アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

疑問に思うのですが、別会社といえどもJR東日本、東海、西日本と同じJRなんだから、独自の企画を打ち出すんじゃなくて最初から全国統一でSuicaとかを普及させてもらいたかったんですが、なぜそのような事をしなかったんですか?あとあと全国で互換性を検証してどこでも使えるようにするっていうよりは、最初からSUICA普及を全国で目指した方がコスト的にも節約できると思うんですが、どうでしょうか?

A 回答 (4件)

Edyなどの場合「使いっぱなし」でセンターとの交信はリアルタイムで行なわれないのですが、Suicaは決済のたびにセンターとの交信がリアルタイムで行なわれます(このため、紛失したSuicaを使えなくするといったことが可能になります)。


なので、これができないところではSuicaも使えないことになります。

Suicaのセンターは当然ながら関東にあるので、地理的に関東からあまりに離れた地域ではSuicaに対応できなくなります。
もちろん、各地方にSuicaのセンターを作れば対応できるわけですが、そのお金は誰が出すのでしょうか?

たとえば、ICOCAではなくSuicaをJR西日本で使えるようにしよう、という案を検討してみます。
このためには、大阪近辺に、Suicaのセンターを立てる必要があります。
JR東日本にしてみれば、関西で使えるようになっても自社にメリットはありません(売り上げはすべてJR西日本にとられる)。
しかし、もしJR西日本がSuicaのセンターを建てる費用を出すのだとすれば、JR西日本にしてみれば、なんか面白くないと思いませんか?
センターを建てても、それはSuicaのセンターですから、情報等はすべてJR東日本が握ることになります。
どうせお金を出してセンターを建てるなら、自社ブランドのセンターを建てて、情報なども全部自社で握ったほうがいいと思うはずです。

さらに、Suicaの売り上げなどは、すべてJR東日本に入ります。その後、使用分に応じて各社に分配されることになっています。
つまり、Suicaに統一すると、JR西日本にはお金は入ってこず、JR東日本に「分け前」をもらう形になります。これも面白くありませんよね?せっかくのプリペイドで、乗客が使うまでの期間のお金は運用して利息が入るはずですが、その利息は一切もらえないことになります。

まあ、第3者機関を立ち上げて、そこで全国の電子マネーを統一的に運用するというような動きがあれば、統一することも不可能ではなかったはずですが、現実的にはJR東日本が「早い者勝ち」的に導入を進め、その後馬に乗っかるだけでは面白くないと思ったJR西日本やJR東海が、自社ブランドを立ち上げるという形になっています。
もう何年かすれば、統一の話も出るかもしれませんが、当面はこの状態でしょう。
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一番は自動改札の普及率の問題です。


自動改札がなかったら、ただのオレンジカードですから、地方路線を沢山もつ会社の負担金がたまりません。

Suicaがここまで急速に普及するとは誰も予測できなかったのです。

現にPASMOは製造カード枚数がサービス開始2週間で底を尽き、未だに新規加入ができません。
今年の前半の時点でも需要が読めなかった事になります。
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えっと、「別会社」だからです。



あなたの論法で行くと「新幹線(在来線)も1車種にしたほうがコストダウンじゃないか?」ということになります。

お互いのナワバリ・やり方がある以上、別々に立ち上げて融和策を探るというのはごく自然な流れです。
(JR東日本が先導したとしたら、他の社は面白くないでしょうしね。)


個人的には長距離移動にICカードを使うのは風情がないと思いますけどね・・・(^^;)
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 それは、Suica などがプリペイドカードだからです。


商品券などもそうですが、前払い式の場合、運営企業は
その発行金額相当分を別会計で確保する必要があります。
倒産時に消費者を保護するためです。

 となると、各カードを統一するためには、異なる会社の
会計を統一しなければなりません。しかし、それぞれの会
社にはそれぞれの都合による会計方針があるので、それを
統一するのは事実上、不可能です。

 そのためカードは各会社が別々に発行管理し、相互利用の
場合は利用金額だけをその都度精算するという方法を採った
というわけです。これなら、他社とはただの取引で済みます
から、経理上メンドウな処理は不要となります。

 ちなみに東京の パスネット や関西の スルッとKANSAI では、
参加企業の共同出資で会社を設立し、そこがカードの発行
母体となりました。これは私鉄の経営規模が小さいことと、
それぞれの営業範囲が重なっているからできることです。

※たとえばパスネットとスルッとKANSAI の相互利用は
 不可能ですよね? 営業範囲が異なるのだから共通化
 するメリットが小さいのです。
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