民主党のマニフェスト

Question

民主党の全く知られていないマニフェスト。
↓
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

◆国家主権の移譲や主権の共有へ
これなんて「日本の主権を他国にくれてやる」って書いてるのと同じですね。
これはまんま「国を売る」で売国、
民主党員は「国を売る奴」なので本当に『売国奴』ですね。

しかも、リンクにある(民主党・中国共産党)って・・・
参議院選挙圧勝後に国会休んで中国訪問・・・子分の勝利を祝う親分か(笑)
もう日本を売る取引先決まってるみたいです(笑)
さすが民主党、一党独裁・虐殺・侵攻・銃殺公開処刑の手先だったんですね。犯罪者擁護とかやってる訳がよく分かる。

あと、同じページの
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
これは何度も国会で阻止されている人権擁護法案そのもの、
人権のために人権を侵害することを認める珍法案と同じです(笑)

このほかにも民主党が隠している政策や政策理念があったら教えてください。
レアなマニフェストとでも言いましょうか(笑)
マニフェストは国民に示すもののはずなんですけどね・・・
また、これについての意見も募集します。

まあ、これより酷いのなんて無いと思いますが、
よろしくお願いします。

下の動画はこの件に関してのチャンネル桜の動画

http://www.youtube.com/watch?v=2hKjzkjZxaQ&feature=channel_page

snowplus · Accepted Answer

(1)反日マスコミに公的資金１０００億投入
(2)韓国が破綻の際在日朝鮮人の資産を没収を日本国民の税金で阻止する経済援助（税金泥棒）
(3)民主党にそぐわない官僚の追放（在日のための役所に作り変える）

1000 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/05/19(火) 03:22:36 ID:5/yfgfGB0 
ちなみに民主党某議員のお話によると マスメディアは赤字続きで6月の決算時期にＭ社が破綻することがほぼ確定するそうだ。 
それに引き続いて、業界全体が打撃を受ける可能性が高いためｕ氏とｗ氏が各政党に政権交代後、 
各メディア社に公的資金（千億円規模）を投入するように打診したらしい。 
もちろん自民党は拒否。しかし民主党はその条件を飲み、代わりに政党の宣伝と、現内閣のネガティブキャンペーンを締結した。との話。 
だからあたり前なんだよ。どっちにせよ解散総選挙は2ヶ月掛かるため 6月までにマスコミは何としても解散総選挙に持ち込みたいのよ。 

669 Posted by　　2009/03/05(木) 01:57:46 
ま、これだけ犠牲者出してまで、政権とるために暗躍した在日を叩くために 
特捜も動いたわけだな。 

在日が必死なわけ 
・祖国韓国では、経済破綻した際には国外同胞の財産を没収できるというトンでもない法案が可決された。 
　この法案によって、沈みかけたボロチョン船から国外に逃げ出しても無駄となる。 
　また、この国外同胞には日本に巣食う在日も含まれる。 
・在日はパチンコで不正に儲けた金を祖国に全て没収されたくないため、民主党を金銭的に支援し、 
　政権をとった暁には韓国経済救済のために、日本の税金を無償援助することで民主党と合意している。 
・国民を解散総選挙に目を向けるため、支配下にあるマスゴミを使って、異様にも写る必死なネガティブ 
　キャンペーンを実施している。 
　しかし、このキャンペーンは完全に裏目に出ており、捏造だらけのテレビ・新聞離れが加速する結果となった。

sudacyu · Answer

政治経済社会の基本について、認識が違うように思います。

　日本は憲法を頂点とする法律によって運営される「法治国家」であり、法律の規定は「公正」に行われることによって成り立っています。

　また、「衣食足りて礼節を知る」という言葉にもあるように、経済が不況になると犯罪率・自殺率が跳ね上がります。人権を守るのには費用がかかります。
　日本経済が安定しなければ、日本人の人権・治安は守れません。
　北朝鮮のように超貧乏国になれば、非合理的な金の流出や利権付与が起こることはありませんが、そのような状況はだれも歓迎しないでしょう。
　貧しい国と豊かな国が隣同士にあれば、違法なお金は豊かなほうから貧しいほうへ、違法な人間は貧しいほうから豊かなほうに少しずつ流れていきます。これは金持ちが納める税金と同様、必然と考えてください。少なくする努力は必要ですが、止めることは不可能です。

