ＯＥＣＤはアメリカびいき？

Question

ＯＥＣＤの幹部にはアメリカ人が多く、さりげなくアメリカに優位なランキングを作成していると聞きましたが、本当でしょうか？

omeger · Accepted Answer

＞え、倍とか５倍とかいうよりも数で見たら６０倍以上の差があります。
＞ＯＥＣＤ資料とあきらかに差がありすぎますが、何か根本的に間違ってますか？
犯罪数の国家間比較は、文化差・制度差で
数が大きく変わるため難しい面があります。

たとえば中国の(殺人以外の)刑法犯罪率は日本よりもずっと低いですが、
実際に日本より治安がいいかというとそういうわけでもないようです。
中国ほどではないとしても、どこの国でも実際の犯罪の数は
公式の刑法犯罪報告数を大きく上回ると言われます。
大きく上回るといってもどの程度の差異があるのかは把握し難いです。

窃盗のような犯罪は特に、実際に被害にあっても
報告されるかどうかが国によって違いが大きいです。
どこまでが犯罪になるかということさえも国によって違います。
殺人件数は、さすがに殺されたら報告するだろうということで、
報告誤差が少ないため重要な犯罪指標として使われます。

ここで引き合いに出されているのは、
国連機関と各国政府のプロジェクトで、
無作為の国民を対象として被害にあったかどうかを聞くアンケート調査であり、
警察側がまとめた「犯罪報告」の類の統計とは性質の異なる資料です。

法務省によると、
「犯罪防止策を検討するためには，実際に，どのような犯罪が，
どのくらい発生しているかという，警察に届けられていない暗数を含めた
犯罪被害実態を把握することが必要であり，そのため，
英米等の主要先進国では，犯罪被害実態（暗数）調査が
定期的に実施されている。そこで，我が国でも，
暗数を含んだより正確な犯罪動向（罪種別の犯罪被害の有無，
警察への申告の有無，犯罪に対する不安等）を把握するとともに，
犯罪被害実態に関する国際比較を行いたいと考え，
法務省では，国連犯罪司法研究所を中心として実施されている
2000年国際犯罪被害実態調査（International Crime Victim Survey:　ICVS）に
参加する形で，犯罪被害実態調査を実施することとした。」
http://www.moj.go.jp/PRESS/000331-2.html
ということです。

こういったアンケート調査では、回答者が「被害に遭った」といえば、
警察側に報告していなくても数に入りますし、
逆に本当は犯罪に遭ったとは言い難い人でも、
報告すれば数に入れられることもあるはずです。
アンケート調査でも国民性によって回答の傾向に差異があり、
1つだけで完全な資料として捉えることはできません。
この報告が恣意的かどうかというよりも、
色々な指標を見ながら判断していく必要があるものかと存じます。

同じOECDファクトブック2006の犯罪統計でも、
「人口当たりの被害者数」(アンケート)の横に記載されている
「人口当たりの囚人数」は、アメリカが断トツで最悪の数値となっています。
囚人数という観点では、アメリカは刑罰が重いため、
実際の犯罪以上に囚人が多いともいわれます。
http://fiordiliji.sourceoecd.org/pdf/fact2006pdf/10-04-01.pdf

omeger · Answer

＞２００６年ＦａｃｔＢｏｏｋで、
＞なぜ１６年前と６年前の比較資料が使われるのでしょう？
この出典は国連機関の犯罪被害実態調査(アンケート調査)で、
まだ1989年、1992年、1996年、2000年しかデータが揃っていなかったのだと思われます。
・ICVS Statistics
http://www.unicri.it/wwd/analysis/icvs/statistics.php

2004-5年版データは目下準備中のようで、若干違う基準になりますが、
年間10犯罪被害率だと↓なデータもありました。
1989 米25.0
1992 米22.2
1996 米21.6
2000 米17.6 日11.9
2004 米17.5 日9.9
http://rechten.uvt.nl/icvs/pdffiles/ICVS2004_05.pdf#page=238

国際的な犯罪統計では、UNODC(国連薬物犯罪事務所)の資料で、
殺人率が国家間で一番比較可能な値として使われるはずです。
OECDの犯罪のレポートってほとんど聞きませんが
これは何故でしょうかね、私は分かりません。

＞このＯＥＣＤの資料によって親米の人たちは、
＞鬼の首をとったように、アメリカの治安は回復した、
＞日本は悪化の一途だと言っています（でも実際はアメリカの治安はもともと悪いうえに、
＞更にこの２，３年で悪化してますし、日本は２００１年以降ずっと犯罪は減ってますが）
アメリカの治安が悪いのはその通りだと思いますが、
「割れ窓理論」なるものを支持する人が、この時期にアメリカが厳罰化で
治安が回復したから日本もそうするべきだという政治的主張が背景にあるのかもしれません。
でもこういった議論は意見が分かれるようですが。

omeger · Answer

国際機関がアメリカより、まはた逆に反米的といった批判は常に存在しますが、
どういった基準を公正だと考えるかによって異なります。
先進国中ではアメリカの3億人の人口が
圧倒的に大きいため影響力はありますし、
ツールとして英語の情報源を用いて議論を行うため、
アメリカとの係わり合いが生じないわけにもいきません。
IMFのように実際にアメリカが政策決定のキーを握る場合もあります。
しかし、外国人嫌い・アメリカ嫌いの人はやたら情報を糾弾して陰謀説を唱え、
議論をうやむやにする傾向もあるのではないかとも思われます。

