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自分を支援する企業からお金を集め、その企業に仕事を回すという事が逮捕の理由なら、今の政治家は全員逮捕されるべきだと思います。

なのに何故、小沢一郎の秘書だけが逮捕なのでしょう?

自民党の議員も、大企業からの献金を、政治団体を隠れ蓑にして受け取っています。

個人の献金に見せかけて、何度も政治団体同士で献金のキャッチボールをして、わからないように偽装しています。

自民党の議員は、公共事業をしている土建屋から、一銭も受け取っていないのでしょうか?

どう考えても、有り得ません。

まず、何十年も政治と土建屋の関係を作り上げて来た、自民党の議員が逮捕されて然るべきだと思います。

一番腐っているのは、日本の検察だと感じます。

A 回答 (22件中1~10件)

秘書が起訴されて監督責任者の小沢氏が不起訴の理由は大物政治家だからです。

検察に圧力をかけたのでしょう。検察や裁判所も内閣から予算をもらってます。つまり民主党内閣から検察、裁判官は給料もらってるのです。その給料をもらう親分には物いいはつけられないのです。ただ国民の手前、事情聴衆まではできても起訴、懲役判決までにはできないのです。また政治献金は刑法の受託収賄罪です。しかし、判例により政治献金は合法としたのです。つまり政治家たちの御都合主義で勝手な解釈でこじつけしたのです。先日の鳩山総理の偽装献金事件も不起訴処分でした。これも同じ理由です。今の日本は政治家の御都合で動いてるのです。
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政界のなかでも小沢は大悪党です我々の税金で不動産買い30カショウもあると聴きます

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まず小沢一郎だけとかいう問題ではなくて悪い人は捕まって当然です。


小沢一郎は秘書が3人起訴されている時点で監督責任を含めて悪い人です。無論関与していたと考えるのが当然ですが、そう思えないならすでに異常です。
当たり前のことですが、民主党だからとかいう考え方自体、思想とらわれた考え方ですね。
自民党が逮捕されて当然とおもうなら小沢一郎が逮捕されて当然と思ってもらいたいものです。
腐っているのは検察ではなく、マスコミ、電通、日教組、民団などではないでしょうか?
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まず初めになぜ小沢一郎が槍玉にあがっているかについて


恐らく自民党最大派閥の元総理大臣が政権取り返すためにけしかけたものかと。
そこにアメリカにまだ尻尾を振っているとはいえ離れ気味な現与党はアメリカは面白くない・・・つまりアメリカと自民党が手を結んだものかと思いますよ。

次に自民党の献金問題と小沢の献金問題について
確かにあると思いますが自民党は戦後50年以上に渡って政権の座に座り続けた政党です。
検察庁に対する影響力のある議員というのもそれなりにいるはずです。
検察も行政の一事業にすぎません。
つまりアメリカと自民党が怖いのは言うまでも無く特捜部と言えどもお上の一言で簡単に消し飛ばされることもあるということでしょう。

最後に腐っているのは検察ではなく政治家とそういう政治のスタイルを許している国民なのは言うまでもありません。
検察はむしろそれを是正するために動いています。
あなたのような考え方をする人を作り出した現政権与党のパフォーマンス技術はすばらしいですね。
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基本は検察との裏取引でしょう。

裏金や権力が裏では日常です。
秘書など指示に従ってきて逮捕でトカゲの尻尾きりで終わらせ
裏で検察や司法とどっぷりです。なので自信を持ち堂々と記者
会見もできますね。大半の自民公明社民民主どこでも裏金存在
してますしこのままうやむやのまま参議院選挙になってしまい
いつの間にか私たちの記憶からいつも忘れ去られてしまいます。
西松建設の件ももう過去の事でしょうし。私たちが2000円で呑
む感覚で必死なのでも彼らは一晩100万円使うのも当たり前なの
で苦しい庶民の暮らしが解かるわけがないでしょうね。
政権交代でも同じでしょうね。腐りきってますね。
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検察は、なにがなんでも、捜査の可視化を止めたい、ということでしょう。

そのために民主党政権の最大権力者を狙い撃ちする、ということです。

今回のように、リークを連発するのは検察にとって筋の悪い事件、つまり公判を維持するのが難しい案件だからこそ、マスコミに情報を垂れ流し、小沢悪人イメージを蔓延させて、ことを有利に運ぼうとしているんだと思います。
筋のいい案件なら、こんなにリーク情報が出てくるわけがない。

リクルートからライブドア事件まで、すべて同じ手法です。

検察は一体何さまだ、という気がします。
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>一番腐っているのは、日本の検察だと感じます。


その通り。
何故パチンコは禁止されないのか?
何故駐車場は民間がやるようになったのか?
何故パーキングメーターが許されるのか?
公務員の退職後の就職を登録制にして国民の監視下に置くべきと考えます。
多分政治家は誰がなっても金の問題はなくならないでしょう。
何故なら「金が掛かる」からです。
ボランティアで政治家が出来る人は居ないでしょう。
国民やマスコミがアホだから金のことで騒ぎ出す。
功罪両方有りますが、有る意味田中角栄は日本を豊かにした功績があり、真っ白な「あなたとは違うんです」の人は何もせんかった。
私の個人的な考えでは悪い事はしていたとは思いますが田中角栄の方が国益は確保していた様に思います。
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No.3さんの意見に賛成です。


