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サブプライム問題とやらでリーマンブラザーズ証券がつぶれました。かつて日本ではバブル崩壊をきっかけに大手証券会社もつぶれています。

われわれ市民は証券会社に口座を持ち株式売買などを行いますが、仮に株価や地価など暴落してもその損害は当然客側にあり、証券会社が損害をかぶってわれわれに補填してくれるようなことはありません。つまり証券会社は売買手数料だけで稼いでいるように思えてなりません。

では、なぜ証券会社はあれだけ巨額な負債を抱えてつぶれてしまうのでしょうか? そもそも証券会社の業務とはいったい何なのでしょうか? もしかして誰かにお金を貸すようなこともあるのですか?

A 回答 (6件)

確かに証券会社の業務の主たるものは、株式や債券などの有価証券の発行体と投資家を結び付けて手数料を取ることです。

 おっしゃる通り、これだけなら証券会社には何のリスクもありません。 ただし、証券会社のもう一つの業務として、会社の資金で株式や債券を売買する自己売買があります。 それも実際の資金の何十倍、何百倍と言った信用取引を行います。 もちろんこういった取引はプロ中のプロが行い、普通の相場環境の中では大抵利益を出しますが、サプ・プライムローン問題のように、巨大な債券市場が一挙に暴落した特殊な相場環境の中では、いかに巨大な証券会社でも、耐えきれないわけです。 また、ご質問にもあるとおり、証券会社(正確には投資銀行ですが)はM&Aのための資金などを投資目的で人に貸すこともあります。 と言うかリーマンの様な証券会社兼投資銀行のような金融機関にとっては、こちらの方が本業と言えるかもしれません。 リーマンがホリエモンにニッポン放送株の買収資金を貸して、リーマン自身百数十億円の利益を得たことは有名な話です。 今回のリーマンの破たんの原因として、米国の住宅業界やクレジットカード業界への過大な投資も言われています。
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この回答へのお礼

証券会社は自己売買なんていうことをしているんですね。恥ずかしながら知りませんでした。博打の胴元が博打に参加するなんてなんだかインチキ臭いような気もします。だって、客の取引を観察してそれと相反する行動が取れるじゃないですか。。。

お礼日時:2008/09/19 21:44

No.2さんの回答への返信についてですが、



証券会社内の自己売買部門は他の部門から
隔絶された状況にありますので、情報の共有はされません。
この辺りは当局によって厳しく取り締まられています。

もちろん、投資銀行部門も同様です。

逆を考えると、
自社の自己売買部門が注文を出す前に、
優良顧客に情報を提供することもできますが、
これもインサイダー取引となります。
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この回答へのお礼

詳しい説明をありがとうございます。情報共有しないことについて外形性は担保されているということですね。同じ社内で情報遮断が必要な業界は他にもありそれぞれ外形性は担保されていますが、実効的かどうかという点では疑問が残ります。部門間の人事交流もあるでしょうし、社員同士の個人的なつながりや、社内の雰囲気で互いのことが分かることもあるでしょう。さらにトップは同じですからこれが制度の限界というところでしょうね。

お礼日時:2008/09/23 20:47

おっしゃる通り、証券会社が証券売買の仲介だけしていれば博打の胴元と同じ、テラ銭だけ取ってプレイヤーが儲かろうが損しようが、胴元だけは手数料で儲かります。


ただ他の方がおっしゃっているようにリーマンは投資銀行でもあります。
大量にサブプライムローンに手を出していたのがリーマンです。

サブプライムローンをみると、信用のない低所得者に「返せる訳のないお金」を貸してました。どうしてこんな事が出来たかというと、アメリカの住宅は価値が下がらず、古い家が平気で売れたんです。日本では買った瞬間から価値が下がりだし、古くなれば価値がなくなる建物の感覚とは違います。つまり住宅を持つ事は借金を持つのではなく、資産を持つ事になっちゃうんですね。
サブプライムローンでは、借りて数年後には月々の返済額がドカンと上がって、とても低所得者に返せる物では有りません。なぜそれが成り立ったかと言うと、住宅を買って数年後には住宅価格が上がり、その上昇分を担保にまた金を借りると言う、日本では考えられない「はぁ?」という方式だったんです。
アメリカの消費行動というのは特殊で、借金で消費すると言うのが普通でした(だからクレジット社会、クレジットヒストリーと言う感覚があります)。つまり根本的に幻のお金で消費して生活を謳歌するという、砂上の楼閣のような、まともに考えればいつかは弾けるシャボン経済だったんです。

