A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
参議院というか、一院制と二院制については様々に議論されていますね。
ここでは、まずは「二院制(参議院)が必要」という論の主流を書いてみます。
まず、一院制or二院制を議論するときに押さえておかなければならないことがあります。
それは「民主主義=民意」は「常に正しい」のかという問題です。
「民意は常に正しく、民意を政治に反映させ続ければバラ色の将来が待っている」というのであれば、一院制の方が効率が良いことになります。
というのは、衆議院というのは任期が短く、直ぐに解散総選挙が待っています。
そうなると、議員も民意を聞いて主張しないと、次の選挙で直ぐに落とされることになります。
こうなると、議員は民意のみを見て「大衆迎合」的な事を言ってれば当選することになります。
ここで問題となるのは「民意は常に正しいか?」という問いです。
もし、民意が正しいなら「大衆迎合」する議員は「正しい」ことをするので問題になりません。
しかし、もし「民意が間違っていたら」どうでしょうか?
「大衆迎合」する議員は、その「間違い」に乗っかることになる。(それは、彼個人の利益にとってはプラスとなるかもしれないが、国益にとってはマイナスとなる)
残念ながら、現実は後者なんです。
「民意」というのは、しばしば「目先の生活」にしか目が行かず、長期的な観点から見ると「マイナス」になることにも平気で賛成(反対)をする事があります。
例えば、昨今話題になってる「後期高齢者医療制度」ですが、今は「高齢者(自分たち)の負担」になるので制度が始まったとたん反発が大きくなりました。
しかし、制度の理念としては医療費を抑制して中長期的に財政破綻しないようにしようというモノです。
そこには目が行かず、反発する国民が多いですよね。
※私はこの制度は支持しませんよ。あくまでも、政策と民意がかけ離れてる事の例です。
そこで、この「民意」に左右されず、中長期的な観点から政治を監視しようというのが二院制の一方(参議院)の役割なんです。
参議院では、任期が長く(6年)そのため「大衆迎合」せずに安定して政策議論が出来ます。(実際は3年ごとに半分入れ替えなんで、勢力図が変りますけど。)
そして、もし衆議院が「大衆迎合」で間違った方向に行こうとしたら、それに「待った」をかけ、正しい方向に修正する事が出来ます。
(再可決の為に3分の2という大きなハードルが設けられているのもその為)
と、まぁこれが二院制必要論の単純な論理です。
では、現実はどうかとういうと、日本は長い間「55年体制」として衆参両議院とも与党が押さえていたので、参議院では殆ど議論もされずに可決される状態が続きました。
これがときたま「参議院は衆議院のカーボンコピー」と揶揄されれていました。
しかし、98年の選挙で自民党が敗北し過半数を割り込みました。
そこで仕方なく当時野党であった公明党と自由党との連立を組み、この難局を乗り切りました。
しかし、またまた今回の参議院選挙で与野党が逆転してしまいました。
ただ、自民党が助かったのは、それ以前の衆議院選挙(郵政民営化選挙)で大勝して3分の2の議席を持っていたことです。
参議院で否決されたり期限切れで票決が行われなかった場合は、衆議院にもどされますが、ここでは「3分の2」の賛成票を取らなければ可決できません。(予算・条約・総理大臣指名は、自然成立=票決せずに衆議院の決定が優先される)
当然、「与党で過半数はあるけど、3分の2には届かない」状勢なら、否決されますよね。
そして、3分の2という議席を取ることはほぼあり得ません。
今までも、殆ど3分の2という多数の議席を与党が占めることはありませんでした。(自自公連立くらいだと記憶してますが、この時は参議院でも与党過半数回復したので、衆議院の優劣は使われませんでしたね)
また、連立を組んでの政治というのは、あくまでも別々の党が同盟関係を築いての政権運営となりますので、両党での話し合いで妥協していきます。
もし、話し合いが捻れて造反議員が出ると、3分の2を持っていても可決出来なくなります。
つまり、思った以上に3分の2という「ハードル」は高いんです。
なので、「正常に機能」すれば二院制の方が民意による政策のブレを少なくすることができ、中長期的な国家運営が出来ることになります。
私個人は、現状の参議院も問題は、参議院の有無ではなくあり方の問題である気がします。
私ごときにここまで丁寧に説明していただいて、本当にありがとうございます。民意というのは、大切にすべきかと思いますが・・・一番心配なのは、民意・民意と民意を大切にするあまり目先のことにとらわれて、国として本当にしなければならないことを先送りしてしまうことではないでしょうか!しかし、本当にしなければならないこととなると・・・誰の意見に基づくのか!むつかしいですね。
No.8
- 回答日時:
戦後GHQが一院制にしようとしたみたいですが、日本側(松本丞治博士)が猛烈に反対したため、
現行の二院制になっています。
松本氏の考えの要旨を書くと一院制であると、政策が極端から極端になり、二院制は、政府の方針に安定性、
連続性を与えると言っています。
以下は、「Record of Events on 13 February 1946 when Proposed New Constitution for Japan was
Submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in Behalf of the Supreme Commander」の抜粋です。
> Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give
> stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed,
> said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another
> party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide
> stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that
> the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made
> by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that,
> so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired,
> his views would be fully discussed. General Whitney reiterated that it was not his intention
> to imply that the draft Constitution must be accepted in its entirety but only that all of
> the basic principles contained in the document must also be provided for in any Constitution
> that the Supreme Commander would support. Dr. Matsumoto then said that he thought the
> discussion had gone as far as it could today.
