A 回答 (16件中1~10件)
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No.16
- 回答日時:
ご質問から少し離れるかもしれませんが、「共産党」について勉強した者としてご参考までに。
(ちなみに、大学で現代史を専攻しました。私自身は共産党と何の関係もありません)中国共産党とソヴェト共産党は1950年代ころに断交し、その後ずっと(ゴルバチョフのペレストロイカまで)正式な交流はありませんでした。毛沢東とスターリンは犬猿の仲で、両国では相手国を中傷しあっていました。だからこそニクソンも訪中したのです。中米がソ連を共通の敵として、手を組むために。
中国共産党および朝鮮労働党(北朝鮮)と日本共産党は、これまた1960年代前後から断交していました。スパイを送ったり、二重スパイが内部から破壊工作をしたりとこちらも犬猿の仲でした。抗争で傷つき党を去った人もかなりの数出ましたし、暴力事件もあったはずです。お互いに相手をアメリカ以上の敵とみなして闘い、数十年にもわたって対立しつづけ、つい数年前(21世紀になってから)ようやく和解したのです。
つまり、日本・中国・ソ連の共産党は、過去半世紀近いあいだ、友好関係はまったくありませんでした。それどころか大喧嘩につぐ大喧嘩だったのです。
こういった歴史的経緯から考えると、もし万が一(ありえないですが)日本で共産主義革命が起こったとしても、他国の共産党が党員を送り込んでくる可能性はかなり低いで~す。
ついでにいうと中国は現在「中国の特色ある社会主義」という路線のもとに実質的には資本主義経済政策を行っています。すでにWTOにも加盟していることはご存じのとおりです。さて一体、今の中国共産党に社会主義経済の「指導」ができるのか…?
ロシア、北朝鮮では経済政策がほぼ破綻し、他国の指導どころではないですよね。
No.15
- 回答日時:
確かに現在においては暴力革命は放棄し、ソフト路線を選択しています。
だからといって、過去が消えるわけではありません。共産党に警戒心を抱く国民がいまだに多いのは、過去に暴力行為を行っていた記憶があるからです。
戦前や終戦直後の共産党の暴力活動は、いま風に言うと完全にテロ行為です。これらの過去は今の若い人には年長者から聞く以外実感がないですが、例えば、もし、オウム真理教が「路線を変えました」と主張しても、誰も信じませんね。オウムと違う点は、国会議員がいる実績があるくらいです。
いずれにせよ、革命というのは普通の状態では起こりません。国民の多くが「こんな国はいやだ」「日本人であることがいやだ」と思わなければ革命は成就しません。今の日本に満足していたら革命なんてできっこないからです。だから共産党は反日的な主張をせざるを得ないのです。
福祉など社会的な弱者を重視しているかもしれませんが、それは手段と目的を混同した議論です。共産党の目的は福祉の充実ではありません。誰も反対のしようがない政策を掲げて、賛同者(共産党への投票者)を増やす手段にすぎません。与党だって同じような政策を考えていますが、予算(つまり現実)との関係で、大風呂敷は広げられないのです。あくまで目的は革命です。
憲法を守るとの主張もありますが、注意して主張を聞いてみると、「憲法改正反対」ではなく、「憲法『改悪』反対」です。昔から日本人民共和国憲法案を持っていますので、厳密な意味での護憲派ではないはずなのです。つまり、改正は容認していますが、あくまでも共産党の主張に沿わない改正は「改悪」なのです。これは憲法に限らず「改悪」という主張の入った表現を用いる場合は、善悪の問題ではなく、「共産党の主張に合わない」と解釈しましょう。
「共産党が政権をとったとしても、○○の自由は守ります」という主張があっても、あくまで「共産党の容認する範囲で」と思った方がよいでしょう。
共産党の主張を聞くときに注意すべき点は、言葉の定義をはっきりさせることでしょう。相手を批判するときは「追及」と呼び、逆に自党が批判される場合は「妨害」「反共活動」などといいます。
「企業・団体献金は一切もらっていない」など、金にクリーンなイメージもありますが、まともな企業・団体でこのような政党に献金するところはそもそもありません。政党助成金の受取拒否は「思想の自由を侵す憲法違反」と確かにカッコいいですが、使途報告義務のない選挙活動費は受け取っています。
まあどんな政党も裏表、あるいは過去の明暗はありますが、共産党の場合は極端ですから。また、独善性が極めて強いので、共産党シンパの人とマトモな議論をするのはとても難しいです。
とにかく共産党の主張は「正しい」のです。「正しいのならば、なぜ政権が取れないの?」と聞けば、「それは国民がその正しさを理解できないからだ」あるいは「正しさが国民に理解されることを恐れる権力側の妨害があるからだ」などとなります。「あ~、そうですか」としかいいようがありません。シンパの中には「自分は正しいことを理解できる頭の良い人間」とでも思っている人も少なくないかも。
参考URL:http://www.bk1.co.jp/product/25278
No.14
- 回答日時:
熱烈な赤旗共産党員が出てきましたね。
彼らは、衣の下に鎧を着ております。鎧に触れることを極端に嫌います。
そして、国民に現政権の悪いところを指摘し、共産党が政権を取った場合には、日本は理想国家になるとアピールをしております。(党員は信じておりますが現実困難)
しかし、日本人拉致問題がクローズ・アップされ、日本の世論が反共に傾き、自分達が不利になると、我々はソ連、北朝鮮に何ら関係ありませんと言いはなったのです。
共産党が政権を取った暁には、某国から政治顧問、軍事顧問、教育顧問が雪崩のように押し寄せてきます。その結果、家族、親戚、同胞でも密告し総括したり、配下の過激団体が、主張の相違や銀行強盗が、金の分け前を巡って、仲間割れし殺害事件を起した場合の時のようなことが発生すると、平然と粛清して自分達は生き残ってゆくでしょう。
貴方がもし、強制的に、民主主義人民共和国と言っている北朝鮮か、民主主義の韓国に住めと言われたら。又、ロシアかアメリカに住めと言われたら、どちらを選びますか?
