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今度県の職員の面接があるのですが、
“こういうことは言っちゃいけない。”とかゆうことってありますか?
例えば、自民党批判とか、田中知事を支持するといった発言はひかえるべきなんでしょうか?

A 回答 (4件)

>自民党批判とか


自民党に関わらず何かの批判は避けたほうがいいでしょうね。
あくまでもニュースなどで見ている情報だけで物事を述べることになるのを念頭において、意見としてなら改善案などを出すほうがよいでしょう。しかしその世界のことは結局知らないことなのでむやみな発言は避けたほうがいいでしょう。つまり謙虚にしながらも批判めかず、自分なりの意見を述べるというスタイルになりますが、求められなければ当然話す必要もありません。

>田中知事を支持する
これも同様です。直接会った人ではなく、ニュースなどで知っているだけの人というのを年頭において話したほうがいいです。求められなければ話す必要はないでしょう。視野としては支持・不支持両面側から見れたほうがいいですが、自分なら支持だというスタンスは聞かれたら答えるレベルで。

かたよった考え方ではなく、反対・賛成両方の人がいるのですからその両側から物事をみるように心がけ、どうしたら和解・調整できるかという観点が職員としては望ましいのでは?ただ倫理観というものは別ですね。常に公明・正大であることは誰の意見を聞くまでもないことです。
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普通に考えると、触れない方が無難です。

先方が質問で振ってくらなら別ですが、県・国の職員はあくまでも中立な立場で、方針を決めるのは政治家の仕事で、と考えるのが普通でしょう。

一般企業で置き換えると、経営方針を入社前の面談で、「こうあるべきだ」という発言は、人事部からみて余りよく思われないのと同じです。

面接は、自分の優れていところをアピールする場なので、政治的な話は入社後にするとしても、面談のときにはしない方がいいでしょう。何故なら、県・国の職員は政治家ではないという前提があるからです。
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私が思うに面接時に聞かれる質問、内容はもちろん大事ですが、受け答える態度等もポイントと思います。


あんまり答えを用意するので無く、『思っていたことを素直に答えた方が良い』と思います。
マニュアルよりも良いと思いますよ。
がんばってください。
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そういったデリケートな問題について問われることは無いのでは?



県の職員の面接試験というのは受けたことが無いのですが、口頭試問(例えば、地方自治法や地方公務員法の定めについての理解度を聞かれる)なのでしょうか、それともいわゆる面接試験(人柄や意欲を計る)なのでしょうか?

前者だとすれば、そもそも懸念されるような質問ではなく、専門的な内容になるでしょうし、後者だとしても建前上は地方公務員法第13条「(平等取扱の原則) すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければらず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、又は第16条第5号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。」の定めがありますので、おおっぴらに聞かれることは無いでしょう。
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