サブプライムローンでは、それを借りる低所得者(A)と、それを貸し出す「地方銀行」(B)、そのローンを買い取り証券化した投資銀行や証券会社(C)、それを販売する販売者(D)、それを買い取る投資家(E)、以下Cから後の連鎖(F)、となる訳ですが、リーマンはCとDです。
住宅価格の上昇に陰りが見えると払えなくなるAが出て、支払いの滞納が出るとBは当然貸し出しを厳しくします(貸し渋り)。
金が借りれないと住宅が売れなくなり、住宅価格がさらに下落して負の連鎖、となると返せなくなった大量の焦げ付きが出始めます。
ローンを買い取って証券化・販売していたCの手元には買い取ったローンと販売前の証券商品が大量に残ります。新しい証券は売れません。手元の証券の評価損などがのしかかります。
そんなものを大量に抱えると株価も低迷、資金も調達できなくなります(誰も買わなくなる)。当然負債のみが膨らみ、資産と負債のバランスが大幅に崩れる訳です。
普通であれば借り手と貸し手(AとB)だけで収まるものが、ローンの買い取り・証券化・販売者(C)に飛び火し、Cだけで収まるかと言うとCが倒れれば、今度はD以降の債権者に損失が降りかかります(世界・日本の銀行などの貸し倒れ・不良債権になる)。
いやー困った困った。
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この回答へのお礼

自己売買に加えて、投資銀行がキーワードですね。投資銀行というのも恥ずかしながら初めて知りましたが、いろいろ検索してみて日本にもいくつか出現していることも分かりました。詳しい説明をありがとうございました。

お礼日時:2008/09/19 21:54

証券会社が自信過剰だったんですよ。



これだけお金が動いて皆が儲かっていれば

自分達は金融のプロだから絶対儲かるって

そりゃ、目の前に数兆円っていう大金があるんだからやらないわけない

ですよ。

でドボンになるとこんな顛末名わけ
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この回答へのお礼

やはり自己売買ですね。ドボンになるのはざまーみろって感じですが、それがきっかけで世界が混乱するんじゃ迷惑千万ですね。こんな社会の仕組みってあまり好ましいこととは思えませんが。。。

お礼日時:2008/09/19 21:47

米リーマン・ブラザーズの破綻の理由はいくつかあり、サブプライムローンの損失、オークション証券の買戻し、GSEの優先株の損失、ヘッジファンドの損失、商業不動産の損失、デリバディブ損失及び追証などいろいろあります。



また、株価急落などで、資本も大きく痛んでしまい、増資やCBなどもできず、アメリカ政府の500億ドルの救済もなく、合併もできずに破綻となりました。

日本の証券業と違い、他の業種にも参入しているうえ、もちろん、不動産から、金貸しからデリバディブまで、幅広く金融業務をやっていたみたいです。


野村証券の6倍もの規模なので、誰も救済に名乗りあげられなかったのです。
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「山一證券 破綻 理由」でGoogleすると色々出てきます。


要するに違法行為で金を集めて顧客の損失をかぶっちゃったみたいですね。

この回答への補足

山一證券は、違法行為をしていたところでバブル崩壊し顧客の損失をかぶらざるを得なくなり破綻したという理解でよいのでしょうか。また、リーマンブラザーズも同じように何らかの理由で顧客の損失をかぶったのですか?

補足日時:2008/09/19 00:03
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