・犯罪率については、所得・年齢構成・住所地などに大きく影響されます。
　南米からの労働者に強姦が多いという統計もありますが、２０代・３０代の男性のみに限定して比較すれば、日本人の８倍という比率は大幅に下がります。更に大都市圏・所得３００万円以下で比較すれば、日本人の犯罪率が相当に増えます。
　在日朝鮮韓国人についても、同様の統計補正を行わないと実態は掴めないでしょう。
　日本人間の差別の代表例である地区でも、日本人の平均以下の所得と平均ををはるかに超える犯罪率が存在しました。（差別を助長するとのことで、データーは公表されなくなりました。）
　在日朝鮮韓国人の犯罪率についても、人種問題ではなく社会問題である側面のほうがはるかに大きいでしょう。

　２０代・３０代日本人男性の強姦犯罪率は、日本人全体の平均の５倍以上ですが、このデーターをそのまま使って、日本人の若い男性はモラルが低いという結論を出せば、大間違いということになります。

　また、経済的な「在日特権」というものは存在しません。同和問題の逆差別問題などのように、お金があった時代の地方公共団体の窓口担当者が「ことなかれ主義」で、バックに解放同盟や朝鮮総連・民団を持つ人間の申請に対しては、ほとんどノーチェックで通してしまったために起きた問題です。
　日本の財政危機で、これらの公務員の不正・怠慢の是正が少しずつではありますが、進み始めました。

・外国人地方参政権は認めないが、帰化は認めるのでしょうか。
　帰化の場合、本人がその気になる場合にしか適用できません。また、帰化自体が簡単になった現在では、あなたのような考え方をする場合、帰化よりも外国人地方参政権を与えるほうがリスクが少なく、管理もできるというメリットがあります。
　地方参政権は、本人にその気がなくても日本に長期に滞在する適法な外国人を全員一元的に把握でき、日本の行政側がコントロールできるようになります。尚、外国人地方参政権ができれば、「在日特権」と称される公的な姓名の二重使用は不可能となるでしょう。

＜地方参政権と民団＝韓国系在日組織＞
　在日韓国人は韓国に行っても差別されますし、日本語しか喋れない人間が多い三・四世の代になってきました。日本への帰化も進んで毎年千単位で人数が減っています。日本の管理が強くなっても民団組織（＝独立組織）は残るので、地方参政権獲得で帰化を減らすことで組織存続がができると見ています。
＜地方参政権と朝鮮総連＝北朝鮮系在日組織＞
　北朝鮮の下部組織としての性格を持つ朝鮮総連（＝北朝鮮に従属）は、日本の管理が強くなると北朝鮮の影響力行使が制限されるので、外国人地方参政権に反対しています。

　現状維持よりも、民団に有利な政策であっても、北朝鮮に資金送金を行っている朝鮮総連に不利な政策がよいと考えます。
　日本に対する有害度は朝鮮総連＞民団と考えます。

・チベット問題
　政治体制や経済状況の変化をしっかりと把握する必要があります。

　中国は日本と違い、国が認めているだけで４０以上の少数民族が存在し、独立運動を行っている民族も複数存在します。
　中国にとってのチベット支配は、戦前の日本にとっての朝鮮半島支配とよく似ています。私自身の政治的・人権的スタンスから言えば、どちらもやめることが望ましいものですが、大きな政治体制の変革は予期しないトラブルを生み出します。
　予期できるトラブルは事前に対処できますが、予期できないトラブルはリスクが高いのです。政権を握っているものにとって、現在がうまくいっていれば、現状維持を望むのが普通でしょう。
　日本も敗戦がなければ、朝鮮を手放すことはなかったと思います。