日本共産党は、平時は「確かな野党」と言って、国民と共にあるように装っておりますが、その実態は、長い将来を見据えて、準備が整い次第、ここぞと言う時に、日米安保を破棄し自衛隊を乗っ取り、一気に暴力革命をたくらんでいる事を忘れてはなりません。
No.13
- 回答日時:
その友達とか、No11とか12とかの方とかは頭がおかしいので本気にしないように。
そもそも、共産党が暴力革命を堅持しているんだったらなぜ中核派や核マル派(暴力革命完全支持しているやつら)が愛想つかして攻撃しているのか、ってことを考えましょう。
日教組は民主党、社民党系なので共産党とはムチャクチャ仲が悪いこと、そもそも共産党は(与党にでもならない限り)教科書を作る権利などあるわけがないこと、
1970年には日本共産党とソ連とはとっくに断絶していること、
とか考えれば分かることでしょう。
「マクドナルドのハンバーガーはミミズの肉を使っている」と同じようなものだと思われます。
No.12
- 回答日時:
No.11.の方が言っている通りだと思います。
共産党を甘く見てはいけません。表向きの活動と、その裏にある本心は違っています。(この裏活動には、在日共産党員に加え、中・ソ・北の工作員、シベリアから復員してきた、ソ連でスパイ教育を受けた旧軍人の活躍がありました。)
現在「確かな野党」として国民の為に尽くすと言っていますが、実は与党に対する不平・不満を利用して、国民が食いつく「マニフェスト」を示し、国民を味方に付けて、徐々に共産化して行く政策を執っているのです。
そのため先ず教育面に浸透して、先生の共産化(日教組等)を利用して子供を共産化に導き、将来国民全体を共産化する方策を執っています。
以前は反日国民の1部と共に、自衛隊反対(税金ドロボー)と叫んで、この予算を教育・福祉に回すべきだ、と煽って国民を見方に付けようとしていました。
しかし、PKO、災害派遣活動など国際活躍により、自衛隊が国民に支持されて世論が自衛隊賛成に傾いてくると「自衛隊を容認する」と政策変更をしております。
だが、その実態は:昔ある町に「共産党細胞」と言う事務所がありました。そこから入手した資料によると、表面上は国民の世論に従って行動し、もし共産党が政権をとったなら機を失せず「自衛隊は、下士官以下を残し、幹部以上は粛清し、幹部指揮官、軍事顧問をソ連軍、中共軍から招聘し『共産軍』として再編する」となっていたそうです。
平和ボケした日本人は信用しないと思いますが、彼らは、武器を持ち警察を倒して軍事革命を起せるのは、自衛隊でしか無いことを読んでいたのです。
No.11
- 回答日時:
暴力革命を放棄していないと思います。
「6全協」で自己批判したのは、単に「革命情勢」がないのに武装蜂起したことだけです。
共産党は革命ができそうになれば、暴力革命を行うことを躊躇しません。
現段階では、革命を行う情勢を作り出すことを優先しているのです。
革命を行う情勢を作り出すため、現在彼らが行っていることの一つが「教育」です。
我々一般人から見ると、にわかには信じがたいですが、自国の歴史を全否定する教育や、宣伝活動行い、現政権や天皇を中心とした国柄を全否定しやすくし、革命を達成しようと考えているようです。
昭和二十七年に日本共産党の志賀義雄がこんなことを言っています。
「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」
また、彼らの元祖マルクスはこう言っています。
「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」
彼らの工作活動の例を挙げておきます
・ 731部隊
「731部隊」を世に広めたのは、森村誠一著の731部隊を題材にした「悪魔の飽食」(続編もあわせると300万部の大ベストセラー) ですが、同著の元731部隊員の重大発言が 改ざん だったことが判明しています。その「悪魔の飽食」は、実は共産党との共同作です。同著とその続編が、日本共産党機関紙『赤旗』の下里正樹・特報部長(当時)と“一心同体”で取材が行われ、『赤旗』に連載したものだと、著者が暴露しています。
・ 従軍慰安婦
従軍慰安婦問題の発端は、吉田清治(本名:吉田雄兎)が韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」(後に捏造と判明)を発表したことです。
その吉田は、47年4月に下関市議選挙にに共産党から出馬(落選)していることがわかっています。共産党の活動家そのものと言ってもいいでしょう。また、70年頃門司の日ソ協会役員をしていたことも判明しています。
参考URL:http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_ …
No.9
- 回答日時:
1955年の日本共産党第6回全国協議会において暴力革命は否定・破棄されました。
ただし、全ての暴力を否定するのではなく「敵の出方論」という理論は未だ残され主張されています。この理論は共産党への、政府の警察力、軍事力による不当な弾圧には力をもって対抗してもよいという主張です。この主張がある為に、警察と公安は未だ共産党を調査対象としており、警察学校でも共産党に否定的な教育を施しているのです。なお、ちょっと話はずれますが、この第6回全国協議会で暴力革命を否定した事から、当時の左翼は内部分裂を起こします。そして、暴力を肯定する者達は独自の組織を作り、離合集散を繰り返します。その結果、多くの革命理論が生まれ、また多くの組織が生まれ、新左翼と呼ばれるようになっていくのです。中核派や革マル派などがその新左翼です。
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