No.12、No.13さんの意見も説得力があります。

少し別の観点から書きます。
今の選挙はポスターを張るのも演説会場を確保するのも選挙事務所を持つのもやたらと金がかかります。最低でも2000万円ぐらいは必要です。
これをなくそうとすれば国(あるいは地方自治体)がポスター費用・選挙事務所の提供・選挙自動車の貸与等完全公営化をやらねばなりません。計算した事はありませんが国政選挙なら一候補者あたり一億円以上の供託金を取らねばならないでしょう。結局金が要ります。

まず、皆さんが支持する政党に献金(5000円以上なら税金が安くなります。)してから政策に対して意見を述べるべきです。
支持する政党がないなら自分や仲間で政党を作りましょう。
もちろん正当でない政治団体(例えば右翼とか何とか革命集団)でも結構です。
・・減税はありませんが・・。

金も力もひまも出さないでサイトに書きこんでいるだけでは何もなりません。

政治家は国家や地方自治体のために働くのですが、最終的に票や金をくれる人の意見を聞くのは当然のことです。

票は見えにくいのでたとえ1000円でも献金するべきだと思います。(減税も1000円からやってくれればいいのですが・・・。)それから政策に対する批判を書きましょう。
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一番腐ってるのは反日の支那朝鮮系の日本のマスコミです。

党首討論も報道しませんでした、嘘ばかりで捏造報道や揚げ足取りばかり何度も何度も報道し真実から国民の目を背けようとしました。

小沢氏は直ぐに逮捕されるべきだと思います。民主党自体日本にはありえません。国旗を破り党旗を作るなんて信じられません。

「日本列島は日本人だけのものじゃない」なんて発言する首相なんてありえません。

というか貴方の発言の方がありえないです。
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アメリカにたてつきアジア重視を打ち出した非親米経世会系政治家だけが検察に狙われています。


(田中派)田中角栄 (経世会)竹下登 金丸信 中村喜四郎 鈴木宗男 橋本龍太郎 二階俊博、そして小沢一郎 (by 山崎康彦)

日本の内閣情報調査室を設立した緒方竹虎(元朝日新聞記者から政界入り1年目で昭和27年に内閣官房長官となる)は、米国CIAと情報交換していたと言われ、人事院首脳席を保証されてきた現在のマスコミ界や内閣情報調査室にも、米国CIAと通じる者がおり、親米的清和会系政治家(岸はCIA関係者・佐藤・福田・中曽根・森・三塚・塩川・小泉・竹中・尾身・安部晋太郎・安倍晋三は日本版CIAを検討・麻生・中川・町村など)を決して狙わず、経世会系政治家だけを追い落としてきたと考えられます。その結果、日本の検察は米国CIAの手先のごとく振る舞うことになっているのではないでしょうか?
また官報談合クラブである記者クラブの解散を狙う小沢と鳩山は、マスコミにとっては仇敵であり、マスコミ内部にいるCIA関係者が検察に情報を流し、検察も驚くような情報が入ることもあるようで、検察からのリークばかりでもなく、マスコミが先導している場合もあるように思われます。

民主党政権は、政権を取ったのだから、今度は自分たちが内閣情報調査室を使い切り、アメリカの国益ではなく、日本の国益を守るべきです。検察と情報調査室を自らの手に取り戻し、米国CIAの思うままに日本の政治を操作させるべきではありません!

CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている:「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」(池田信夫)
今も続いている可能性は充分にあります。

参考:
http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html
wikipediaなど

なお、CIAの秘密情報公開文書に基づく研究文書をあげておきます。1955年には、CIAが反ソ・反鳩山として緒方竹虎を首相にしようとしたことが書かれています。ほかにも、驚くべき事実が連続しています。

「20世紀メディア研究所・特別研究会-CIAと緒方竹虎」2009/07/25 早稲田大学政治経済研究所
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA. …

さらに、他のCIA秘密情報公開により、読売新聞の正力松太郎がCIA関係者であり、日本テレビがその影響下で作られ、旧民主社会党(旧民社党)もCIAの資金で作られたことなどは、すでにアメリカ政府公認の事実となっています。
私はアメリカよりも中国の方がいいと考えているわけでもありません。日本が平和憲法を持つ独立国として、その繊細な感性と持久力を生かして情報戦に予算と人材を投入すれば、軍事力に頼らなくても世界に貢献できる可能性を、ある意味、アメリカが示してくれていると言えます。

私は個人的には、政治と金に問題があれば、不正は正さなければならないと思っています。
銀行の融資が間に合わなければ、個人の資金でつなぎ融資することはあるでしょうが、その出入りが前後して記載にミスがあれば訂正すべきでしょう。しかしそれが企業からの裏金とは言えません。野党の場合は、企業献金が贈収賄にもなりませんし、現在企業献金は禁止されていません。民主党のホームページでも堂々と企業の名前と金額入りで公開されています。
また大金持ちだからと言って、その出所を探るのは、なぜその人だけと思ってしまいます。
ともかく、この点も民主党は企業献金禁止法案を社民党と一緒に出す予定ですから、期待したいと思います。
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