・中国の外国侵略リスク
　毛沢東時代のように、中国が独自の経済圏で動いていた間は、大きな外国侵略リスクがありました。
　現在の北朝鮮のように、対外経済を中国にたよっている場合、北朝鮮は中国には侵略困難（国民の多くが中国相手に事を起こすと生活できなくなることを知っている）ですが、経済的につながりの少ない日本・アメリカとは揉め事を起こすことができます。

　今年、日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済大国になるであろう中国の原動力は「輸出」です。
　貿易黒字がほとんどゼロになった日本に対して、中国の貿易黒字は、２００７年は２０兆円、２００８年も１０兆円以上で大儲けです。
　現在中国の貿易相手国はアメリカについで日本が第２位ですが、日本の大幅な輸出超過です。これは、日本から生産機械を輸入して、中国で製品を作って輸出するから。
　つまり、日本からの輸入が止まれば、中国の大儲けもなくなるということを意味します。

　ですから、中国は対外的にも国内的にも、もめごとさえなければ発展できるという状況にあります。
　わざわざ他国を支配するという冒険を侵すよりも、「現状維持」これが基本になっています。

　中国は中越戦争のとき、ベトナムに事実上の敗戦をしています。（人海戦術で膨大な戦死者を出して、何とか勝っている風を装ったが、侵攻開始時の目的地のはるか手前で補給物資が枯渇して停戦・撤退した。）
　このときから、人民解放軍の方針が大変更となり、経済開放路線に舵が切られました。対外貿易で多くの人々が楽な暮らしを手にした現在、対外貿易が止まるような政策は、中国政権崩壊に直結します。

・国家主権に関して
　国家主権のごく一部の「通貨発行権」の委託でさえ、郵政民営化以上の大問題です。最低でも衆議院選挙公約の大本命になりますし、ヨーロッパでは国民投票によって直接賛否を取っています。
　日本でも「通貨発行権」を移譲するなら、１０年以上をかけて論議し制度準備をした上で、その賛否を国民投票にかける法律ができるでしょう。
　
　尚、日本国憲法によって、日本の国家主権は国民にあると規定されています。ですから、国家主権の一部であっても他国にゆだねるならば、法律上は憲法改正が必要になります。
　ですから、あなたの想定するような事態は、「憲法改正」で国民の半分以上が賛成でなければありえません。国民に公表せずに主権移譲など不可能です。外交の場で当然表に出てしまいます。

・＜偽装を黙認する法律だということが一番の問題。ＤＮＡ検査が差別という考えがおかしい。＞
　詳しく報道されませんが、どんな法律でも偽装は可能です。
　現行の父親・母親ともに婚姻関係にある夫婦の子供に日本国籍を与える場合にも偽装は可能です。
　国籍法改正による偽装を問題としてＤＮＡ鑑定をするなら、婚姻関係にある夫婦の子供であっても偽装を問題としてＤＮＡ鑑定をするのが、法的に公正な考え方です。（実際に、偽装や夫婦関係にない男性の子供を現在の夫の子という違法な届け出があるはずです。件数にすれば、国籍法をはるかに上回る数千以上の偽装があるでしょう。日本国籍のないまったく夫婦の子ではないケースもあるはずです。）

sudacyu · Answer

＜参考までに＞
　Ｎｏ.３です。何箇所か基本認識が異なる点について解説します。

・二院制の国会では、衆議院の三分の二以上の議席がない限り、好き勝手はできません。（民主党が衆議院の三分の二以上の議席を持つことなど、現状ではあり得ない。）
　また、民主党は旧自民党右派から社会党左派までの寄り合い所帯です。マニフェストに記載されたようなことを目指すと言っているだけです。　国家主権の全面委譲や共有などあり得ません。通貨発行権の共有など、一部共有位が限界です。
　議論をする中で不都合が大きければ、党が崩壊するだろうし、国民が許す以上のことはできません。
　
・経済の見方
　現在は、軍事的戦争のように激烈で、はるかに戦略的な経済による支配（＝グローバリズム：世界規模の激烈な『経済戦争』）を決める戦いの真っ最中です。（軍事支配を目指す世界はすでに終わっています。）
　この戦いの終局は、一極支配ではなく三極共存です。ヨーロッパ・アメリカの二極では結果が出ましたが、アジアは今後２０年が勝負です。

