公共事業の経済効果

景気対策のための公共事業、あるいは減税の経済効果の根拠についてお尋ねします。

大学の経済学の時間で習ったところによれば、ケインズの主張によると
公共事業などで、一単位の消費を増やせば、
１/（１－消費性向）単位の所得の増加が望める
であるからこそ、不景気のときには、
公共事業によって経済を刺激するのが有効だ、
とされているのだと理解しているのですが、
逆に、緊縮財政をとって、支出を減らした場合の影響は、
どの様に計算されるのでしょうか？
単純にマイナスをつけて計算すると、
日本の特別会計を含む国家予算が約２００兆円、消費性向が０，７
ＧＤＰが約５７０兆円なので、
仮に国が一円も使わなかった場合、日本のＧＤＰはマイナスになってしまうのではないでしょうか？

そもそも、級数的な経済効果などは望めないのか、
支出を減らす場合には、別の計算方法があるのか、
あるいは私の用語や経済理論の理解に不備があるのか、
詳しい方、ご指摘いただけるとうれしいです。

No.4 ベストアンサー 回答者： fash 回答日時： 2008/11/25 23:40

乗数は私のミスでした。

租税乗数の公式を使ってしまいました。すみません。ご指摘の通り、3倍強になります。

国民経済計算での政府最終消費支出や政府による総固定資本形成は、政府が直接支出する必要があります。社会保障などでお金を与えた場合は、減税と同じで、ケインズ理論をそのまま信じれば、民間部門による総需要が拡大する可能性がありますが、理論で政府支出にあたる政府最終消費支出や政府による総固定資本形成には算入されないはずです。政府支出拡大は政府支出に加え消費も拡大しますが、減税や社会保障の場合は、総需要の政府支出は増えず、消費のみが増加し、国民所得も増加します。すべてはケインズ理論の通りならば、という前提つきですが。

No.3 回答者： fash 回答日時： 2008/11/16 02:21

ここで登場する理論（いわゆる45度線の理論）に基づけば、政府支出を減らした場合、（政府支出の減少分×政府支出乗数）分だけ、国民所得が減少します。

なので、計算手続きは何も変わりません。たとえば1兆円の政府支出拡大が5兆円の国民所得増を生む（乗数が5）とすると、縮小では5兆円の国民所得減になります。
そして、仮に政府支出が０になっても、ほかに投資や輸出、消費などの総需要があるので、国民所得は０やマイナスには決してなりません。特別会計を含めた200兆円も、実際は社会保障など、お金を配っているだけで、需要を直接生み出しているのは100兆円未満のはず。そうすると、設問の場合、乗数は2倍程度ですので、仮にそれがなくなっても200兆円程度減るだけでGDPはプラスになります。
もちろん、ここで想定されている乗数理論は、為替や貨幣市場、物価などの影響は捨象されているので、現実にそうなるかは問題ですが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ただ、いくつか気になったので、重ねてお尋ねいたします。
>>社会保障に…
社会保障費は、もらった人の給与ともとれるものだと思うのですが、
それを使うことは、需要の創出にはならないのでしょうか？
>>乗数は２倍…
３ぐらいではないでしょうか？

お礼日時：2008/11/20 21:27

No.2 回答者： muni62 回答日時： 2008/11/14 01:16

同じく詳しくないものです。

質問者さんの習った範囲の単純なモデルではそういう結論になってしまいますが、実際には為替、金利、海外部門、財政状況などが複合的に絡み合っているため、それぞれの国の国情が違えば同じ政策を取っても当然効果結果は違ってきてしまいます。短期的経済効果を求めるのか、それとも長期的経済効果を求めるのかによっても違うので、一概にマイナスともいえません。ちなみに数式では肝心の消費者心理など不確定で数値化できない要素は考慮に入れることは出来ません。ちなみに、その辺りの研究は行動経済学という分野になります。
例としてはwikipediaの「乗数効果」の項目を。
あるいは非ケインズ効果でググるとよろしいでしょう。

不正確な情報が混じっている可能性がありますのであくまで参考程度に

No.1 回答者： goo2408 回答日時： 2008/11/11 05:43

詳しくない者です。

確かそれ（バブル崩壊後に緊縮財政をとって、支出を減らした場合）を実際に行ったのが、フーバー大統領であったと思います。詳しくは憶えていませんので、何かの参考になればと思い書き込みさせていただきました。