上になるのですが、保険会社の主張では22300円しかもらえないことになります。

この点、買い替えにはどうしてもかかる費用なので、納得がいかないのですが、他の保険会社・ケースでも同じように買い替え諸費用は全額は認められていないものなのでしょうか?ちなみに相手方保険会社はAおい損保さんです...よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

私も最近事故で車が全損になりました。

過失割合は10:0で相手に100%非がありましたが買い替え諸費用は全額出ませんでした。書類にして請求しましたが、出たのは取得税、車両分の消費税、自分で申請した場合の車庫証明、検査登録費だけでした。相手損保の担当者は会社の規定でこれ以上は出せないの一点張りで、これ以上請求するのであれば、紛争センターとか訴訟にしてくれと言う事でした。被害者を見下したやれるならやってみろ、みたいな横柄な態度だったので本社のお客様相談センターに相談したら全額は出ませんでしたが、交渉の余地が出て増額になりましたよ。本社の方は信用回復に必死になってますから一度本社に相談してみてもいいかもです。裁判所では認めるようになってきてるんですけどね。買い替え諸費用も請求できることを知らない被害者の方も多いのでしょうね。被害者の立場に立って対応すれば会社の評価が上がるということに気がつかないんでしょう。頑張ってください。
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#2です。


>個人的には車庫証明代行費用などを個人で陸運局に行って行う値段しか出せないという点がどうしても納得いかないので、もう少し頑張ってみたいと思います。

私はそのようなことは書いておりませんが・・・。
そのようなことを言う保険会社も有るようですが、基本的にはディーラーの登録代行費用なども請求可能です(下の参考URLにも書いてあると思います)。このほか、納車費用も請求できますよ。「ディーラーまでとりに行けば不要だ」なんていう保険会社も有るかもしれませんが。
会社を休んで自分で登録しに行けというなら、休業補償をもらわなければならないので、登録費用や納車費用を負担してもらうのは当然です。

大事なのは、口先でごちゃごちゃ言うのではなく、参考URLのようにきっちり書面にして請求することです。
電話で10回説明するより、1枚の書面のほうがよほど威力がありますよ。
登録代行費用・納車費用などもバッチリ表にすれば、相手はぐうの音も出ません。「この費用は負担できない」とか言われたら、「負担できない根拠を説明して下さい」と食い下がってください。
私の場合、表を提出しただけで、何も言われず支払われましたけどね・・・。
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この回答へのお礼

なるほど。重ねてありがとうございます。書面送付という方向で準備しようと思います。

お礼日時:2007/03/04 00:19

大きな勘違いをしています。



支払いをするのは「相手方の保健会社」です。ですから、どの程度保険会社が支払うかは、相手がその保険会社とどのような契約をしたかによります。

もし、相手方の保険会社の支払う金額に不服があれば、相手本人に対して訴訟を起こすことになります。例えば、相手が対物100万円までの保険に加入していた場合、こちらの被害額が200万円であっても、保険会社は100万円しか払いません。保険会社にゴネても仕方がないことで、足りない分は相手本人を相手どって訴訟を起こすことしかありません。

ご自身が車に乗っていたとすれば、相手が居眠り運転や飲酒運転をしていりすれば別ですが、前の車が「急停車」したなどと相手が主張すればたとえ追突自己でも100%相手が悪くなることはありません。そのため「全て相手が出してくれる」と早合点してはいけません。

また、買い替え諸費用も車の価格と同じです。認定額が新車の10%弱ですから、買い替え諸費用もそれに比例することになります。新車をつぶされた場合は諸費用も新車分(全額)となりますが、古い車は諸費用も車の時価評価額に比例して減額されていくのは当然です。20万円の諸費用のうち、2万円余りが支払われますから、車の時価認定額からみれば「御の字」です。

その点からAおい損保さんはむしろ誠実です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
相手方は時価額+50万円までは担保するという特約を付けておられますがこれは修理の場合ということです。
もう少し考えてみようと思います。

お礼日時:2007/03/02 23:47

時価額の5%とはいえ、全損時諸費用をすんなり認めてくれるとは、なかなか殊勝な保険会社ですね。



さて、時価額の5%というのはあくまで目安に過ぎず、もちろん実損害に基づいて請求できます。
が、請求のベースとしては、あくまで「全損の車と同等の中古車を買う」場合を想定するのです。

したがって、今回180万円の新車を買うときに要する諸費用の全額は、当然ながら請求できません(保険会社にはそれを負担する義務がありません)。
また、質問者が言っている諸費用の全額は20万円とおっしゃっていますが、これには自賠責保険料や、重量税・自動車税などが含まれていませんか・・・?
重量税・自動車税は配車された場合月割で返還されますし、自賠責保険も同様で、そもそも全損時書費用としては請求できません。

とはいっても、16万5千円の中古車であっても、納車費用や登録費用は新車と同等にかかりますから、22300円では少し少ないと思います。
ですので、16万5千円の中古車を購入する前提で見積書を作成し、保険会社に請求するべきかと思います。

以下のページが参考になります
http://www.jiko110.com/contents/busson/busson/in …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なるほど。やはり通常そのようになるのですね。理解はできるのですが、個人的には車庫証明代行費用などを個人で陸運局に行って行う値段しか出せないという点がどうしても納得いかないので、もう少し頑張ってみたいと思います。

ページも参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/02 23:49

買い替え諸費用はどこの保険会社でも全額は出ないです。


新車を全損されたときには車両価格しか出してもらえませんでした。
もちろん加害者に言っても無駄です。
残念ですが諦めるしかないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今回は最初はそのように言われたのですが。過去の判例などをそろえていたので、その点を主張するとこのように出せる場合もありますということでした。
もう少し頑張ってみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/02 23:51

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