■Record of Events on 13 February 1946 when Proposed New Constitution for Japan was
Submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in Behalf of the Supreme Commander
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/077/ …
以下の参議院憲法調査会の議論も読んで見るといいと思います。
■第161回国会 参議院憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第2号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g …
結論を書くと下院の暴走をくい止めるのが、参議院(上院)の役目です。なので良識の府とか言われています。
また、国会の法案には、閣法、衆法、参法がありますが、参議院で参法(議員立法)を提出して可決させることも
できます。
最近では、以下の参法が可決成立しています。。
・被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成19年11月16日法律第114号)
・自殺対策基本法(平成18年6月21日法律85号)
・救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年6月27日法律103号)
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成19年7月11日法律113号)
No.6の方が言っているように、今の衆議院で再可決が出来るのは、衆議院で与党が2/3を持っているからです。
何故持っているかと言うと、小泉首相の時の郵政解散で自民党が大勝したからです。多分、あの時の小泉フィーバーを覚えているかと思います。
あの時の大勝がなかったならば、与党は再議決を出来なかったはずですよ。
もっと深く参議院の特質、問題点を理解したい場合は、「国会学入門 著者:大山 礼子 販売元:三省堂 」
を読むとかつての参議院の院内会派の緑風会、 イギリス上院、アメリカ上院との相違も書いてあり、非常に参考になると思います。
ありがとうございます。
1946年に日本側の反対意見がでていなければ、一院制になっていたということですか・・・勉強になりました。
No.7
- 回答日時:
>ほんとうに必要でしょうか?
必要です。
衆議院選挙に落選した政治家子孫が、次に目指すのが参議院です。
高校受験・大学受験と同様に、第一志望に不合格になると第二志望をめざします。
また、合格(当選)すると6年間は身分が安泰です。
当選者は国会に参加する義務がありますが、罰則はありません。
仮に出席日数が年間0日でも、5000万円前後の年収が(6年間)保証されているのです。
海外では、参議院の事を「養老院」と揶揄する場合が多いのです。
国会は、衆議院優先です。
「烏は白い」と衆議院が議決すれば「烏は黒い」と参議院が反対決議を行なっても「再度衆議院で2/3以上の可決があれば烏は白い」事になります。
今は与野党逆転状態でしたから、自民党・創価学会連立内閣の異常さが明らかになりました。
内閣支持率が20%未満になっていますが、衆議院では自民党・創価学会で2/3以上の議席を占めています。
今まで「右向け右」「回れ右」と衆議院のカーボンコピーとしての機能しかありませんでしたが、現連立政権の異常さが国民に明らかになった事でも(参議院の)存在価値があるようです。
参議院でも、自民・学会が過半数以上を占めていれば、暫定税・100年安心年金改革の大失敗などが有耶無耶になっていたでしようね。
ありがとうございます。
「烏は白い」と衆議院が議決すれば、いくら参議院が打ち消しても、2/3以上の衆議院の再可決で、そのとおりになるというのは、わかりやすいですね。
No.6
- 回答日時:
まず、参院で否決されたものを衆院で再議決するためには、衆院の3分の2以上の賛成が必要になります。
最初は過半数ですので、再議決のためのハードルは高くなっています。
また、参院で否決される、というのは、それだけで政権にとってマイナスに働きます。
というのは、国会というのは会期に限りがあるためです。今回の暫定税率などについては、まだ時間のある状態ですが、会期末などにこのような形で否決された場合、可決する時間もなく、そのまま法案が流れてしまう、ということもしばしばあります。
現在でも歯止めが掛かっていない、と言う風にいわれるかも知れませんが、それでも一院制よりはマシな状態です。
一院制であれば、過半数を取った政党はその任期である4年が終了するまで、もしくは、政権に有利な情勢以外では解散を行わないでしょう。するとどうなるか、と言えば、これまで以上に一党支配の状況が続くことになります。
しかし、解散ありの任期4年の衆院、解散なし任期6年で3年ごとに半数が入れ替わる参院と言う現在の形であれば、国会には3回の国政選挙(衆参同日選挙であっても2回)によって選ばれた議員が国会にいることになります。一度の選挙の際のムードに流されての結果より、多くの時期の民意を反映する格好であることは重要なことだと思います。
ありがとうございます。
いっそうのこと、より長くの時期の民意を反映させるため・・・衆議院と参議院の機能はそのままで、選挙制度を入れ替えってしまってはどうでしょうか?