OECDは、単なるサイズの大きさではなくて、
人口数で割った人間単位の福利厚生を国際的に統計しています。
OECDの国家間比較では、ヨーロッパの国の数が多いため、
むしろ「ヨーロッパの福祉国家」基準で平均が定められる傾向があります。
OECDの本部はニューヨークではなくてフランスのパリにあり、
必要以上(?)にフランス語の能力を要求したり、
フランス語で大量の文書を作成したりするため(国連もその傾向がありますが)、
ある意味ではフランス贔屓だとはいえなくもありません。

多くのOECDの比較でアメリカは特殊な位置にあります。
規制緩和や経済パフォーマンスではアメリカは優位にあるかもしれませんが、
それほどアメリカがランキングで上位にあるとは限らないし、
国内経済以外の分野では下の方にあるケースが目立ちます。

開発援助のランキングではアメリカはほぼ最下位にあります(OECD-DAC 国民所得比ODA)
http://masetto.sourceoecd.org/vl=1854101/cl=45/nw=1/rpsv/factbook/10-02-05-g01.htm
学力比較のランキングでもアメリカは主要先進国中かなり下の方にあります(OECD PISA)。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/071205/001.pdf#page=8
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/071205/001.pdf#page=10
所得格差ではアメリカは主要先進国中最悪の水準にあります(OECDジニ係数)。
http://masetto.sourceoecd.org/vl=1854101/cl=45/nw=1/rpsv/factbook/11-03-02-g01.htm
交通事故(OECD IRTAD)もアメリカが先進国中最も深刻なレベルにありますし、
二酸化炭素の排出でも先進国中最低レベルの効率で悪評を買っています。
こういった社会問題でアメリカの政策改善が求めるのに、
OECDの統計を根拠に使われることは度々あります。

pluto003 · Answer

結果だけ見ればそういう側面があるという事です。
これはOECDに限った事ではなく、オリンピックにしても、ISO国際標準規格などにしても、国連に関しても同じ事がいえます。
オリンピックであれだけアメリカが強いのも、アメリカにとって有利な競技をオリンピック競技として採用されるように根回しをしてきた事であったり、少しでも有利なルールになるようルール構築の場で積極的な活動を行たりと、それらの成果があれだけアメリカがオリンピックで強い理由の１つです。
しかしだからといってこれらの舞台裏の活動だけでアメリカ人アスリートがオリンピックで勝てるかといえばそんな事もなく、当然個々の選手たちのトレーニングの成果でもあります。

こういったルール作りにおいてアメリカは戦略として積極的に関わり、グローバルスタンダード ＝ アメリカンスタンダード という形態を作って来たという事です。
しかしこれはアメリカが他の国々を排除してきたという事ではなく、積極的にそれらに関わり、そこでルールを作って来たという事です。

それでもアメリカ国内で、それらのルール構築に関する不満も当然あり、例えば、国連に対し最も影響力があるのがアメリカですが、アメリカは国連の枠組みからくる縛りを非常に嫌い、アメリカの政策の妨げになるものとして国連を非常に敬遠しています。
また産業分野で非常に重要になるISOによる世界標準規格などでも、標準規格が決まったからといって強制力が必ずしもともなうという訳ではないので、ISO規格準拠企業 VS マイクロソフト といった対立も起きていたりします。ま～この例でいえば完全に米国の一人勝ちの結果の内輪もめなんて見方も出来たりもしますが。

アメリカに優位なランキングを作成している というより、議論が煮詰まって価値観の相違という面が出てくると、そこで超大国の力学が働いてアメリカ優位な方向へ動いていってしまうという事でしょうね。


下記HPのISO規格の重要性とその後の波紋などが参考になると思うので参考にどうぞ。以下は一部を抜粋
http://www.nhk.or.jp/special/onair/050828.html

ＷＴＯ協定は、加盟国（１４８の国と地域）に技術的規制や政府調達を行う際に、国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ等）に適合することを義務づけています。そのためＩＳＯ規格でない製品は、そのことを理由に貿易や取引を拒否される恐れが拡大しています。
欧米は、自国の規格をＩＳＯ／ＩＥＣに提案し、採択されれば、逆に、グローバル市場で技術開発の主導権を握ることができると考え、国家戦略に位置づけています。
日本は、ＩＳＯ／ＩＥＣでは、大きな遅れをとっており、世界で年間約１２００決定するＩＳＯ規格のうち、日本提案は１割に満たないというのが現状です。

技術の世界標準を取る方法は、ＩＳＯの他に、大きく２つあります。
１つは、事実上の標準デファクトスタンダードをとる方法です。マイクロソフト社のパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」がその代表です。これは市場で競争し、圧倒的なシェアを掴むことで事実上の標準規格となる方法です。
２つめは、フォーラム標準です。その技術を開発している国や企業が限られている場合に、開発企業同士で話し合われ、決定する方法です。次世代ＤＶＤ規格などが、その例と言えます。

ＯＥＣＤはアメリカびいき？

＞え、倍とか５倍とかいうよりも数で見たら６０倍以上の差があります。

この回答への補足

＞２００６年ＦａｃｔＢｏｏｋで、

この回答への補足

国際機関がアメリカより、まはた逆に反米的といった批判は常に存在しますが、

この回答への補足

結果だけ見ればそういう側面があるという事です。

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