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新司法試験の予備試験についてお尋ねします。
予備試験の科目に一般教養科目とありますが
具体的にはどのような科目の試験でしょうか?

また、予備試験は法科院卒業よりはるかに
難しいというのは本当でしょうか?

A 回答 (2件)

まだ発表されていないので、「分かりません」が答えすが、予想を


すれば、現在の司法試験一次試験があてはまりそうです。
現在の一次試験は、
・人文科学関係,社会科学関係及び自然科学関係
外国語(英語,フランス語,ドイツ語,ロシア語又は中国語のうちいずれか一つ )
という試験が行われていますので、これが行われる確率が高いでしょう。
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従来の司法試験が終了する2010年の次の年である2011年から予備試験という制度が始まります。


予備試験に合格されれば法科大学院を卒業しなくても新司法試験を受験できるようになります。

法務省のHPを見ると、以下のような予備試験についての説明があります。

予備試験は,法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので,
これに合格した者は,法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができます
(受験回数制限も同様に適用されます)。
予備試験は,法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに
法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし,
短答式(択一式を含む)及び論文式による筆記並びに
口述の方法により行われます(新法第5条第1項)。
なお、予備試験に受験資格の制限はなく、平成23年から実施されます。

科目について、短答式試験は,
(1)憲法,(2)行政法,(3)民法,(4)商法,(5)民事訴訟法,
(6)刑法,(7)刑事訴訟法及び(8)一般教養科目を試験科目として行われ(新法第5条第2項),
論文式試験は,短答式試験の合格者に対して,
短答式試験の科目及び法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養についての科目)を
試験科目として行われます(同条第3項)。
口述試験は,論文式試験の合格者に対して,
法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力の判定に意を用いて,
法律実務基礎科目について行われます(同条第4項)。
法律実務基礎科目は,法科大学院で実務教育の導入部分(実務基礎科目)が行われることから,
これにより養成される実務的な能力・素養を予備試験でも判定するものです。

一般教養科目や法律実務基礎科目等について詳細が決まっていない部分もありますが、
予備試験の科目には、従来の司法試験とも重複する部分が多い試験です。
問題レベルは従来の司法試験と変わらないと思われます。
少なくとも新司法試験よりも簡単でないと意味がありません。
ただ、この予備試験に枠を設けるのか、
設けるとして何人くらいかはまったく決まっていません。
そこが不安定要素ですが、たとえそれが何人であろうとも、
やるべきことをしっかりとやっておけば合格できます。
その点ではあまり心配しない方がいいと思います。

人は乗り越えられない試練には直面しません。
大きな苦難であり試練だと思いますが、自信をもって堂々と乗り切ってください。
最後まで応援しています。



以下のURLは、法務省資格試験のページです。
新しい司法試験制度に関することも載っていますので、ご確認ください

参考URL:http://www.moj.go.jp/SHIKEN/index2.html#01
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