世界同時株安を止める政策は？

Question

サブプライム問題に端を発した株安が進みんでいます。
この世界的な株安を止めるには、各国金融機関の抱えている、サブプライム関連の焦げ付きに対し、公的資金投入が必要だと思うのですが、アメリカは減税を中心とした主に景気対策、日本は殆どなにもしないなど、ここまでの政策が全く的外れな気がします。
選挙を意識して公的資金導入は二の足を踏んでいるのか・・・？
金融機関がサブプライム損失額を公にするのを嫌って公的資金投入を嫌っているのか？

そこで質問なのですが、果たして日本やアメリカ、その他先進国の政府はなぜ効果的な対策を打ち出してくれないのでしょうか？
また、時期としてはいつごろ、もしくはどのくらいの株価、円高になれば動いてくるのでしょうか？教えて下さい。よろしくお願いします。

igaguri_ml · Accepted Answer

政府の借金は借り換えを永久に繰り返して持続性が保たれれば良いので、
日本政府の財政赤字自体を最優先の問題だと考える必要はありません。
それどころか財政赤字問題自体を最優先の問題だと考えると
日本のマクロ経済自身が傷付いて名目GDPの成長が鈍化し、
政府の純負債の名目GDP比が上昇し、
結果的に日本政府の借金を重くしてしまうかもしれません。
財務省は赤字国債の発行を伝統的に嫌っています。
日本政府が財政赤字で破綻しかけているかのごとく宣伝は
その財務省によって展開されました。
お役人に騙されないように注意しましょう。

次に政策金利がゼロになると金融政策の効果がなくなるというのも
ウソっぱちです。日銀は伝統的に利下げを嫌い、利上げを好みます。
ゼロ金利で金融政策の効果がなくなるというようなトンデモ経済論は
その日銀によって宣伝されました。
特に日本のようにインフレ率が低過ぎる国では
将来のインフレ率を上げることを確約することによって
たとえゼロ金利でも中央銀行は金融市場に巨大な影響を与えることができます。
やはり騙されないように注意することが重要なようです。

株価は景気の先行指標になっています。
株価下落を止めたければ景気失速を防いだり、
景気失速からの脱出を速やかに行なうための政策を実施するべきです。

日本の場合は景気先行指数CIが実は2006年5月をピークとして
下落トレンドに入っています。このことから2006年後半の時点で
日本は不況に入る確率が高くなっていたことがわかります。
中央銀行は不況に入る確率が高まると金融を緩和してそれに備えるのですが、
日銀は2006年7月にゼロ金利政策を止め、2007年2月に利上げしました。
逆噴射もいいところです。
しかもGDPデフレータ上昇率を安定して2%程度にするべきなのに
GDPデフレータが下落している段階で金融引締に政策を転じました。
金融政策の実体経済への影響は1年程度遅れて出るので、
すでにゼロ金利政策を止めた悪影響は出ているはずで、
去年の2月の利上げの効果はそろそろ出て来ることになるでしょう。
多くの人がサブプライムローン問題のせいだけで株価が下がっていると
誤解していますが、景気先行指数を見れば、2006年後半からすでに
日本経済が失速しそうになっていることが予測されていたのです。
それに金融引締が重なっているのですから、
サブプライムローン問題など勃発しなくても
早晩日本の株価は下がっていたことでしょう。

景気失速を緩和するための主な手段が中央銀行による金融緩和です。
米国は今後もさらに利下げによる金融緩和を実施するだろうし、
英国や欧州も金融緩和を実施するものと思われます。
日銀はすでにデタラメな逆噴射を実施してしまっていますが、
今からでもゼロ金利に戻して、おそらくそれでも足りないので、
数年以内にインフレ率を２～３％に引き上げることを確約し、
失敗したら責任を取ることを明確にし、
やれることは何でもやることをはっきりさせるべきでしょう。
米国と違って日本のインフレ率は低いので大規模な金融緩和をする害はほとんどなく
バーナンキFRB議長のように悩む必要はありません。
政府はすぐに増税路線を引っ込めてたとえ財政赤字が増えようと、
財政面での逆噴射を防ぐべきです。
そのために政府は日銀と協調して数年以内に名目GDP成長率5%を達成する
ことを国民に確約するべきでしょう。金融政策の効果は遅れて出るので
政府の動きはできるだけ早くするべきです。
インフレ率を２～３％に引き上げる金融政策と
名目GDP成長率を５％程度に引き上げるための素早い政策を
同時に実施すれば日本経済の失速は止まり、
最終的には景気は過熱し、企業業績は伸び、株価は大きく上昇することでしょう。