・世界経済は、三極まで存在可能。
　一日２４時間に対して、労働時間は８時間程度と考えると、時差８時間の三極までが世界経済の中心金融センターとして存続可能です。

　その三極を代表する基軸通貨が、ドル・ユーロにはそれぞれの地域でライバルがいないのに対して、アジアの暫定基軸通貨の円には、中国「元」というライバルがいます。（現状は円が優位）

　しかし、円は日本人口減少・経済のマイナス成長で現状維持（アセアンなど周辺諸国を助けることによって、日本の財政負担による政治的努力で、ほうっておけば弱まる日本への求心力を維持しています。）なのに対して、中国の今年のＧＤＰは日本を越えるはずです。
　また、貿易黒字がほとんどゼロになった日本に対して、中国の貿易黒字は、２００７年は２０兆円、２００８年も１０兆円以上です。

　基軸通貨の強さって？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3245013.html

　アジアの経済的主導権を日本が握っている間に、アセアンと日本を完全に結びつけておかないと、華僑が経済の中心を握っているアセアン諸国は中国に吸収されてしまいます。
　中国＋アセアン＝２０億の人口を持つ経済圏が「元」をベースにした共通通貨を使うようになれば、アジアの覇権は中国のものになります。　日本と組んで中国に対抗できる適当な国・地域は存在しなくなります。（インドでは離れすぎており、社会も違いすぎる。）
　そうなれば、人口が減少して１億を切るような状況になった日本は、太刀打ちできません。

　日本がアセアンやオーストラリアと作り上げた基軸通貨に、中国が後から参加するか、中国がアセアンと作り上げた基軸通貨に、日本が後から参加するかで、政治・経済的主導権の大きさが全く違ってしまいます。

・見解が全く違う点
＜日本は二流国にはまだならない、まだ力はある、国家主権の移譲をするのは国力が地に落ちる寸前であって、日本よりと同等の国力の国などが無い限り今はあり得ない。＞

　国力が地に落ちる寸前に国家主権の移譲など問題外です。二流国になってから、主権を移譲して一緒になるなど、助けを求める全面敗北ではありませんか。
　一流国で絶対的優位を持っている間に、他国を組み込んでいくのが戦略というものでしょう。他国をレベルアップさせるかわりに、主導権を握るべきです。

　ユーロ経済圏の成立は、フランス・ドイツの勝利だし、ＮＡＦＴＡはアメリカの勝利です。

・質問者さんの考え方についての疑問
＜まだ力のあるうちに日本は能力のある外国人を日本に迎え入れる形で質の高い労働力を維持するべき。＞
＜外国人参政権をやれば地方に外国人が集まり、事実上の政治を主権を得て小さな国と化した場所で自分たちのための政治を行ない…＞
　見解が矛盾しているように思います。
　質の高い外国人を迎え入れるための政策の一つが、外国人地方参政権です。

　地方都市の旧集落に住んでいる私などに言わせれば、外国人であっても地方に集まってきてくれれば歓迎ですね。地方の人口減少で農地や山林などの管理ができず、国土保全に支障が起きています。
　誰が地方に住もうが、住めば自分の身の回りは管理します。

