こんにちは。
先週、衆議院で与党の3分の2で再議決されました。その後の世論調査で不支持のほうが多く、それでも支持も少なくはなかった様です。この様に世論がほとんど二分されているのに無理して、いくら憲法に書いてあるからそれを通すのが当たり前なんておかしいと思う。アフガンの支援をしているNGOの人は「新法よりはかんがい事業などの民生支援を独自にやればよいい」といっています。私もそう思います。何か強い国の言いなりになっていると思う。ちょっと前置きが長くなりましたが、以前行われていた給油法や新給油法を外国の新聞ではどのように書かれていたのか教えてください。外国の政府の評価の意見は結構です。たぶん積極でも消極的でも賛成の国は多いと思います。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
参考意見であると共に、私の個人的私見であって、何等根拠のない推測であることを前提に、読んでください。
私は、北朝鮮問題との関係で、アメリカと日本との間に密約があり、自民党政権は、何が何でも給油を実行しなければならない状況にあるのだと考えています。(安倍前首相は、「国際公約」だと、「アメリカとの約束」であることを、強く意識していました。)
六ヶ国協議参加国は、北朝鮮の核開発放棄に対して、毎月重油5万トンの供給を約束し、昨年から実行を開始しました。
しかし、日本は「拉致問題」の解決が行われていないことを理由に、北朝鮮に対する経済制裁を継続中で、重油の供給も行いません。
(もし、重油供給の実施を日本政府が決定すれば、政権は一気に弱体化します。)
現在、韓国→中国→アメリカ→ロシア→○○と5番目で、本来なら日本の番。
これを、アメリカが肩代わりする形で、重油供給を行うことにするようです。(アメリカが代わって供給すれば、韓国・中国・ロシアからの対日批判は起こらない。=アメリカ政府の日本政府への貸し。)
対テロ戦争で支持率低迷のブッシュ政権。対テロ戦争で共同歩調を取ってきた、イギリス・オーストラリアで政権交代が行われ、韓国もアフガニスタンから撤退。
対イスラム圏の根拠地となっていたパキスタンも政情不安定化し、ブッシュ政権としては、統一歩調を取る国をなんとしても確保して、対テロ外交・軍事攻勢の失敗を国内の批判の目から少しでも隠したいでしょう。
日本政府とアメリカ政府の思惑が一致して、それぞれ国民の目をごまかすために、お互いに相手のマイナス面をカバーする行動を取る約束が成立したと考えています。
あくまで個人的な勝手な推測であって、実証するものは何もありません。悪しからず。
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