もしも日本だけが世界の中で金融緩和を実施しなければ
キャリートレードの巻き戻しが大規模に起こって、
急激な円高になることがまず予想されます。
外需頼みの日本経済はそれだけ大きく失速してしまうかもしれません。
日銀は伝統的に金融緩和を嫌うので、
日銀に強制的にインフレ目標付きの金融緩和を実施させる以外に
抜本的な解決策はないでしょう。

igaguri_ml · Answer

続きです。

現実にはどうかというと日本の経済政策はかなり暗い状況です。
財政政策は素早い動きが重要なのに福田政権はアホのように様子を見ているだけです。
そのことに多くの人がいらだっていることでしょう。

日銀も何もやる気がないようです。
ゼロ金利にすることに問題があるというトンデモ経済論を背景に
逆噴射の責任を取らずに福井総裁は逃げ切るつもりのようです。

国会は次の日銀総裁を決めている最中なのですが、
自民党は金融緩和に舵を取りそうな人を選びたいと思っているようですが、
民主党はまったく逆にいかにもさらなる逆噴射をしそうな人を選びたがっています。

このようになってしまった根本原因は日本国民の多くが
トンデモ経済論を信じてしまっているからです。まさに自業自得。

私自身は昨年のうちに日本株式のポジションをすべて整理して
キャッシュポジションを取っています。
日本の狂った経済政策のおかげで安い買い物ができそうです。

そうそう、すでに円高になったと誤解している人が多いようですが、
実質実効為替レートは現在でも相当に低い水準にあります。
ここ20年の平均値は125程度なのですが、現在は100程度です。
円がこれからさらに25%程度上昇しても私は驚きません。
それでもここ20年の平均値に戻るだけなのですから。

cobe · Answer

この程度で公的資金を投入したらモラルハザードがおこるだけでしょう。

サブプライムがヤバイのはずっと前から知られていたことです。さっさと売り抜けてゲームから降りている人たちも居ます。GSなんかは損失を出していませんしね。

アメリカでは株価下落といっても１割ちょっとです。バブルが崩壊と言っても日本のように1/3まで落ち込んでいるわけではありません。１割下落でバブルを停めることが出来たのなら市場は十分すぎるくらい機能していると言えるでしょう。

mat983 · Answer

日本の場合、公的資金を入れる必要はなく、
大型減税か政策金利の引き下げが考えられます。
しかし、約８００兆円の財政赤字があり、大型減税は得策ではなく、
公定歩合がわずか０，５％の現状では０，２５％引き下げても大した
効果を生みません。

つまり有効な手がないのです。
政府はこれ以上の円高にならないよう、ドル買いをし円を支える動きに出るか、各国の通貨当局が強調しドル安の危機に対応する事を表明すると効果があります。

pluto003 · Answer

問題は、金融工学を元にした複雑な金融商品が不良債権の元となっているという事です。またそれを行っていたのは多くはファンドです。銀行などには多くの規制がかかっていますが、ファンドには大した規制もかかっておらず、そこが中心になりバブルを作り育てて、それに乗っかっていた安易な評価システムがさらにそれを助長させていたという図式です。
金融商品が非常に複雑化しており、公的資金注入といってもどこにどう的を絞ればよいのかわからない状態というのが現状という事のようです。

現在は、ここ数年の人類史上まれに見る世界景気の拡大が調整局面に入ったという事のようですが、ここで対策を謝ると非常にやっかいな事になりかねないようでかなり心配ですね。BRICsにまで大きく波及してしまわない事を願うばかりです。

世界同時株安を止める政策は？

政府の借金は借り換えを永久に繰り返して持続性が保たれれば良いので、

続きです。

この程度で公的資金を投入したらモラルハザードがおこるだけでしょう。

日本の場合、公的資金を入れる必要はなく、

問題は、金融工学を元にした複雑な金融商品が不良債権の元となっているという事です。

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