No.5
- 回答日時:
一般論ですが、衆議院は短期的な国民の視点に左右されやすく、また政局に振り回されます。
これは憲法上衆議院には解散があること、また総理大臣の指名権を持つことに由来します。参議院はこの逆ですね。つまり参議院では、良識ある人間が、衆議院とは違った角度から中長期的視野で議論することにより議論が深まって、国としてより良い意思決定がなされる、というところに本来の意義があると思います。
とはいうものの、参議院は衆議院のカーボンコピー化してしまっているのが現実ですが、選ばれてくる議員の質や、議院の運営方法次第では、もっと有意義に活用することもできるでしょう。
No.4
- 回答日時:
おっしゃる通りです。
最近知ったのですが、全てが衆議院の3分の2以上で通せるモノでは無い様ですので、その際は参議院の価値がありますよね。
また、現状ですと参議院で否決される事によって、マスコミ等が話題としてくれるので、国民にとっては判り易い面もあると思いますし、世論反映の時間稼ぎにもなると思います。
確かにアメリカと比較すると総人口における議員の人数は、圧倒的に日本が多い様で、公費負担も増えると思いますが、定員の削減は与野党共に反対するでしょう。
但し、ガソリン税や消費税は先進国の中でも日本は低率ですので、単なる一部を先進国と比較する問題でも無いと思いますが・・・。
>合理的な仕組みはないのでしょうか!
そうですね・・・、参議院を廃止して、衆議院のみにする。定数を50対50にして、双方歩み寄れない場合は全て国民投票を実施する様にすれば、随分マシになるかな?と思います。所詮素人の考えですが・・・。
No.3
- 回答日時:
個人的見解ですが、参議院はいらない。
現在のようなねじれ国会なら衆院で再可決するし、参院でも与党が過半数を占めてれば衆院の議決がそのままと売る。
一院制で問題ないと思いますがね。
スウェーデンやデンマークなど一院制の国はあるし。
もともと日本国憲法を作る際のマッカーサーの原案では、一院制でした。
マッカーサー曰く「貴族は廃止になったのだから貴族院は不要、アメリカのように連邦制を敷いているのではないから一院で十分」。
赤字で弱いものいじめばかりしてる現在の国政だからこそ、真剣に参院の廃止を議論してほしいが、今の政党にそんな勇気はないでしょうね。
参院を廃止するには憲法改正が必要になるし。
No.2
- 回答日時:
民主主義というのは、お金が懸かるものなのです。
民主主義国家と言われている国々で、一院制度の国はありません。
すべて、二院制度になっていまして、そのどちらかの院が主体制
を担っています。
質問の主旨のように、衆院で再議決をしてしまえば、参院は不要
であるように思われますが、その場合には2/3以上が再度議決
することとの条件があり、過去の日本でもそのような状態になった
ことはまれであります。今回は小泉の郵政民営化の選挙の所為で、
野党候補が落選した為に発生した現象です。(次の衆院選挙がいつ
実施されるかわかりませんが、与党が現状の数的優位を保つことは
不可能になりますので、このような不自然な状態にはなりません。
また、現状のような捩れ現象(参院では野党が第一党)のために、
与党の自由な国会運営ができず、野党への歩みよりもおこなわれて
いることなど考えても、二院制は絶対維持すべきでしょう。
No.1
- 回答日時:
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