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日本は1998年からデフレ経済に陥り、以後、サラリーマンの実質賃金が上がらない状態が約30年近く続いていますが、日本がデフレ経済に陥った最大の理由は、90年代中盤の政府の誤った認識による緊縮財政に違いないですよね?
91年頃にバブル崩壊の影響が徐々に表れて、92~94年頃は雇用面でその影響が色濃く出ていました。政府はバブル崩壊後に減税と公共事業による景気対策を行い、その効果が95、96年に見られていました。95、96年の日本の経済成長率はアメリカに次ぐ高水準でありましたが、当時の自社さ連立政権下で財政再建のために消費増税と公共投資の大幅削減及び所得税引き上げやサラリーマンの医療費の窓口負担増などを強行した結果、回復に向かっていた景気はデフレ経済へと突き進んでいきました。

A 回答 (1件)

バブル崩壊と金融崩壊で日本はオシマイという雰囲気。

政府は年金をあてにするなと消費マインドを押え貯蓄に向かわせ投資が減少しアメリカに先端技術で負け韓国台湾の台頭を招いた。日銀の三重野は金融緩和すべきところを締め上げ(これにマスコミが大絶賛)企業は青息吐息。
さらに追い打ちをかけたのが小泉改革。労働者を低賃金で働かせる仕組みを作った。金持ち年寄りは年金不安で金を使わず若い世代は低賃金で結婚すらできない。もちろん子供がどんどん減る。まだ奈落の底に落ちている最中。

アホのオンパレードです。バブル発生させ放置した日銀。政府(力なし海部俊樹は止められなかった)も煽った。

世界が超インフレの中で日本はデフレ。力残っている。
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