　まあ、実際のところ外国人が地方に集まるなどは、超保守系の地方議員が議席確保のために流した与太話です。
　自分の生れたところをなんとかよくしたいというボランティア精神で、経済力のある年配者が地方に踏みとどまっています。大多数の日本人も外国人も、ボランティアの気持ちがなければ、仕事のある大都市に集まってしまって、地方など見向きもしません。
　地方の財政は政府や県などからのお金が７割です。地方分権で財源移譲されたとしても、６割は国や県からのお金でしょう。そのお金も「こういうことをしたいからお願いします。」と陳情を繰り返して出してもらうものです。それでやっと地方の行政が成り立っています。
　ある国籍をもつ外国人が多数同じ地方に住んで、その地域がその国のカラーに染まったとしても何も問題はないでしょう。道路を作るのにも国や県にお願いをしないと何もできない現実は少しも変わりません。
　地方に住む人間の負担する税金だけでは、役所の人間の給料を払って施設を維持するだけで終わりです。何もできません。
　
　また、既にそのような物は存在しています。神戸や横浜の中華街、大阪のコリアタウンなど。当然大都市に存在します。地方にはありません。

　参考：似たような与太話
　国籍法改正によって、外国人の日本国籍取得が激増。
　国籍法改正から約半年。

​http://www.moj.go.jp/MINJI/minji174.html​
法務省の国籍法改正該当者の申請状況です。

　法務省は、日本人の父親に認知された外国籍の母親を持つ子供の数を３０００人程度と把握していたそうですが、現在のところ、許可申請者が３４７人で、許可を受けた者が１７０人、だそうです。

sudacyu · Answer

ヨーロッパは、国家主権の共有や移譲を行って、ユーロという共通通貨を誕生させました。

　アメリカは、各州が独自の制限された国家主権を持っていて、その権利の共有・移譲によって連邦政府の権限が成立しています。

　アメリカ経済圏（アメリカ・カナダ・メキシコとＮＡＦＴＡを形成）・ユーロ経済圏や人口１０億以上を持ち世界不況の現在でも５％以上の成長を続ける中国・インドに対して、人口１億３千万弱から減少に転じた日本がこれらの地域・国と対等に経済で戦うには、アセアンやオーストラリアと組むことが不可欠と考えられます。

　アセアン・オーストラリアと組んで強い経済圏を作るなら、ユーロ経済圏やＮＡＦＴＡ経済圏と同等の、国家主権の共有や移譲も検討しなければならないのは当然と考えます。

　日本の歴史において……　
＜これなんて「日本の主権を他国にくれてやる」って書いてるのと同じですね。これはまんま「国を売る」で売国、民主党員は「国を売る奴」なので本当に『売国奴』ですね。＞

　これと同じ議論が、明治維新の時にありました。

　薩摩・長州・土佐・肥後・佐賀など西国の有力諸藩（＝独立国）が、連合して幕府を倒したあと、廃藩置県を行って中央集権国家「日本」を形成し、その新生日本の政治をこれら諸藩出身の元藩士（下級藩士出身者が多かった）が行いました。

　旧藩主やこれらの藩の家老の中には、明治新政府の首脳となった元藩士たちを、「売国奴」「裏切り者」と罵倒する人が、相当数いました。

現在言われているグローバル化とは
　日本が二流国に転落しながらも、島国として高い独自性を持ち続けることを選ぶか、一流国の一部としてであっても世界の主導的な立場に立とうとするか、日本国民個々の政治判断を求める状況を生み出していると考えます。

yuhkoh · Answer

お勤めご苦労様です。

よっぽど次の選挙で議席が取れそうになくて、焦っておられるのでしょうね。
でもこういう某掲示板の与太話をまき散らしても、あなたの支持政党の印象を余計に悪くするだけですから、控えられた方がよろしいですよ。
それにネットで公開しているものを「隠している」って、どういう意味なのでしょうか？

民主党のマニフェスト

(1)反日マスコミに公的資金１０００億投入

政治経済社会の基本について、認識が違うように思います。

＜参考までに＞

この回答への補足

ヨーロッパは、国家主権の共有や移譲を行って、ユーロという共通通貨を誕生させました。

この回答への補足

お勤めご苦労様です。

この回答への補足

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